労働保険徴収法

2009年2月20日 (金)

労災保険率が変わりますよ~!!

半年ほど前から、法改正の情報を少しでも早く入手するために

官報を毎日チェックしています。

で、これを使わない手はないということで、気になった改正点や

重要な改正点などをアップしていこうと思います。

ryoさんのアイデアをいただいちゃいましたc(>ω<)ゞ

では早速、始めたいと思います。

book 徴収法改正(労災保険率) 平成21年4月1日施行 pencil

労災保険率が改正されることになりました。

改正前と改正後の率を比較できるように、表にしてみました。

  事業の種類 改正前 改正後
林業 林業 60 /1000 60 /1000
漁業 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 41 /1000 32 /1000
定置網漁業又は海面魚類養殖業 40 /1000 41 /1000
鉱業 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 87 /1000 87 /1000
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 46 /1000 30 /1000
原油又は天然ガス鉱業 6.5 /1000 6.5 /1000
採石業 70 /1000 70 /1000
その他の鉱業 28 /1000 24 /1000
建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 118 /1000 103 /1000
道路新設事業 21 /1000 15 /1000
舗装工事業 14 /1000 11 /1000
鉄道又は軌道新設事業 23 /1000 18 /1000
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 15 /1000 13 /1000
既設建築物設備工事業 14 /1000 14 /1000
機械装置の組立て又は据付けの事業 14 /1000 9 /1000
その他の建設事業 21 /1000 19 /1000
製造業 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 7.5 /1000 6.5 /1000
たばこ等製造業 6.5 /1000 5.5 /1000
繊維工業又は繊維製品製造業 5.5 /1000 4.5 /1000
木材又は木製品製造業 18 /1000 15 /1000
パルプ又は紙製造業 7.5 /1000 7 /1000
印刷又は製本業 5 /1000 4.5 /1000
化学工業 6.5 /1000 5 /1000
ガラス又はセメント製造業 7.5 /1000 7.5 /1000
コンクリート製造業 14 /1000 14 /1000
陶磁器製品製造業 17 /1000 18 /1000
その他の窯業又は土石製品製造業 26 /1000 26 /1000
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 7.5 /1000 7 /1000
非鉄金属精錬業 7.5 /1000 8.5 /1000
金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 8.5 /1000 7.5 /1000
鋳物業 18 /1000 19 /1000
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 14 /1000 11 /1000
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) 9 /1000 7.5 /1000
めっき業 8.5 /1000 6 /1000
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 7 /1000 6.5 /1000
電気機械器具製造業 4.5 /1000 3.5 /1000
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 6 /1000 5 /1000
船舶製造又は修理業 22 /1000 23 /1000
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 4.5 /1000 3 /1000
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 5.5 /1000 4 /1000
その他の製造業 8 /1000 7.5 /1000
運輸業 交通運輸事業 5.5 /1000 5 /1000
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 13 /1000 11 /1000
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 13 /1000 12 /1000
港湾荷役業 23 /1000 17 /1000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 4.5 /1000 3.5 /1000
その他の事業 農業又は海面漁業以外の漁業 12 /1000 12 /1000
清掃、仮想又はと畜の事業 13 /1000 13 /1000
ビルメンテナンス業 6.5 /1000 6 /1000
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7 /1000 7 /1000
通信業、放送業、新聞業又は出版業 4.5 /1000 3 /1000
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 5 /1000 4 /1000
金融業、保険業又は不動産業 4.5 /1000 3 /1000
その他の各種事業 4.5 /1000 3 /1000

年度更新のときには、気をつけないといけませんねwink

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2007年12月26日 (水)

継続事業の延納回数は、何回でしょう?

すっかり遊びすぎてしまいました(+_+)

心を入れ替えて、頑張りますです(#^.^#)

【徴収 H19-災問8-C】

所定の要件を満たす継続事業の事業主については、延納の申請をした場合には、第1期から第4期までの各期に分けて概算保険料を納付することができる。

実は、非常に単純な論点です。落ち着いて問題文を読めば

すぐに正解できると思います。

ただ本試験では、落ち着いて読んでいるつもりでも、なかなか

落ち着けていなかったりするものなんです(^^;

【解答】 ×

【解説】

延納は、継続事業については年度単位で、有期事業に

ついては事業終了までで、延納回数が決まります。

まずは、継続事業ですが、1保険年度につき最大3回です。

おっと、これが論点ですね(^^)

問題文では「第1期から第4期」と、4回延納できるという風に

書いてあるので、誤りです。

ここが、「第1期から第3期」であれば、正しい肢になりますね。

では、有期事業は最大何回まで延納できるでしょうか?

実は上限がありません。事業終了までを4ヶ月ごとに区切って

延納し続けます。これは、有期事業には保険年度というものが

ないために、起こる現象です。ですから例えば、事業終了まで

10年である有期事業なら、「第30期」なんてのがあるわけです。

ちなみに、一括有期事業は継続事業と同様に扱います。

ここで、継続事業・有期事業ともに、延納できる要件を

確認しておきましょう。

①継続事業の場合

  1. 事業主が概算保険料申告書の提出時に、延納の申請をすること
  2. 概算保険料額が40万円以上であること(労災保険又は雇用保険のいずれか一方の保険関係のみが成立している事業については20万円以上であること)
  3. 労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託していること

 1. は、必ず満たしていなければいけない要件です。

 2. と3. については、どちらか一方を満たしていれば

 OKです。 つまり、継続事業が延納できるパターンは

  • 申請 + 概算保険料が40万円以上
  • 申請 + 労災保険の保険関係成立で概算保険料が20万円以上
  • 申請 + 雇用保険の保険関係成立で概算保険料が20万円以上
  • 申請 + 労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託

 以上の4つがある ということですね。

 もし、保険年度の中途に保険関係が成立した場合は、

 その成立が9月30日までであれば延納することができます。

 ただし、10月1日以降に成立した場合は、絶対に延納

 できません。

②有期事業の場合

  1. 事業主が概算保険料申告書の提出時に、延納の申請をすること
  2. 事業の全期間が6月を超えていること
  3. 概算保険料額が75万円以上であること
  4. 労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託していること

 こちらも継続事業の場合と同じく、1. と2. は必ず満たして

 いなければいけません。 3. と4. については、どちらか

 一方を満たしていれば延納できます。

 つまり、有期事業が延納できるパターンは、

  • 申請 + 全期間6月超え + 概算保険料が75万円以上
  • 申請 + 全期間6月超え + 労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託

 以上の2つです。

ここでもうひとつ、大切なことを!

延納できるのは、概算保険料だけです。

確定保険料や印紙保険料は延納できません。

では、関連過去問を☆

今回は1肢ではなく、1問まるごと載せちゃいます(≧∇≦)

【H14-雇問10】 ※一部改題しています。

α社の事業内容等は次のとおりである。

α社に係る平成14年度の概算保険料の延納の仕方として適切なものはどれか。

  1. 継続事業
  2. 平成19年度の概算保険料 : 428,000円
  3. 労働保険の保険関係の成立年月日 : 平成19年6月15日

A 延納の申請を行った上で、最初の期分142,668円を7月31日までに、第2の期分142,666円を8月31日までに、第3の期分142,666円を11月30日までに申告納付。

B 延納の申請を行った上で、最初の期分142,668円を8月4日までに、第2の期分142,666円を8月31日までに、第3の期分142,666円を11月30日までに申告納付。

C 延納の申請を行った上で、最初の期分285,334円を8月31日までに、次の期分142,666円を11月30日までに申告納付。

D 延納の申請を行った上で、最初の期分214,000円を8月4日までに、次の期分214,000円を11月30日までに申告納付。

E 延納の申請を行った上で、最初の期分214,000円を8月31日までに、次の期分214,000円を11月30日までに申告納付。

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昨日の勉強 :衛生管理者過去問

本日の勉強予定 : 年金アド2級過去問、衛生管理者過去問

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2007年8月10日 (金)

概算保険料額

昨日の学習内容・時間

ブログ(社一)、H先生1日1問(白書)、通達ゼミ、横断確認

過去問(社一)、TACポイントチェックメール、i塾模試復習

真島塾ポイント講座(国)、テキスト読込(不定着箇所)

答練(社一)                    合計5時間20分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

本日のお題は、概算保険料額です。

今頃、こんなところ??? と思われる方もいらっしゃるかも

しれませんが、超直前期だからこそ(^^) の、基本事項です!!

では、まず継続事業から。

概算保険料額は、

『賃金総額の見込額 × 一般保険料率』 で算定します。

このとき、賃金総額の見込額が、前年度の賃金総額の

50%以上200%以下であれば、

『前年度の賃金総額 × 一般保険料率』 で算定します。

前年度の賃金総額 というのは、確定保険料の算定のときに

用いた賃金総額のことです。

とにかく、その事業の賃金総額、要するに従業員全員に

支払った、又は支払うであろう賃金の総額で判断します。

免除対象高年齢労働者がいる場合でも、それらの人たちも

『コミ』で、判断する ということです。

免除対象高年齢労働者の賃金総額だけを、別個にして

判断するわけではありません。

実は、ここ、答練で出題されていたのですが、私が間違えた

箇所なんです (^^;

なので、しつこく書いてみました (^^)v

次に、有期事業について。

有期事業の場合も、計算式は同じく

『賃金総額の見込額 × 一般保険料率』 ですが、

年度更新がないので、完全にその期間に支払うであろう

賃金の総額を使って算定します。

本試験では、くれぐれも『以上、以下、未満、超えて、かつ、又は』

を間違わないようにしないといけませんね!!!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

社一のテスト問題、理解度ベースでは、択一3/5、選択2/5

でした。かなりのケアレスミスでした (+_+)

もう、ケアレスミスは許されません。 過去問もあともう少しなので、

それが終わったら、アウトプットの訓練をして、ケアレスミスを

なくす努力をしま~す (^^)v

<本日の学習予定>

ブログ(横断)、H先生1日1問(白書)、横断確認、通達ゼミ

過去問(社一)、真島塾ポイント講座(国)、i塾模試復習

TACポイントチェックメール、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月30日 (月)

一括有期事業に係る届出

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

TACチェックポイントメール、真島塾模試

真島塾ポイント講座(徴)、テキスト読込(不定着箇所)

                              合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

徴収法は、届出や納付の期限がたくさん出てきて困りますね。

そのたくさんの中から、私があまり得意ではない!という

理由だけで(^^; 一括有期事業に係る届出 を取り上げます。

一括有期事業は、有期事業でありながら、徴収法上は

継続事業と同じような取扱いをすることがありますよね。

継続事業のメリット制が適用されますし、労働保険料の

申告納付についても継続事業と同じように、年度更新を

行います。そのため、延納も継続事業と同じように

保険年度単位で行われるのですね。

さて、その一括有期事業については、まず、一括有期事業を

開始したときに、それぞれの事業の開始月の翌月10日までに

「一括有期事業開始届」を一括事務所の所轄労働基準監

督署長に提出しなければならない とされています。

  • 事業開始月の翌月10日まで
  • 一括事務所の所轄労働基準監督署長

というのが、ポイントですね。

例えば、

  1. A県で、7月10日からア工事開始
  2. B県で、7月12日からイ工事開始
  3. C県で、7月30日からウ工事開始

と、7月中に3つの有期事業を開始するとします。

その会社がA県にあるとしたら、

8月10日までに、会社があるA県の会社所在地の

所轄労働基準監督署長に提出しなさい ということです。

さて、一括有期事業は、継続事業と同じく保険年度単位で

考えますから、1保険年度において、一括した有期事業の

それぞれについて具体的にどんな事業内容だったのかを

報告しなければならないこととされています。

それが、「一括有期事業報告書」です。この報告書は、

事業内容の報告ですので、保険関係が消滅した時も

提出しなければなりません。

ですので、次の保険年度の初日 又は 保険関係消滅日から

50日以内に、先ほどの一括有期事業開始届と同じく

「一括事務所」を管轄する人に提出するのですが、報告書の

場合は、提出先が違います。

一括事務所の『所轄都道府県労働局歳入徴収官』に

提出しなければならない とされています。

秋田労働局に記載例がありましたので、リンク貼っておきます♪

いろんな様式と記載例があるので、どれでも好きなものを

ご覧になって、参考になさってくださいね~ (^^)

http://www.akita-rodokyoku.go.jp/form/index.html

期限、書類の名称、提出先 すべて異なっているので、

きちんと区別しておかないといけませんね (^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、いつもより多めの朝勉とほんの少しの夜勉。

時間は4時間できましたが、そのうちのほとんどは

真島塾の模試を解いた時間なので、勉強した!というよりは

試験を受けた!!という感じでした (^^)

今日は社一の答練です。土曜の夜には労一の答練も

届いたので、『連チャン』です (^^)v

それにしても、昨日のショーは、ホントにサーカスというよりも

ショーでした。とても幻想的でしたよ (^^)

カナダのサーカス団なのですが、日本人の団員もいました。

娘が、キラキラと目を輝かせて観ていたのが、印象的でした。

よほど気に入ったらしく、おばあちゃんにDVDを

ねだっていました (^^;

<本日の学習予定>

ブログ(基)、H先生1日1問(社一)、横断確認、答練(社一)

真島塾ポイント講座(社一)、TACポイントチェックメール

ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月18日 (水)

特例メリット制

昨日の学習内容・時間

ブログ(社一)、H先生1日1問(厚)、横断確認、答練(厚)

真島塾ポイント講座(災・健)、TAC模試復習(厚)

テキスト読込(不定着箇所)              合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

平成9年以降、一度も出題されていない『特例メリット制』に

ついて書いてみます。平成8年以前の過去問については、

資料が無いので、出題されたかどうかが分かりません m(_ _)m

特例メリット制は、大企業に比べて災害発生率が高い、

中小企業に、労働災害防止の努力を促すために創設された

制度なのだそうです。 これは、要件を見ればよく分かります。

①継続事業のメリット制が適用される事業であること

  → 建設の事業 と 立木の伐採の事業は除かれます。

    一括有期事業で、メリット制の適用を受けていても です。

②次の人数以下の労働者を使用する事業主であること

  原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300人

  金融・保険・不動産・小売 業・・・・・・・・・・・・・・  50人

  卸売・サービス 業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100人

この業種と人数の組み合わせ、どこかで見たことありませんか?

実はこれ、労災に特別加入できる中小事業主、それから

労働保険事務組合に委託できる事業主 の要件と

同じなんです♪

③当該事業に使用する 労働者の安全又は衛生を確保

するための措置で、厚生労働省令で定める措置を講じたこと

 → 都道府県労働局長の許可が必要

②と③を見れば、先ほど書いた『中小企業に、労働災害防止の

努力を促すために創設された制度』であることが、

よく分かりますよね(^^)

④ ③の措置を講じた保険年度のよく保険年度の初日から

6ヶ月以内、つまり9月30日までに、労災保険率特例適用

申告書を、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に

提出すること

この4つが、要件です。

で、この特例メリット制がいつから適用されるのかというと、

措置を講じた保険年度の翌保険年度の前半の間に、申告書を

提出するのですから、適用はどんなに早くても、その翌保険年度、

つまり、措置を講じた保険年度の翌々保険年度から 

というのが、イチバンしっくりきますね☆

平成19年度 平成20年度 平成21年度
措置を講じた 4月1日~9月30日までの間に、申告書を提出 4月から特例メリット制が適用される
   

時系列にすると、こんな感じです。

特例メリット制は、連続3保険年度にわたって適用されますから、

この例でいくと、平成21年度から平成23年度まで、適用される

ことになります。

また、継続事業のメリット制は、100分の40の範囲内で

労災保険率が変動しますが、

特例メリット制は、100分の45の範囲内で労災保険率が

変動します。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

答練の厚年、一問一答を解いてみました。

あと一歩のところで、8割には届きませんでしたが、

これまでの私では考えられないくらい、理解が進んでいました!

問題文を読んでいても、何について書かれているのかが、

ハッキリと分かるんです。でも、ケアレスミスはそれなりに

あったんですけどね (^^;

もういいかげん、ケアレスミスをなくさないといけません!!

本試験では、絶対に命取りになりますものね (^^)

<本日の学習予定>

ブログ(基)、H先生1日1問(厚)、横断確認、答練(厚)

真島塾ポイント講座(災・健)、ryoさんの選択式

TAC模試復習(国)、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月 6日 (金)

労働保険事務組合への報奨金

昨日の学習内容・時間

ブログ(社一)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

                               合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今回は、労働保険事務組合の報奨金制度についてです。

ここは、平成9年に2肢出題されて以来、音沙汰がありません。

そして、今年の4月から改正されています。

石綿による被害者への救済給付を行うための費用に充てる

ために、事業主の拠出する拠出金の種類が増えたのですが、

その拠出金についての申告、納付、徴収に関する事務を

労働保険事務組合が行えることとされたので、報奨金の

種類もひとつ増えた(^^) ということのようです。

で、この拠出金のことを『第一項一般拠出金』と呼ぶそうで、

これに対する報奨金のことを『第一項一般拠出金に係る報奨金』

と呼ぶそうです。 そこで、従来の労働保険料の納付状況が

良好である場合の報奨金のことは、『労働保険料に係る報奨金』

と呼ぶことになったそうです。

おっと、前置きでこんなに長くなってしまいましたね(^^;

労働保険料に係る報奨金 第一項一般拠出金に係る
      報奨金    
前年度の労働保険料で、 その年度の第一項一般
    拠出金で、  
5月20日において、次の1)及び2)の事業主に係る
確定保険料額の合計額の 申告した第一項一般拠出
    金の額の  
95%以上の額が納付されていること    
1) 前年度に常時15人以下の労働者を使用する
  事業  
2) 前年度に常時16人以上を使用する事業で、
  当該前年度の直前の3年度のうち、いずれ
  かの年度において常時15人以下の労働者
  を使用する事業に該当したもの  
前年度の労働保険料等 前年度の第一項一般拠
について   出金について  
国税滞納処分の例により処分を受けたことがないこと
偽りその他の不正行為により、徴収を免れ、又はその
還付を受けたことがないこと      
報奨金の額   報奨金の額  
前年度の労働保険料の額 その年度の第一項一般
× 100分の2.5 + 厚生 拠出金の額 × 100分
労働省令で定める額 の3.5  
    ※上記2)の事業について
     は、常時15人以下の
     労働者を使用する事業
     に該当した年度の翌年
     度の第一項一般拠出
       金を基礎として算定する
報奨金の交付申請      
7月末日までに、所轄都道府県労働局長に、申請書を
提出しなければならない。      

表にまとめると、要件等が同じ箇所と違う箇所は、こんな感じに

なります。 本試験に出題される可能性は、そんなに高くは

ないのかもしれませんが、一応目を通しておいた方がいいかも

しれませんね。なんといっても、今をときめく(?)石綿関連での

改正ですから・・・

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨夜、とても幸せな夢を見ました(*^^*)

どうやら、来年のちょうど今頃のようでした。

最近、社労士としての活動(?)について、いろいろ

やってみたいこと(=妄想【笑】)が湧いてきているのですが、

そのやってみたいことを、やっている夢でした☆

もともと漠然とした思いはあったのですが、このところ

より具体的な思いになってきていたのです。

なにがなんでも合格して、正夢にしないとっ!!

<本日の学習予定>

ブログ(基)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年6月25日 (月)

延滞金を徴収されるのは?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(国)、横断確認、過去問1問(全科目)

過去問(健)、真島塾ポイント講座(基)、年金

テキスト読込(不定着箇所)         合計7時間20分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【徴  平14-雇問8-E】

政府は、未納の労働保険料及び追徴金について納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該労働保険料及び追徴金の納付を督促し、事業主がその指定した期限までに納付しない場合には、未納の労働保険料及び追徴金の額につき年14.6%の割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。

よ~~~~く、読んでくださいね(^^) よ~~~~く!ですよ♪

読みました? 本当に、読みました? (←しつこい・・・【汗】)

では、答えあわせをどうぞっ!!!

【解答】 ×

【解説】

政府が、延滞金を徴収するのは、

  1. 労働保険料の督促が行われたこと
  2. 督促状の指定期限までに、労働保険料の納付がないこと

を満たした場合です。

ここに、今回の選択肢の答があります。

「労働保険料」を督促状により督促して、その督促状の

指定期限までに、「労働保険料」の納付がない

ときに、延滞金が徴収されます。

問題文には、「未納の労働保険料及び追徴金について~」と

書かれています。

「未納の労働保険料及び追徴金について~」と。

未納の労働保険料については、問題文の通り延滞金が

徴収されますが、追徴金は労働保険料ではないので、

延滞金は徴収されません!!

というわけで、『誤り』の選択肢です。

ちなみに・・・

延滞金は、年14.6%の割合で

納期限の翌日から、その完納又は財産差押えの日の前日まで

の日数によって計算した額 とされています。

また、労働保険料その他徴収法の規定による徴収金は、

徴収法に定めがある場合を除いて、国税徴収の例によって

徴収することとされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、あともう少しのところで、夢の8時間超えは

叶いませんでしたが、ラッキーなことに友達からのお誘いが

あり、その子のお宅へ遊びに行ってくれたので、

なんとか7時間超えに成功しました。

とはいえ、中身が伴っていないと意味は無いのですが・・・(^^;

とにかくコツコツと、目の前の中途半端になっている教材を

片付けられるように、頑張りました☆

もちろん、ほとんど片付きませんでしたが (+_+)

また、今日から頑張りま~~~す♪

<本日の学習予定>

ブログ(基)、H先生1日1問(国)、横断確認、過去問1問(全科目)

過去問(健)、真島塾ポイント講座(基)、年金

テキスト読込(不定着箇所)

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2007年6月13日 (水)

第3種特別加入保険料率

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(健)、法改正講座

過去問(労一)、横断確認、i塾模試復習

テキスト読込(不定着箇所)              合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【徴  平15-災問9-E】

第3種特別加入保険料率は、労災保険法第33条第6号及び第7号の海外派遣者が従事する事業と同種又は類似の事業についての労災保険率と同じ率である。

特別加入者の保険料率。実は第3弾です(^^)

結構、行き当たりばったりで問題をチョイスしているもので(^^;

第1種特別加入保険料率については、コチラ

第3種特別加入保険料率については、コチラ

【解答】 ×

【解説】

これは、はっきりくっきりと押さえていらっしゃる方が多いと

思います(^^)

まず、第3種特別加入保険料率と、第2種特別加入保険料率は

ともに、

保険給付、労働福祉事業の費用の予想額に照らし、将来にわたり、労災保険事業の財政の均衡を保つものでなければならない

とされていて、

業務災害及び通勤災害に係る災害率、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して

厚生労働大臣が定める率 とされています。

そして、第3種特別加入保険料率についての厚生労働大臣が

定める率 は、現在のところ、事業の種類等にかかわらず、

一律に、1,000分の5 とされています。

はっきりくっきりと押さえられていなかった方は、今この場で

押さえてしまってくださいね~(^^)

ちなみに・・・

特別加入保険料を計算する場合、

①保険年度の中途で加入又は脱退した、継続事業の場合は、

 加入期間の月数は、月単位で数え、1月未満は、1月として

 計算します。例えば、7月25日に特別加入したら、

 7・8・9・10・11・12・1・2・3月 の9ヶ月が加入期間の月数と

 なります。

②有期事業の場合は、応答日で月数を数えていき、最後に

 残った端数の日数は、1ヶ月として計算します。

 例えば、6月18日に特別加入して翌年の4月3日で脱退した

 場合は、

 6/18~7/17、7/18~8/17、8/18~9/17、9/18~10/17、

 10/18~11/17、11/18~12/17、12/18~1/17、1/18~2/17、

 2/18~3/17 の9ヶ月と、

 3/18~4/3 の17日間を1ヶ月として、合計10ヶ月の加入期間に

 なります。

保険料算定基礎額については、テキストで確認してくださいね♪

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

法改正講座、2回目の聴講をしています。

1回目で聞き漏らしていたことがあったり、改めて「なるほどっ!」

と思うところがあったり と、また新たな発見をしています(^^)

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(労一)、法改正講座

過去問(労一)、横断確認、i塾模試復習

テキスト読込(不定着箇所)

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2007年6月 1日 (金)

概算保険料の延納 Ⅱ

昨日の学習内容・時間

ブログ用一問一答(社一)、H先生1日1問(徴)、横断確認

答練(徴)、年金の本              合計4時間15分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【徴  平16-雇問9-B】

保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業にあっては、納付すべき概算保険料が40万円以上であっても、8月31日までに最初の期分の納付ができなければ、概算保険料の納付の延納は認められない。

ブログで一問一答を始めた頃に、一度継続事業の延納について

取り上げました。そのときの記事は、コチラです(^^)

【解答】 ×

【解説】

延納できるかどうかの具体的な要件については、

『そのときの記事』を見ていただくことにして、ここでは、

この選択肢に書かれている事業がどうして

概算保険料の延納をすることができないのか について

考えていきたいと思います。

まず、『保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業』

ですから、保険関係成立日(翌日起算)から50日以内に

概算保険料申告書に添えて、納付書により納付しないと

いけません。

そして、『納付すべき概算保険料の額が40万円以上である』

(労災又は雇用のいずれか一方しか保険関係が成立していない

事業については20万円以上) 又は 『労働保険事務組合に

労働保険事務の処理を委託している』 のいずれかである

場合でなければ、延納はできません。

さて、選択肢については、ここまでは書かれていますので

『○』ですね。 論点は、この後です!!

保険関係が保険年度の中途に成立した場合、

  • 成立日が、4/1~5/31 の間にあれば、3回に分けて延納できる
  • 成立日が、6/1~9/30 の間にあれば、2回に分けて延納できる
  • 成立日が、10/1~翌年3/31 の間にある場合は、延納できない

とされています。

成立日で言えば、9月30日までに保険関係が成立していないと、

延納は認められません。

さて、選択肢では、『8月31日までに最初の期分の納付が

できない場合は、延納は認められない』と書かれていますので、

先ほどの成立日を基準にした延納の考え方を、最初の期分の

納付日を基準にして、考えてみましょう。

最初の期分の納期限は、成立日(翌日起算)から50日以内です。

  • 成立日が4/1~5/31の場合、納期限は5/21~7/20。この場合は、3回に分けて延納できる
  • 成立日が6/1~9/30の場合、納期限は7/21~11/20。この場合は、2回に分けて延納できる
  • 成立日が10/1~翌年の3/31の場合、納期限は11/21~5/20・・・ とはならず、延納できない

このようになります。

選択肢には、『8月31日までに最初の期分の納付ができない

場合は、延納は認められない』と書いてありました。

2つ目を見てください。 『納期限は7/21~11/20』です。

当然8月31日もこの中に入っています。

『2回に分けて延納できる』のですよね。

というわけで、『誤り』の選択肢です。

う~~~ん、今日は、ちょっと書き方が分かりにくかったかも

しれませんね(^^;

途中で、そう思いつつ、もっと分かりやすい書き方 が

見つかりませんでした。 ごめんなさい m(_ _)m

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

早いもので、今日から6月ですね・・・

やらなきゃならないことが、どんどん増えてきて、近頃は

「どうして、1日は24時間しかないのぉ~~~ <<o(>-<)o>>」と

心の中で叫んでいます(^^;

それなのに!!! 本日、寝坊しました(+_+) 自己嫌悪・・・

昨夜、強烈な睡魔に襲われ、目覚ましを早めに合わせて

ご就寝・・・・・・・・・ 目が覚めたら5時でした @☆※★○@●※

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(徴)、答練(徴)

過去問(徴)、横断確認、年金の本

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2007年5月21日 (月)

概算保険料額を計算してみよう!!

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(徴)、答練(安)、過去問(安・災)、年金の本

選択式模試                   合計6時間30分

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【徴  平17-雇問8-計算問題】

甲会社の事業内容、雇用保険被保険者数等は、以下の通りである。甲会社の平成17年度分の概算保険料の雇用保険分の額は、いくらか。(雇用保険率は、今回の改正前の率で計算してくださいね♪)

  1. 事業内容   建設業
  2. 雇用保険に係る労働保険関係の成立日   平成13年4月1日
  3. 雇用保険被保険者数   7名(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者はいない)
  4. 雇用保険被保険者の平成17年度当初の年齢   35歳の者・・・2名、40歳の者・・・2名、59歳の者・・・1名、60歳の者・・・1名、65歳の者・・・1名
  5. 賃金総額の見込額   5,000万円(このうち上記60歳の者に係る賃金額600万円、65歳のものに係る賃金額400万円)

計算問題です。平成17年、私が初めて受けた試験でした。

私、初学の頃から、この計算問題は得意でした(^^)v

今でも大好きです。今年も出題されないかなぁ o(^^o)(o^^)o

【解答】 1,035,000円

【解説】

概算保険料額を計算する問題ですね。

概算保険料額は、

『賃金総額の見込額 × 一般保険料率』 で計算します。

今回の問題の場合は、雇用保険分の額だけを計算しますので

一般保険料率は、雇用保険率ですね。

で、賃金総額の見込額ですが、問題文には『5,000万円』と

書いてありますね。 ここで、注意が必要です!!

雇用保険率については、その保険年度の初日に64歳以上で、

雇用保険の短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者

以外の者(『免除対象高年齢労働者』といいます)に係る

賃金額は控除して計算されます。

つまり、概算保険料額を算定する計算式が、

(賃金総額の見込額 -免除対象高年齢労働者の賃金額)×雇用保険率

となります。 問題文の場合、短期雇用特例被保険者及び日雇

労働被保険者はいない と書かれていますから、平成17年度

当初の年齢が64歳以上の者の人数と賃金総額の見込額が

分かれば、当てはめるだけですね。

免除対象高年齢労働者の人数は、1名。同じく、免除対象高年齢

労働者の賃金額は、400万円。

更に、建設業の雇用保険率は、1,000分の22.5ですので、

(5,000万円 - 400万円) × 1,000分の22.5 という計算式で

この問題文の答が出ます(^^)

(5,000万円-400万円)×1,000分の22.5

=4,600万円×1,000分の22.5 = 1,035,000円

というわけで、甲会社の雇用保険分の概算保険料額は、

『1,035,000円』 です。

ちなみに・・・

同じ条件で、労災保険の分の概算保険料額は、いくらでしょうか。

労災保険率については、免除対象高年齢労働者なるものは、

関係ありませんから、『賃金総額の見込額×労災保険率』で

労災保険分の概算保険料額を計算します。

問題文には、どんな建設の事業なのかまでは書いてありません

ので、ここでは単純に『その他の建設事業』ということにします。

その他の建設事業の労災保険率は、1,000分の21です。

では、当てはめてみましょう。

6,000万円×1,000分の21 = 1,260,000円

というわけで、この事業の概算保険料額(労災分+雇保分)は、

1,260,000円 + 1,035,000円 = 2,295,000円

となりますね。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

土曜、帰宅すると、T予備校の選択式模試が届いていました。

一応、昨日の予定に組み込んで合ったので、少し勉強不足

なのは分かっていたのですが、取り組んでみました。

今のところ、自己採点もまだなので、結果は分かりませんが、

答を出しにくかった箇所は、ハッキリしました(^^)

今日は、採点も兼ねた復習です。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(徴)、選択式模試復習

過去問(災)、年金の本

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