雇用保険法

2008年3月22日 (土)

高年齢雇用継続給付を受けたら、老齢厚生年金がまた減った(泣)

 。・・。・・。・・。2008年は ”進年”!。・・。・・。・・。

※2008年3月2日に行われた年アド2級の試験の私なりの解答ですので、実際の解答と異なることがあるかもしれません。何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

【年アド2級 2008年(第109回) 問4(3)】

 D夫さん(昭和23年3月20日生まれ)は、昭和46年4月から㈱甲社に勤務し、60歳の誕生日(平成20年3月20日付)で定年退職するが、同年4月1日から㈱乙社に65歳になるまで勤務する予定である。㈱甲社での退職前1年間の賃金月額は定額の450,000円(標準報酬月額440,000円)、賞与は平成19年6月に480,000円、同年12月に720,000円であった。

 ㈱乙社での条件は、賃金月額215,000円(標準報酬月額220,000円)、賞与は6月と12月にそれぞれ300,000円ずつ支給される予定である。なお、年金額は、報酬比例部分1,320,000円、定額部分732,000円、配偶者加給年金額396,000円とする。

(3) D夫さんが基本給付金を受給した場合、在職老齢年金はどのように調整されるか、調整される金額を明示して簡潔に説明してください。

※本日は(3)のみ解説します。

【解説】

在職老齢年金を受給している人が高年齢雇用継続基本給付金を

受給した場合、お給料の額によって老齢厚生年金が減らされる

のに加えて、高年齢雇用継続基本給付金の額によって更に

老齢厚生年金が減らされます。

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以後の賃金が計算の

基礎となりますが、高年齢雇用継続基本給付金を受給したことに

よって減額される老齢厚生年金の額は、標準報酬月額が

計算の基礎となります。

①賃金低下率

 215,000円÷450,000円×100=47.8%

②在職老齢年金が調整される金額

 220,000円×6%=13,200円

在職老齢年金に仕組みによる支給停止に加えて、更に支給停止

となる という意味の言葉が必要でしょうねぇ、きっと・・・

***************************************************

4月から放送大学で、大学生になることになったのですが、

昨夜、いくつかのテキストが届きましたhappy01

就職してから、通勤電車内では給与計算に関する本を読んでいた

のですが、これからは大学のテキストの読み込みをすることに

しました。 社労士の勉強で培った勉強法を取り入れて、

時間が掛かっても、多くのことを吸収してしっかりと卒業したいと

思っていますsign03

で、今日は入学式に相当する会があるということで、お昼から

出席してきま~すhappy02

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2008年3月18日 (火)

高年齢雇用継続基本給付金が支給される理由

 。・・。・・。・・。2008年は ”進年”!。・・。・・。・・。

※2008年3月2日に行われた年アド2級の試験の私なりの解答ですので、実際の解答と異なることがあるかもしれません。何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

【年アド2級 2008年(第109回) 問4(2)】

 D夫さん(昭和23年3月20日生まれ)は、昭和46年4月から㈱甲社に勤務し、60歳の誕生日(平成20年3月20日付)で定年退職するが、同年4月1日から㈱乙社に65歳になるまで勤務する予定である。㈱甲社での退職前1年間の賃金月額は定額の450,000円(標準報酬月額440,000円)、賞与は平成19年6月に480,000円、同年12月に720,000円であった。

 ㈱乙社での条件は、賃金月額215,000円(標準報酬月額220,000円)、賞与は6月と12月にそれぞれ300,000円ずつ支給される予定である。なお、年金額は、報酬比例部分1,320,000円、定額部分732,000円、配偶者加給年金額396,000円とする。

(2) D夫さんが受給できる雇用保険の高年齢雇用継続給付(基本給付金)について、受給できる理由および受給月額と受給できる期間を賃金低下率を明示して簡潔に説明してください。

※本日は(2)のみ解説します。

【解説】

①賃金低下率

 215,000円÷450,000円×100=47.8%

 賃金低下率が61%未満である。

②受給月額

 215,000円×15%=32,250円

③受給できる期間

 60歳から65歳までの間

これらのことに、被保険者期間が5年以上あることなどが

書かれていれば、大丈夫ではないかなと思います。

***************************************************

今日これから、勤務登録をするため、社労士会へ行ってきます。

平成20年4月1日付で、勤務社労士となります。

一歩一歩、自分の目標に向って頑張っていこうと思います。

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2008年2月22日 (金)

高年齢雇用継続基本給付金の支給額

 。・・。・・。・・。2008年は ”進年”!。・・。・・。・・。

【年アド2級 2004年(第97回) 問5(2)】

 C夫さん(昭和19年4月18日生まれ)は、昭和42年4月から丙社に勤務し、厚生年金保険に加入しているが、60歳に達した日に定年退職の予定である。定年退職前1年間の賃金額は定額の452,000円(標準報酬月額440,000円)で、賞与は、450,000円(平成15年7月)と900,000円(平成15年12月)であった。定年後は賃金額235,000円(標準報酬月額240,000円)の条件で丙社に継続勤務する予定である。

 なお、先日の社会保険事務所での年金相談では、60歳で定年退職した場合の年金額は1,330,800円とのことであった。

 (2) C夫さんが継続勤務後に受給できる雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金の月額を、計算式を示して算出し、基本給付金を受給できる理由を完結に説明してください。

【解説】

まず、高年齢雇用継続基本給付金の支給要件について

見てみましょう。

  1. 被保険者であった期間(算定基礎期間に相当する期間)が5年以上あること <60歳に達した日(誕生日の前日)に5年以上あるか、60歳に達した日の後に5年となったこと⇒つまり、60歳の誕生日の前日に雇用保険の被保険者期間が5年以上あるか、60歳の誕生日の前日に5年以上なくてもその後に5年となればOKということ>
  2. 60歳に達していること
  3. 支給対象月に支払われた賃金額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の75%相当額未満となること
  4. 支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額(H19.8.1~H20.7.31までは339,235円)未満であること

この4つのすべてを満たせば、高年齢雇用継続基本給付金は

支給されます。

要するに、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上の

人が、60歳になるときの賃金に比べてその後の賃金額が75%

未満になったのであれば、60歳を過ぎても頑張って働いている

のだから、ご苦労さんの気持ちを込めて、少しですがご褒美(?)

を出しましょう という趣旨のものですね。

さて、問題文の後半にある基本給付金を受給できる理由は、

上記の支給要件のうち、1. と3. が織り込んであればOK

のようです。解答例を見ると、そんな感じです。

では、実際に受給できる月額を算出してみましょう。

①賃金低下率

 まず、C夫さんの賃金が、みなし賃金日額に比べてどのくらい

 低下したのかを確かめます。75%未満になってなければ

 そもそも支給されませんからねwink

 みなし賃金日額は、60歳に達した日を離職日と考えて、

 その時点における賃金日額のことです。 C夫さんの場合は、

 452,000円×6月÷180=15,067円・・・みなし賃金日額(a)

 15,067円×30日=452,010円・・・(a)に30を乗じて得た額(b)

 賃金低下率は、支給対象月に支払われた賃金額が、みなし

 賃金日額に30を乗じて得た額(b)に比べてどの程度低下したか

 を見るものなので、定年後の賃金と(b)を比較します。

 235,000円÷452,010円×100=52%

52%に低下、つまり75%未満相当額となっているので、高年齢

雇用継続基本給付金は支給されます。

賃金低下率の高低によって支給される額は変わります。

支給対象月の賃金額 支給額
支給対象月の賃金額<みなし賃金日額×30日×61% 支給対象月の賃金額×15%
みなし賃金日額×30日×61%≦支給対象月の賃金額<みなし賃金日額×30日×75% 支給対象月の賃金額の増加に応じた率を乗じて得た額
支給対象月の賃金額≧みなし賃金日額×30日×75% 不支給

少し簡単に書きましたので、特に社労士受験の方は、きちんと

テキストで確認してくださいねbook

②高年齢雇用継続基本給付金の月額

 漸く設問の答えにたどり着くことができますcoldsweats01

 賃金低下率が52%と、『支給対象月の賃金額≦みなし賃金日額

 ×30日×61%』に該当するので、支給額は『支給対象月の賃金

 額×15%』ということになります。

 235,000円×15%=35,250円

***************************************************

平成18年の社労士の本試験の直後に、実はこの高年齢雇用継続

基本給付金について書いていました。

見返してみれば、なんともヒドイ記事ですwobbly

よくもまぁ、あんなものを人目に晒したものですshock

こうしてみると、少しは成長したのかな…なんて自画自賛catface

明日は、2005年問7(3)について書く予定です。

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2007年12月14日 (金)

高年齢求職者給付金は、いくら?

【雇用 H19-問4-A】

算定基礎期間が1年以上の高年齢受給資格者の場合、高年齢求職者給付金の額は、解雇・倒産等による離職者であれば基本手当の日額の50日分、それ以外の理由による離職者であれば基本手当の日額の30日分となる。

この選択肢は、できれば現時点で、誤りの理由まで完璧!な

状態であって欲しいぐらいの問題です♪

ふぁいとぉ~!!

【解答】 ×

【解説】

高年齢求職者給付金の支給額、実はとても簡単です(^^)

高年齢求職者給付金は一時金なのですが、実は離職理由で

給付額が決まるのではなく、算定基礎期間で決まります。

かなり簡単に書きますが、算定基礎期間というのは、

その受給資格を満たすことになった離職の日(一般的には

最後に勤務していた会社を離職した日ですね)まで

同一事業主に被保険者として雇用された期間 のことです。

ですから一般的には、離職までに雇用されていた会社での

被保険者期間のことですね。

で、この期間が1年未満なのか、1年以上なのか で、

高年齢求職者給付金の支給額が決まるんです。

1年未満なら基本手当日額相当額の30日分、1年以上なら

50日分です。

選択肢では、離職理由によって30日分か50日分かが決まる

という書き方になっていますから、誤りということになります。

支給要件や受給手続についても、ついでにテキストで確認

しておくといいと思います♪

では、関連過去問を☆

【H14-問6-C】

高年齢求職者給付金の額は、被保険者であった期間が1年未満の場合、基本手当の日額(その者を一般被保険者とみなした場合に適用されることになる基本手当の日額を意味する。)の45日分である。

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2007年9月30日 (日)

短時間労働被保険者がなくなって・・・

先日、受給資格者要件が変わるという改正点についてアップ

しましたが、そのときに疑問に思ったことがひとつ。

一般被保険者と短時間労働被保険者の区分がなくなる という

ことは、雇用されたら原則すべての労働者が被保険者になる?

それとも、「週20時間以上」という要件は残るの?

実は、「週20時間以上」という要件だけは残ります。

つまり、これまでは「週20時間以上30時間未満」の労働時間の

人が短時間労働被保険者になっていたのですが、

平成19年10月1日から、「週20時間以上」の労働時間の人は

適用除外に該当しない限り、雇用保険に強制加入となります。

平成15年の改正で、短時間労働被保険者以外の被保険者と

短時間労働被保険者の所定給付日数が同じになってから、

実はこの2者を区別する意味がほとんどありませんでしたよね。

この2者の相違点といえば、被保険者期間の計算方法だけ。

それを、今回の改正で同じにしてしまって、短時間労働

被保険者という区分をなくしたんですね。

その分、算定対象期間に被保険者期間が原則12ヶ月以上ある

こと という受給資格要件になりますが、被保険者期間の計算

方法が同じになるので、自分でも計算が容易になりますし、

離職証明書も書きやすくなりそうです(^^)v

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2007年9月26日 (水)

受給資格要件が変わる!!

法改正の第1回目なので、サラッと行くつもりだったのですが、

どうやら、選んだ(というより、職安でもらってきたタダ資料の

中で目に付いただけですが・・・【汗】)ものが、そうも行かない

ようで・・・ (^^;

今回は、原則の規定のみで書かせていただきますので、

ご了承ください <(_ _)>

これまで、受給資格者になるためには、

『離職日以前1年間(算定対象期間)に、被保険者期間が

通算して6月以上』

必要でした。

これが、原則、平成19年10月1日以降に離職した場合、

『離職日以前2年間(算定対象期間)に、被保険者期間が

通算して12月以上

必要となります。

複数年受験者の方は、この『2年間と12月以上』の組合せ、

どこかで見かけた記憶はありませんか?

育児休業給付と介護休業給付で、出てきますよね?

「休業開始日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して

12月以上」 ってやつです。

こういうときに、「どこかで見たなぁ」と思ったら、すぐに

テキストを捲りに捲って、探し出しましょう (^o^)

そして、その時に、どちらにも該当ページを記入しておきます。

すると、次からは、どこでもドア状態ですよ (^^)v

さて、受給資格要件の算定対象期間と被保険者期間が

改正されたのは分かりましたが、実はこれだけでは

終わりません。

被保険者期間 の定義も同じく平成19年10月1日から改正

されます。

まず、これまで一般の被保険者と短時間労働被保険者とで

被保険者期間の計算の仕方が異なっていました。

例えば、9月26日に資格喪失した場合、9月25日から遡って

8月26日までの間に、賃金支払基礎日数が14日以上(短時間

労働被保険者の場合は、11日以上)あればその月を被保険者

期間1月(短時間労働被保険者の場合は、2分の1月)として

計算。そして、こうして遡った結果、資格取得月で、1月に

満たない期間が出てくることがありますが、その時は、その1月

に満たない期間の日数が15日以上、かつ、その期間の賃金

支払基礎日数が14日以上(短時間労働被保険者の場合は、

11日以上) なら、この期間を被保険者期間2分の1月(短時間

労働被保険者の場合は、4分の1月)として計算していました。

それが、まず、一般被保険者と短時間労働被保険者という

区分がなくなります!!

つまり、区分変更届も不要になりますし、もちろん先ほど書いた

被保険者期間の計算も同じになります♪♪♪

先ほどと同じ例を使います。9月26日に資格喪失した場合、

9月25日から遡って8月26日までの間に、賃金支払基礎日数が

11日以上あればその月を被保険者期間1月として計算。

そして、こうして遡った結果、資格取得月で、1月に満たない

期間が出てくることがありますが、その時は、その1月に

満たない期間の日数が15日以上、かつ、その期間の賃金

支払基礎日数が11日以上 なら、この期間を被保険者期間

2分の1月として計算します。

もうすぐ適用されることになる規定ですから、できればこの場で

押さえてしまうと、後が楽かもしれませんね (^^)v

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2007年8月 9日 (木)

雇用保険の給付制限

昨日の学習内容・時間

ブログ(厚)、H先生1日1問(白書)、通達ゼミ、横断確認

過去問(社一)、TACポイントチェックメール

真島塾ポイント講座(健)、テキスト読込(不定着箇所)

                            合計4時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

雇用保険の給付制限は、たっくさんあります (ToT)

テキストで確認しながら、一応全部載せる予定ですが、

もしもモレがありましたら、ご容赦くださいませ <(_ _)>

事由 制限内容
職安の紹介する職業に就くことを拒否 拒否した日から1ヶ月間支給しない ※延長給付受給者については、拒否した日以後、支給しない
職安所長が支持する公共職業訓練等を受けることを拒否
正当な理由なく、職安が行う、再就職促進のために必要な職業指導を受けることを拒否 拒否した日から1ヶ月を超えない範囲内で職安所長の定める期間、支給しない
自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇 待期期間満了後、1ヶ月以上3ヶ月以内の間で、職安所長の定める期間、支給しない
正当な理由がない、自己都合退職
偽りその他の不正行為により、求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした その支給を受け、又は受けようとした日以後、支給しない
日雇労働受給資格者が、職安の紹介する業務に就くことを拒否 拒否した日から7日間、支給しない
日雇労働受給資格者が、偽りその他の不正行為により、求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から3ヶ月間、支給しない
偽りその他の不正行為により、求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした その支給を受け、又は受けようとした日以後、就職促進給付を支給しない
偽りその他の不正行為により、教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした その支給を受け、又は受けようとした日以後、教育訓練給付金を支給しない
偽りその他の不正行為により、高年齢雇用継続基本給付金の支給を受け、又は受けようとした その支給を受け、又は受けようとした日以後、高年齢雇用継続基本給付金を支給しない
偽りその他の不正行為により、高年齢再就職給付金又はその受給資格に基づく求職者給付もしくは就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした その支給を受け、又は受けようとした日以後、高年齢再就職給付金を支給しない
偽りその他の不正行為により、育児休業基本給付金の支給を受け、又は受けようとした その支給を受け、又は受けようとした日以後、育児休業基本給付金を支給しない
偽りその他の不正行為により、介護休業給付金の支給を受け、又は受けようとした その支給を受け、又は受けようとした日以後、介護休業給付金を支給しない

多すぎますよね~~~ <<o(>-<)o>>

これらの給付制限は、原則として特定受給資格者でも

適用されます。ただし、上から4つ目と5つ目(自己の責めに~と

自己都合退職)は、当然適用されませんよ (^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

返ってきました・・・ 社一答練のテスト問題が・・・

択一4/5、選択2/5 (+_+)

しっかりと、じっくりと、ひつこいぐらいに復習しないといけません!

いったいどういう思考回路で答を導き出したのか。。。

この辺りを明白にして、記憶の修正をしないとっ!!!

<本日の学習予定>

ブログ(社一)、H先生1日1問(白書)、通達ゼミ、横断確認

過去問(社一)、TACポイントチェックメール

真島塾ポイント講座(国)、答練(社一)、i塾模試復習

テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月28日 (土)

雇用保険三事業を実施するのは?

昨日の学習内容・時間

ブログ(厚)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

答練(国)、TACポイントチェックメール

真島塾ポイント講座(徴・社一)、テキスト読込(不定着箇所)

                           合計4時間55分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

雇用保険三事業。

事業主だけが負担する雇用保険料で賄われている、この事業。

どんなことをするのかというと、

  • 雇用安定事業・・・被保険者等に関して、失業を予防したり、雇用状態の是正をしたり、雇用機会の増大を図ったり。とにかく、雇用の安定を図るための事業。
  • 能力開発事業・・・被保険者等に関して、職業生活の全期間を通じて、能力の開発及び向上を促進するための事業。
  • 雇用福祉事業・・・被保険者等に関して、職業生活上の環境整備を改善したり、就職の援助をしたり。要するに、福祉の増進を図るための事業。

こうしてそれぞれの目的条文を並べてみると、よく分かったような

分からないような・・・ とにかくビミョ~な感じですよね。

でも、どの事業も呼んで字の如く、安定を図り、能力の開発を

図り、福祉を充実させる ということなんですね。

そう考えると、助成金の名前を問題文で出されても、割と

スンナリと振り分けることができるような気がします (^^)

さて、では、この雇用保険三事業は、一体誰が行うのでしょう・・・

原則としては、政府が行います。

でも、政府も忙しいので、あちらやこちらに少し振ってしまえっ

ということで、一部を独立行政法人に行わせるものとしています。

  雇用安定事業 能力開発事業 雇用福祉事業
雇用・能力開発機構 一部 一部 全部 又は 一部
高齢障害者支援機構 一部 × 全部 又は 一部

面倒くさいので、機構の名称に「独立行政法人」は

付けませんでした。ご了承くださいませ <(_ _)>

さて、問題文になると、ややこしいのが、

「一部」 なのか 「全部又は一部」 なのか ということです。

実は、雇用保険三事業の事業の一部・・・ とするか、

それぞれの事業の一部・・・ とするか によって

答が変わってきます。 ややこしいでしょ (^^;

①雇用・能力開発機構に、雇用保険三事業の事業の一部を

行わせるものとする。 これは、○です。

雇用能力開発機構を、高齢・障害者雇用支援機構に変えても

同じく、○です。 『雇用保険三事業』と言っていますから、

安定・能力開発・福祉のすべての事業を包括的に捉えて

考える ということですね。

②雇用能力開発機構に、雇用安定事業の全部を行わせる

ものとする。  これは、×です。

上の表で見て、お分かりのように、雇用能力開発機構に

行わせるのは、雇用安定事業の一部です。

全部 が、一部 なら○ですよ。

③高齢・障害者支援機構に、能力開発事業の全部又は一部を

行わせるものとする。 これも、×です。

高齢・障害者支援機構には、能力開発事業の一部どころか

全く行わせません。

こういう具合です。

それぞれの事業について、単体で問題にされると、

まだ答えやすいのですが、①のような出題の仕方をされると、

能力開発事業は、雇用・障害者雇用支援機構には行わせない

ハズだから、×。 なんて答えてしまう可能性があります。

初学のころの私は、まさしく、そう答えてました (^^;

どの科目のどの箇所でも同じですが、問題文の書き方が

変わると、戸惑ったりおかしな考え方をしてしまったり・・・ と

1点を失う可能性が高くなることがあります。

私が2年目に使っていたテキスト(今年も同じテキストの

今年度版です)には、上の表は記載されていませんでした。

なので、ずっと、はっきりくっきりしないままだったのですが、

昨年受けた答練の解説に上の表が記載されていて、

あの時は、本当に『目からウロコ』でした。

そのおかげで、この手の問題がスンナリ解けるようになりました♪

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日、国年の答練のテスト問題の見直しをしたところ、

択一式、選択式ともに、理解度では3/5でした。

まだまだ・・・ ですね (^^;

あと1月。泣いても笑っても、がむしゃらに勉強してもしなくても

あと1月です! 後悔しないように、がむしゃらに勉強しま~す♪

でも、その前に、明日1日遊んできま~す (^^)

<本日の学習予定>

ブログ(社一)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

真島塾模試、TACポイントチェックメール、ryoさんの選択式

真島塾ポイント講座(徴・社一)、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月17日 (火)

受給期間延長の申出期限

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(厚)、横断確認、TAC模試復習

過去問(厚)、真島塾ポイント講座(安)

テキスト読込(不定着箇所)            合計7時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

さてさて、本日のお題である『受給期間延長の申出期限』。

実は、私、平成19年になってから、はっきりくっきりと

理解できるようになったんですよね~・・・ 。・°°・(>_<)・°°・。

受給期間の延長には、2種類あるのですが、思い出せます?

  1. 原則の受給期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由によって、引き続き30日以上職業に就くことができないときに、公共職業安定所長に申し出て、延長してもらうもの(法20条1項 に規定されている方です)
  2. 60歳以上の定年に達したこと 又は 60歳以上の定年に達した後に再雇用等によって一定期限まで引き続き雇用され、その一定期限が到来したこと に該当し、かつ、離職後一定期間求職の申し込みをしないことを希望するときに、公共職業安定所長に申し出て、延長してもらうもの(法20条2項 に規定されている方です)

この2種類です。1. の方は、最長4年間、2. の方は、1年を

限度に延長することができます。

また、2. の方は、1.の要件にも該当した場合、1.と2.を併せて

最長4年間まで延長することができます。

ここまでが、簡単に延長できる要件についての説明でしたが、

くれぐれも算定対象期間の延長と、混同しないように

してくださいね♪ 私は、割と最近まで混同してましたが・・・(^^;

話を元に戻しましょう・・・

上記の1. と2. では、公共職業安定所長に対して、「受給期間を

延長してください」と申し出る期限が違っているんです。

起算日も、申し出ることのできる期間も・・・

1. の妊娠・出産・育児等のときは、

要件に該当するに至った日の翌日から1ヶ月以内』 です。

要件に該当するに至った日 とは、妊娠等の理由によって

引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日

ということです。 

2. の60歳以上の定年等のときは、

離職日の翌日から2ヶ月以内』 です。

ちなみに・・・

この申出をした場合、本当に受給期間の延長の要件に該当する

ときには、管轄公共職業安定所長は、受給期間延長通知書 と

いうものを交付してくれるんだそうです。。。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日も、ありがたいことに、娘が1日図書館で読書三昧

してくれました (^^)v  おかげで、やりたかったことが

たくさんできました♪

今日から、またしばらくは普通の日々です。

今月は、半年以上前に、両親が娘のためにということで

サーカスのもっとショー的要素の強いもののチケットを

取ってくれたので、それにつきあうため、日曜日が1日

潰れてしまいます・・・ その分を少しでも貯金できたかな (^^;

<本日の学習予定>

ブログ(社一)、H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

TAC模試復習、真島塾ポイント講座(災・健)

ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月 5日 (木)

未支給給付の請求期限

昨日の学習内容・時間

ブログ(厚)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、答練(国)、ryoさんの選択式(社一)

テキスト読込(不定着箇所)          合計4時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

社労士試験で勉強する多くの科目で、未支給給付の請求に

ついての規定がありますよね。

基本的には、死亡した者が死亡した当時、その死亡した者と

生計を同じくしていた、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

ですよね。労災の遺族(補償)年金だけ、転給制度がある

関係で、同順位者か次順位者になります。

雇用保険でも、ここまでは同じなんですが、雇用保険だけ

請求期限が定められています!!

死亡したことを知った日の翌日から1ヶ月以内に請求するべし!

そして、死亡日の翌日から6ヶ月経過したら、請求できない!!

とされているんです。

例えば、基本手当を受給している人が、3月18日に亡くなったと

します。そしてその人と生計を同じくしていた妻と子がいた場合、

まず、未支給給付の請求をできるのは、『妻』です。

請求できるのは、配→子→父→孫→祖→兄 という順番

ですからね(^^)

さて、変な話ですがこの妻が長期海外旅行に行っていて、

夫の死亡を知ったのが、9月30日だとすると、

死亡日の翌日(3月19日)から6ヶ月を経過しているので、

夫に対する未支給給付を請求することができないんです!

もちろん、『原則として』なので、今回の例の場合なら

「やむを得ない事情でしたね」と認められて支給されるかも

しれませんが・・・(^^;

ここは、平成9年に出題されて以来、出題されていません。

ちなみに、請求先は死亡したものに係る公共職業安定所長です。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨夜、真島塾の「合格かんぺき講座」の続きが届きました☆

今日から早速!! とも思ったのですが、ほんの少しだけ

先延ばしにすることにしました。来週に入ったら聴講できると

思います。 ホントは、あまり先延ばししたくないんだけど・・・

話は変わりますが、このブログによく来てくださるryoさんが

一昨日からブログで選択式の問題を掲載していらっしゃいます。

私は、学習時間に組み入れちゃいました (^^;

皆さんもちょっと上司がいなくなったスキ(?)に、いかがですか?

http://ryo57.blog.ocn.ne.jp/oidemase/

<本日の学習予定>

ブログ(社一)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、ryoさんの選択式、過去問1問(全科目)

テキスト読込(不定着箇所)

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