老齢基礎年金を一部繰り上げたときの、65歳からの支給額はどうなる？

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

【年アド２級　２００７年（第１０６回）　問４（1）②】

　C夫さん（昭和22年4月20日生まれ）は、昭和45年4月からR社に勤務し、60歳に達した日に定年退職の予定である。

　年金相談センターで年金見込額を照会したところ、報酬比例部分が1,361,100円、定額部分が733,000円、加給年金額は396,000円であった。また、65歳からの老齢基礎年金は732,700円であった。

　妻のD子さん（昭和22年7月10日生まれ）は、4年間の厚生年金保険の加入暦があり、年金見込額は、報酬比例部分が36,600円、定額部分が79,200円（経過的加算相当額100円を含む）、65歳からの老齢基礎年金は500,000円とのことである。

（1）　C夫さんが、平成19年10月（60歳6ヵ月）に一部繰上げの老齢基礎年金を請求した場合、①平成20年10月までの1年間に受給できる年金額の総額、および②65歳から受給できる老齢基礎年金の年金額（①で計算した部分の計算式は省略してよい）について、それぞれ計算式を示して算出してください（計算途中の円未満の端数は四捨五入すること）。

※本日は②についてのみ解説します。

【解説】

昨日同様、老齢基礎年金を一部繰り上げた場合のスタイル図を

書いてみましょう。

60歳	60歳6ヵ月	64歳	65歳
報酬比例部分			老齢厚生年金
	定額部分		経過的加算
	一部繰上げの	老齢基礎年金
		加給年金額	残りの老齢基礎年金

では、65歳から受給できる老齢基礎年金の年金額を計算

しましょう

スタイル図から、65歳から受給できる老齢基礎年金は、

一部繰上げの老齢基礎年金と残りの老齢基礎年金ということが

分かります。

皆さんご存知とは思いますが、繰上げ受給した場合、一生

減額された年金が支給されます。

一部繰上げでも同じです。　繰り上げた一部に関しては

一生減額された額が支給されます。

①一部繰上げの老齢基礎年金（昨日の分を再掲）

	（732,700円×	42月	）－
		54月

		（732,700×	42月	×0.5％×54月）
			54月

　　　＝416,011円

　一部繰上げの老齢基礎年金は、416,011円です。

②残りの老齢基礎年金

　60歳6ヵ月から65歳までの54月のうち、60歳6ヵ月からもともとの

　定額部分の支給開始年齢である64歳までの42月について

　繰り上げたので、残り、つまり一部繰上げしなかった分の老齢

　基礎年金は『12月分』ということになります。

	732,700円×	12月	＝162,822円
		54月

　一部繰上げしなかった分の老齢基礎年金は、162,822円です。

☆65歳から受給できる老齢基礎年金の年金額

　①と②を合計したものですから、

　416,011円＋162,822円＝578,833円≒578,800円

　578,800円です。

***************************************************

今日は娘の参観日です。普段は、あまり学校のことは

話してくれません。私には「ナ・イ・シ・ョ」なのだそうです（涙）

なので参観日は欠かさず行くことにしています。

今日もシッカリと見てこなくてはっ

明日は、２００７年問４（2）について書く予定です。

年アド２級の試験日まであと２日。

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昨日の勉強 ：年金アド2級過去問・予想問

本日の勉強予定 ： 年金アド2級過去問・予想問題

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老齢基礎年金を一部繰上げしたら・・・

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

【年アド２級　２００７年（第１０６回）　問４（1）①】

　C夫さん（昭和22年4月20日生まれ）は、昭和45年4月からR社に勤務し、60歳に達した日に定年退職の予定である。

　年金相談センターで年金見込額を照会したところ、報酬比例部分が1,361,100円、定額部分が733,000円、加給年金額は396,000円であった。また、65歳からの老齢基礎年金は732,700円であった。

　妻のD子さん（昭和22年7月10日生まれ）は、4年間の厚生年金保険の加入暦があり、年金見込額は、報酬比例部分が36,600円、定額部分が79,200円（経過的加算相当額100円を含む）、65歳からの老齢基礎年金は500,000円とのことである。

（1）　C夫さんが、平成19年10月（60歳6ヵ月）に一部繰上げの老齢基礎年金を請求した場合、①平成20年10月までの1年間に受給できる年金額の総額、および②65歳から受給できる老齢基礎年金の年金額（①で計算した部分の計算式は省略してよい）について、それぞれ計算式を示して算出してください（計算途中の円未満の端数は四捨五入すること）。

※本日は①についてのみ解説します。

【解説】

まず、C夫さんが繰上げせずに普通(?)に受給した場合の

スタイル図を書いてみます。

	60歳	64歳	65歳
	報酬比例部分		老齢厚生年金
	1,361,100円		1,361,100円
		定額部分	経過的加算　300円
			老齢基礎年金
		733,000円	732,700円
		加給年金額
		396,000円

※同色の部分がありますが、まったく意味はありません。

　見やすい色が他になかっただけです

では、老齢基礎年金を一部繰り上げた場合のスタイル図は

どうなるでしょうか。

60歳	60歳6ヵ月	64歳	65歳
報酬比例部分			老齢厚生年金
	定額部分		経過的加算
	一部繰上げの	老齢基礎年金
		加給年金額	残りの老齢基礎年金

こんな感じです。では、それぞれを計算してみましょう。

①報酬比例部分　1,361,100円

②定額部分

　これは、繰上げ調整額と呼ばれます。　老齢基礎年金の一部を

　繰上げ受給すると、定額部分も同時期から繰上げ支給される

　ことになります。ただ、定額部分の場合は、繰り上げたときの

　65歳までの受給額と繰り上げないときの65歳までの受給額は

　同じです。

　60歳6ヵ月から65歳までの54月のうち、60歳6ヵ月からもともとの

　支給開始年齢である64歳までの42月について繰り上げるので

	733,000円－（733,000円×	42月	）＝162,889円
		54月

　定額部分（繰上げ調整額）は、162,889円です。

☆老齢厚生年金の額

　1,361,100円＋162,889円＝1,523,989円≒1,524,000円

③一部繰上げの老齢基礎年金

　②とおなじ期間について繰り上げることになりますから、

　繰上げの対象となる金額は、

	732,700円×	42月
		54月

　となります。

　一部繰上げの老齢基礎年金の額は、この額からさらに

　減額率を乗じた額を引いた額になりますから、

	（732,700円×	42月	）－
		54月

		（732,700×	42月	×0.5％×54月）
			54月

　　　＝416,011円≒416,000円

　一部繰上げの老齢基礎年金の額は、416,000円です。

④C夫さんが平成20年10月までの1年間に受給できる年金額総額

　1,524,000円＋416,000円＝1,940,000円

　1,940,000円です。

***************************************************

実は私は、『繰上げ』があまり得意ではありませんでした。

社労士受験時代にも、結局、ハッキリクッキリというわけには

いきませんでした

それが年アド2級の勉強を始めてから、完全に理解できるように

なったんです

具体的に計算をするって、スゴイことなんですね♪

明日は、２００７年問４（1）②について書く予定です。

年アド２級の試験日まであと３日。

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遺族厚生年金の年金額

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

【年アド２級　２００６年（第１０３回）　問８（3）】

　F夫さん（昭和19年6月12日生まれ）は、昭和42年4月からＸ社に勤務していたが、在職中の平成18年2月10日に病気のため急逝した。妻のA子さん（昭和22年8月2日生まれ、収入なし）とは昭和49年10月に結婚し、2人暮らしであった。

　なお、F夫さんの厚生年金保険の加入期間は38年10ヵ月で、平成6年基準（従前額保障）の平均標準報酬月額は380,000円、平均標準報酬額は490,000円とのことである。

（3）　A子さんが実際に受給できる遺族厚生年金の年金額（高額となる方）を、計算式を示して算出してください。

【解説】

遺族厚生年金の年金額を計算する場合、短期要件と長期要件の

どちらに該当するかが、とても重要になります。

F夫さんの場合、

• 厚生年金保険の被保険者の死亡　→　短期要件に該当
• 老齢厚生年金の受給権者の死亡　→　長期要件に該当

と、どちらにも該当します。

では、どちらで受給する方がいいのか、検証してみましょう。

①短期要件

　F夫さんの被保険者期間は38年10ヵ月、つまり466月ですから

　短期要件でも466月で計算します。

　短期要件では、被保険者期間が300月未満であるときは、

　被保険者期間を300月として計算しますが、300月以上である

　ときは実期間で計算されるんです♪

　次に給付乗率ですが、短期要件の場合は生年月日による

　読み替えは行いません。

　つまり、総報酬制導入前は1000分の7.5、導入後は1000分の

　5.769で計算します。

②長期要件

　長期要件では被保険者期間を実期間で計算しますから、

　38年10ヵ月、つまり466月で計算します。

　給付乗率については、長期要件の場合、生年月日による

　読み替えを行います。

　つまり、総報酬制導入前は1000分の7.72、導入後は1000分の

　5.938で計算します。

①と②を比較すると、被保険者期間についてはどちらも同じ466月で

計算されることが分かります。

違うのは、給付乗率です。総報酬制導入前後とも、②の長期要件

の方が分子の数字が大きいので、金額も高くなります。

というわけで、高額になるのは『長期要件』です。

では、総報酬制導入前後の被保険者期間を出しましょう。

• 導入前　ｓ.42.4～ｈ.15.3の432月
• 導入後　ｈ.15.4～ｈ.18.1の34月

そして忘れてはいけないのが、4分の3です

原則として遺族厚生年金の額は、

『死亡した者に係る老齢厚生年金の額×4分の3』

とされています。

当たり前ですが、この4分の3を乗じ忘れると、点数をもらえなく

なるので、気をつけましょう

		総報酬制導入前
	{(	380,000円×	7.72	×432月	）＋
			1000

				総報酬制導入後
			(	490,000円×	5.938	×34月	）}
					1000

	×1.031×0.985×	3	＝1,040,600円
		4

遺族厚生年金の基本額は、1,040,600円となります。

さて、これでA子さんが厚生年金保険から受給できる遺族給付は

すべてでしょうか？

実は違います　　まだ支給される給付があるんです♪

ここで、ryoさんのマネをして　A子さんが受給できる給付を

図にしてみましょう。

	59歳	65歳
	遺族厚生年金
	中高齢の寡婦加算	経過的寡婦加算

そう。A子さんは、夫の死亡当時、40歳以上65歳未満の妻です。

そして、F夫さんの被保険者期間が240月以上の長期要件の

遺族厚生年金の受給権者ですから、中高齢の寡婦加算が

加算されます。

中高齢の寡婦加算は、物価スライド特例措置により、現在

594,200円です。

A子さんが実際に受給できる遺族厚生年金の年金額は、

1,040,600円＋594,200円＝1,634,800円

1,634,800円です。

***************************************************

上にリンクを貼りましたが、ryoさんのブログ、是非見てくださいね。

とても参考になります　ここしばらくずっと、年アド2級についての

記事を書かれています。

昨日はちょっとしたいきさつで手に入れることのできた予想問題を

解いてみました・・・・・・・・・　撃沈でした

明日は、２００７年問４（1）①について書く予定です。

年アド２級の試験日まであと４日。

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障害等級1級に該当したら、年金はいくらもらえる？②

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

【年アド２級　２００５年（第１００回）　問７（3）②】

　E夫さん（昭和34年4月１３日生まれ）は、昭和54年4月に㈱U商事（厚生年金保険の適用事業所）に就職し、平成3年4月にC子さん（昭和37年10月5日生まれ。健常者。収入なし）と結婚した。平成15年11月16日に突然倒れ救急病院に運ばれ、初めて医師の診察を受けた。現在も療養中であるが、医師の話では「障害が残るのではないか」とのことである。

　E夫さんはC子さんと長女（平成4年5月6日生まれ）の3人暮らしである。

（3）　E夫さんが㈱U商事に在籍し、障害等級1級に該当した場合、実際に受給できる、①障害基礎年金、および②障害厚生年金について、それぞれ年金額を計算式を示して算出してください。なお、平成6年基準（従前額保障）の平均標準報酬月額は370,000円、平均標準報酬額は450,000円とします。

※本日は②についてのみ解説します。

【解説】

障害厚生年金の年金額について、早速考えてみましょう。

まず、被保険者期間ですが、いつまでが計算の基礎と

なるでしょうか？

障害厚生年金の場合は、障害認定日の属する月までです。

障害認定日とは、初診日から1年6月を経過した日、または

それまでにその傷病が治った場合はその治った日（症状が固定

した場合を含む）です。

この設問では、初診日は平成15年11月16日となっていて、治った

日が書かれていませんから、障害認定日は1年6月を経過した日

で、平成17年5月16日です。　これは、この問７の（１）②で問われて

いますよね？　ここで間違えると年金額の計算にまで影響するので

気をつけないといけませんね

というわけで、E夫さんの厚生年金保険の被保険者期間は、

昭和54年4月から平成17年5月までの314月ということになります。

さてここでも注意するべきことがあります。　それは・・・

総報酬制の導入の前後で給付乗率が違う　ということです。

つまり、総報酬制の導入（平成15年4月）を境に、基礎となる平均

標準報酬月額と平均標準報酬額が異なり、給付乗率も異なり、

更にはそれぞれの月数で計算しなければならないということです。

☆総報酬制導入前の期間

• 平均標準報酬月額　370,000円（従前額保障）
• 給付乗率　1000分の7.5
• 被保険者期間の月数　　昭和54年4月～平成15年3月の288月

☆総報酬制導入後の期間

• 平均標準報酬額　450,000円（従前額保障）
• 給付乗率　1000分の5.769
• 被保険者期間の月数　　平成15年4月～平成17年5月の26月

さらに障害等級1級ですから、年金額は、老齢厚生年金の額の

規定の例により計算した額の100分の125相当額となります。

では実際に障害等級1級であるE夫さんの障害厚生年金の基本額を

計算してみましょう。

		総報酬制導入前
	（	370,000円×	7.5	×288月	＋
			1000
		総報酬制導入後
		450,000円×	5.769	×26月	）×1.031×0.985
			1000

　　×1.25＝1,100,202円≒1,100,200円

さて、障害基礎年金には一定の子がいる場合には、加算が

行われました。　障害厚生年金ではどうでしょうか。

障害厚生年金では、一定の子がいても加算はありませんが、

障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者の場合は、

一定の配偶者がいれば加算されます。

障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、その権利を

取得したときに、その受給権者によって生計を維持していた

その受給権者の65歳未満の配偶者があるときは、加算が

行われます。　その額は、現在227,900円です。

やっと、②の答が出せます

E夫さんが実際に受給できる老齢厚生年金の年金額は、

1,100,200＋227,900円＝1,328,100円

1,328,100円です。

***************************************************

昨日は午後から国年加入、健保の任意継続、ハローワークで

求職の申込みと、お役所巡りをしてきました(^^)

管轄社会保険事務所に初めて行ったのですが、ねんきん特別便

のことで本当にたくさんの方がいらしてました。

健康保険のコーナーは、待合席の隅に追いやられていました

明日は、２００６年問８（3）について書く予定です。

年アド２級の試験日まであと５日。

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障害等級1級に該当したら、年金はいくらもらえる？①

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

【年アド２級　２００５年（第１００回）　問７（3）①】

　E夫さん（昭和34年4月１３日生まれ）は、昭和54年4月に㈱U商事（厚生年金保険の適用事業所）に就職し、平成3年4月にC子さん（昭和37年10月5日生まれ。健常者。収入なし）と結婚した。平成15年11月16日に突然倒れ救急病院に運ばれ、初めて医師の診察を受けた。現在も療養中であるが、医師の話では「障害が残るのではないか」とのことである。

　E夫さんはC子さんと長女（平成4年5月6日生まれ）の3人暮らしである。

（3）　E夫さんが㈱U商事に在籍し、障害等級1級に該当した場合、実際に受給できる、①障害基礎年金、および②障害厚生年金について、それぞれ年金額を計算式を示して算出してください。なお、平成6年基準（従前額保障）の平均標準報酬月額は370,000円、平均標準報酬額は450,000円とします。

※本日は①についてのみ解説します。

【解説】

まずは、①の障害基礎年金の年金額から考えてみましょう。

障害基礎年金は、初診日要件、障害認定日要件、保険料納付

要件（テキストで確認してくださいね）の3つを満たせば、被保険者

期間や保険料納付済期間などの長短に関わらず、定額で支給

される給付です。　極端なことを言えば、20歳に達した日の翌日に

初診日がある傷病による障害でも、64歳11ヶ月のときに初診日が

ある傷病による障害でも、その他の要件を満たしていれば、その

障害等級に応じて同じ額が支給されるという給付です。

では、その額はいくらでしょう。

障害等級2級の障害基礎年金の額は、現在792,100円です。

この額、どこかで見たことありませんか？

そう　満額の老齢基礎年金と同じ額なんです。

では障害等級1級の障害基礎年金の額は、いくらでしょう？

障害等級2級の障害基礎年金の額の100分の125相当額と

されています。

さて次に、加算額について見てみましょう。

障害基礎年金の受給権者に、障害基礎年金の受給権を取得した

ときに受給権者によって生計を維持していた、次の要件に該当

する子があるときに、加算が行われます。

• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
• 20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子

E夫さんには、平成4年5月6日生まれの長女がいます。

E夫さんが受給権を取得したとき（平成17年5月16日）には13歳です。

生年月日以外は特に何も書いていないので、障害状態にあるか

どうかは分かりませんが、13歳の子であれば、障害状態にあっても

なくても加算の対象になります。

加算される額については、次のとおりです。

		現在の額
	2人目まで　（1人につき）	227,900円
	3人目以降　（1人につき）	75,900円

さてでは、実際に受給できる老齢基礎年金の額を計算してみる

ことにしましょう

• 障害基礎年金の基本額　　792,100円×125/100＝990,125円≒990,100円
• 子の加算額　227,900円

従って、E夫さんが実際に受給できる老齢基礎年金の年金額は、

990,100円＋227,900円＝1,218,000円

1,218,000円　です。

***************************************************

子供が家にいると、どうも気が緩んでいけません

2日もサボってしまいました・・・

さて、年アド２級の試験日まであと６日。

皆さんは、どんな感じですか？

私は、まだまだポカミスをやらかしてしまいそうな段階です

あと6日で、少しでもポカミスをなくせるように頑張りまっす

明日は、２００５年問７（3）②について書く予定です。

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高年齢雇用継続基本給付金の支給額

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

【年アド２級　２００４年（第９７回）　問５（2）】

　C夫さん（昭和１９年４月１８日生まれ）は、昭和４２年４月から丙社に勤務し、厚生年金保険に加入しているが、６０歳に達した日に定年退職の予定である。定年退職前１年間の賃金額は定額の452,000円（標準報酬月額440,000円）で、賞与は、450,000円（平成１５年７月）と900,000円（平成１５年１２月）であった。定年後は賃金額235,000円（標準報酬月額240,000円）の条件で丙社に継続勤務する予定である。

　なお、先日の社会保険事務所での年金相談では、60歳で定年退職した場合の年金額は1,330,800円とのことであった。

　(2)　C夫さんが継続勤務後に受給できる雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金の月額を、計算式を示して算出し、基本給付金を受給できる理由を完結に説明してください。

【解説】

まず、高年齢雇用継続基本給付金の支給要件について

見てみましょう。

1. 被保険者であった期間（算定基礎期間に相当する期間）が5年以上あること　＜60歳に達した日（誕生日の前日）に5年以上あるか、60歳に達した日の後に5年となったこと⇒つまり、60歳の誕生日の前日に雇用保険の被保険者期間が5年以上あるか、60歳の誕生日の前日に5年以上なくてもその後に5年となればＯＫということ＞
2. 60歳に達していること
3. 支給対象月に支払われた賃金額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の75％相当額未満となること
4. 支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額（Ｈ19.8.1～Ｈ20.7.31までは339,235円）未満であること

この4つのすべてを満たせば、高年齢雇用継続基本給付金は

支給されます。

要するに、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上の

人が、60歳になるときの賃金に比べてその後の賃金額が75％

未満になったのであれば、60歳を過ぎても頑張って働いている

のだから、ご苦労さんの気持ちを込めて、少しですがご褒美（？）

を出しましょう　という趣旨のものですね。

さて、問題文の後半にある基本給付金を受給できる理由は、

上記の支給要件のうち、1.　と3.　が織り込んであればＯＫ

のようです。解答例を見ると、そんな感じです。

では、実際に受給できる月額を算出してみましょう。

①賃金低下率

　まず、C夫さんの賃金が、みなし賃金日額に比べてどのくらい

　低下したのかを確かめます。75％未満になってなければ

　そもそも支給されませんからね

　みなし賃金日額は、60歳に達した日を離職日と考えて、

　その時点における賃金日額のことです。　C夫さんの場合は、

　452,000円×6月÷180＝15,067円・・・みなし賃金日額(a)

　15,067円×30日＝452,010円・・・(a)に30を乗じて得た額(b)

　賃金低下率は、支給対象月に支払われた賃金額が、みなし

　賃金日額に30を乗じて得た額(b)に比べてどの程度低下したか

　を見るものなので、定年後の賃金と(b)を比較します。

　235,000円÷452,010円×100＝52％

52％に低下、つまり75％未満相当額となっているので、高年齢

雇用継続基本給付金は支給されます。

賃金低下率の高低によって支給される額は変わります。

	支給対象月の賃金額	支給額
	支給対象月の賃金額＜みなし賃金日額×30日×61％	支給対象月の賃金額×15％
	みなし賃金日額×30日×61％≦支給対象月の賃金額＜みなし賃金日額×30日×75％	支給対象月の賃金額の増加に応じた率を乗じて得た額
	支給対象月の賃金額≧みなし賃金日額×30日×75％	不支給

少し簡単に書きましたので、特に社労士受験の方は、きちんと

テキストで確認してくださいね

②高年齢雇用継続基本給付金の月額

　漸く設問の答えにたどり着くことができます

　賃金低下率が52％と、『支給対象月の賃金額≦みなし賃金日額

　×30日×61％』に該当するので、支給額は『支給対象月の賃金

　額×15％』ということになります。

　235,000円×15％＝35,250円

***************************************************

平成18年の社労士の本試験の直後に、実はこの高年齢雇用継続

基本給付金について書いていました。

見返してみれば、なんともヒドイ記事です

よくもまぁ、あんなものを人目に晒したものです

こうしてみると、少しは成長したのかな…なんて自画自賛

明日は、２００５年問７（3）について書く予定です。

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60歳台前半の在職老齢年金

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

【年アド２級　２００４年（第９７回）　問５（１）】

　C夫さん（昭和１９年４月１８日生まれ）は、昭和４２年４月から丙社に勤務し、厚生年金保険に加入しているが、６０歳に達した日に定年退職の予定である。定年退職前１年間の賃金額は定額の452,000円（標準報酬月額440,000円）で、賞与は、450,000円（平成１５年７月）と900,000円（平成１５年１２月）であった。定年後は賃金額235,000円（標準報酬月額240,000円）の条件で丙社に継続勤務する予定である。

　なお、先日の社会保険事務所での年金相談では、60歳で定年退職した場合の年金額は1,330,800円とのことであった。

　(1)　C夫さんが丙社に継続雇用された場合に、60歳から受給できる在職老齢年金の受給月額を、基本月額及び総報酬月額相当額を算出のうえ、いずれも計算式を示して算出してください（なお、本問では高年齢雇用継続基本給付金は受給しないものとする）。

【解説】

まずは用語解説をしていきます。

①基本月額とは

　年金額を12月で除したもの、つまり年金額を月割りにしたもの

　です。　ただ、加給年金額、経過的加算額、老齢厚生年金を

　支給繰下げしている場合の増額されている部分は、除きます。

②総報酬月額相当額

　その月の標準報酬月額に、その月以前１年間の標準賞与額の

　総額を12月で除したもの、つまり直近１年間の賞与額を月割り

　したものを足したものです。

在職老齢年金は、この２つの額を使って計算します。

この設問は、60歳台前半の在職老齢年金についてのものなので

今回は60歳台前半のことについてだけ書きますね

ではまず、先程の①と②の２つの額を出してみましょう。

①基本月額

　問題文の年金額について、「加給年金額を含む」ということが

　書かれていないので、この年金額には加給年金額は含まれて

　いないということになります。

　1,330,800円÷12月＝110,900円

　C夫さんの基本月額は、110,900円　です。

②総報酬月額相当額

　「定年後は賃金額235,000円（標準報酬月額240,000円）の条件で

　丙社に継続勤務予定」と書いてありますから、その月の標準報酬

　月額は240,000円です。

　その月以前１年間（直近１年間）の標準賞与額の総額を12月で

　除したものが、（450,000円＋900,000円）÷12月です。

　きちんと計算式にしてみましょう。

　240,000円＋（450,000円＋900,000円）÷12＝352,500円

　C夫さんの総報酬月額相当額は、352,500円　です。

さてこれからが、ややこしいところです！！

1. 総報酬月額相当額＋基本月額≦支給停止調整開始額（現在28万円）なら、老齢厚生年金は全額支給。つまり減額はされないということ。
2. 総報酬月額相当額＋基本月額＞支給停止調整開始額（現在28万円）なら、下表の計算式による額を減じた額を支給。

	総報酬減額相当額	基本月額	計算式
	支給停止調整変更額以下	支給停止調整開始額以下	（総＋基－支給停止調整開始額）×1/2
		支給停止調整開始額超	総×1/2
	支給停止調整変更額超	支給停止調整開始額以下	（支給停止調整変更額＋基－支給停止調整開始額）×1/2＋（総－支給停止調整変更額）
		支給停止調整開始額超	支給停止調整変更額×1/2＋（総－支給停止調整変更額）

　　※支給停止調整変更額は、現在48万円

では、C夫さんはこの条件のどれに当てはまるのか、考えて

いきましょう。

まず、総報酬月額相当額が352,500円、基本月額が110,900円

ですから、合計が463,400円で、支給停止調整開始額（28万円）を

超えています。つまり上記の　2.　に該当しますから、上記の表に

当てはめて、年金の支給停止額を計算します。

C夫さんは、総報酬月額相当額352,500円≦支給停止調整変更額

（48万円）、基本月額110,900円≦支給停止調整開始額（28万円）

ですから、一番上の計算式に該当しますよね。

③支給停止額

　上記の表により、（総報酬月額相当額＋基本月額－支給停止

　調整開始額）×1/2　で計算した額が、支給停止額となります。

　（352,500円＋110,900円－280,000円）×1/2＝91,700円

④60歳から受給できる在職老齢年金の受給月額

　③まで計算して「できた～」とならないように、気をつけて

　くださいね。　社労士受験時代、私は何度かやらかしました

　①の基本月額から③の支給停止額を引いた額が、在職老齢

　年金として支給される額です。

　110,900円－91,700円＝19,200円

というわけで、C夫さんが定年退職後すぐに受給できる在職老齢

年金の受給月額は、19,200円です。

ただ、２００４年と現在とでは改正により少し制度が変わっていて

現在では、平成１６年６月に受給できる在職老齢年金の受給月額

という問題になります。

というのも、総報酬月額相当額がその月以前１年間の賞与額で

決まるので、平成１６年７月になれば総報酬月額相当額が下がる

からです。　これは２００６年の問３（１）を見ていただければ

お分かりになると思います。

また、今回の２００４年問５（1）、２００３年問５（1）、２００５年問４（1）

２００６年問３（1）、２００７年問５（1）は、すべて在職老齢年金の

受給月額を計算する問題ですが、２００５年問６（2）は、在職老齢

年金額、つまり年額を計算する問題なので、気をつけないと

いけませんね

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今日もまた長くなってしまいましたが、60歳台前半の在職老齢年金

少しは分かりやすく書けていたでしょうか

分かりにくいところなどありましたら、遠慮なくコメントやメールにて

教えてくださいませ。　よろしくお願いいたします

明日は、２００４年問５（2）について書く予定です。

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加入可能年数と老齢基礎年金額

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

【年アド２級　２００３年（第９４回）　問６（１）②】

　E夫さん（昭和１３年（1938年）４月２日生まれ）は、現在、在職老齢年金を受給しており、来月６５歳を迎える。そこで、６５歳からの年金受給について相談があった。

　E夫さんの公的年金の加入暦は次のとおりである。

• 昭和３５年（1960年）４月１日から平成８年（1996年）３月３１日：甲社に勤務し厚生年金保険に加入
• 平成８年（1996年）４月１日から６０歳に達するまで：国民年金に加入し保険料を納付
• 平成１０年（1998年）４月１日から平成１５年（2003年）３月３１日：乙社に勤務し厚生年金保険に加入

　E夫さんの６５歳到達時の厚生年金保険の平均標準報酬月額は、平成１２年の年金改正後は440,000円、改正前は412,000円である。

(1)　E夫さんが６５歳から実際に受給できる①老齢厚生年金および②老齢基礎年金の年金額について、計算式を示して算出してください（年金額は平成19年度価格。計算途中の円未満は四捨五入すること）。

※本日は②についてのみ解説します。

【解説】

今回も、E夫さんの加入暦を書いておきます。

• ｓ.３５.４.１～ｈ.８.３.３１　厚生年金　→　３６年（４３２月）
• ｈ.８.４.１～６０歳到達時まで（ｈ.１０.３.３１）　国民年金　→　２年（２４月）
• ｈ.１０.４.１～ｈ.１５.３.３１　厚生年金　→　５年（６０月）

同じように、E夫さんが65歳から受給できる年金の図も(^^)

	65歳
	老齢厚生年金
	経過的加算額
	老齢基礎年金

さて今日は老齢基礎年金を計算してみましょう。

◎老齢基礎年金

　まず、国民年金の被保険者としての保険料納付済期間を

　だしてみましょう。

　これも経過的加算と同じで、原則としてｓ.３６.４以降の20歳以上

　60歳未満の期間です。国民年金法（拠出制）が施行されたのが

　ｓ.３６.４で、国民年金は原則20歳以上60歳未満の者が

　被保険者ですから(^^)

　さてではE夫さんの保険料納付済期間を出しますよ♪

• ｓ.３６.４～ｈ.８.３の厚生年金保険加入期間　４２０月
• ｈ.８.４～ｈ.１０.３の国民年金加入期間　２４月

　実はこの２種類だけです。ｈ.１０.４～ｈ.１５.３の期間は、

　60歳以上の期間なので含まれません。

　また、もしも保険料免除期間が含まれていたりすると、もっと

　ややこしい計算になります(^^;

　で、E夫さんの保険料納付済期間は、４２０月＋２４月の４４４月

　ということが分かりました。

　「あ～E夫さん、４８０月に足りないよ…　満額もらえない…」

　と思われたあなた、なかなか目のつけどころが良いかも

　そう。原則だとE夫さんは満額の老齢基礎年金は受給できません。

　４８０月の保険料を納付していないとダメですから。

　しか～～し！！！　国民年金はｓ.３６.４施行という比較的新しい

　制度です。　例えばｓ.６.４.２生まれの人の場合、国民年金法が

　施行されたときにすでに３０歳です。　どんなに頑張っも、

　４８０月（４０年）加入することは不可能ですよね？

　そこでお国が考えてくれました。　施行時に２０歳以上の人に

　ついては、その生年月日に応じて加入しなければいけない

　年数を調節してあげましょう。だから心配しなくていいですよ

　これが、『加入可能年数』です。　この加入可能年数以上

　保険料納付済期間があれば、満額の老齢基礎年金を受給

　できるんです！

　ではE夫さんの加入可能年数は、何年でしょう。

　これも試験当日は試験問題にくっついてきますから、心配

　ありません。

　ｓ.１３.４.２生まれですから、加入可能年数は『３７年』です。

　３７年＝４４４月ですね♪

　そう。４４４月加入していないといけないE夫さんは、４４４月の

　保険料納付済期間がありますから、４４４月加入したということ

　で、満額の老齢基礎年金を受給できるんです

　ちなみに平成19年度価格の満額の老齢基礎年金は

　『792,100円』です。

***************************************************

いかがでしたでしょうか。　この３日間で解説したこの問題が

もっとも基本的な計算問題だと思います。繰上も繰下もなく

シンプルに年金額を算出する問題ですから(^^)

明日からは、２００４年問５を取り上げたいと思っています。

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65歳からの老齢厚生年金②

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

【年アド２級　２００３年（第９４回）　問６（１）①】

　E夫さん（昭和１３年（1938年）４月２日生まれ）は、現在、在職老齢年金を受給しており、来月６５歳を迎える。そこで、６５歳からの年金受給について相談があった。

　E夫さんの公的年金の加入暦は次のとおりである。

• 昭和３５年（1960年）４月１日から平成８年（1996年）３月３１日：甲社に勤務し厚生年金保険に加入
• 平成８年（1996年）４月１日から６０歳に達するまで：国民年金に加入し保険料を納付
• 平成１０年（1998年）４月１日から平成１５年（2003年）３月３１日：乙社に勤務し厚生年金保険に加入

　E夫さんの６５歳到達時の厚生年金保険の平均標準報酬月額は、平成１２年の年金改正後は440,000円、改正前は412,000円である。

(1)　E夫さんが６５歳から実際に受給できる①老齢厚生年金および②老齢基礎年金の年金額について、計算式を示して算出してください（年金額は平成19年度価格。計算途中の円未満は四捨五入すること）。

※本日も(^^)①についてのみ解説します。

【解説】

もう一度、E夫さんの加入暦を書いておきます。

• ｓ.３５.４.１～ｈ.８.３.３１　厚生年金　→　３６年（４３２月）
• ｈ.８.４.１～６０歳到達時まで（ｈ.１０.３.３１）　国民年金　→　２年（２４月）
• ｈ.１０.４.１～ｈ.１５.３.３１　厚生年金　→　５年（６０月）

同じように、E夫さんが65歳から受給できる年金の図も(^^)

	65歳
	老齢厚生年金
	経過的加算額
	老齢基礎年金

さて今日は経過的加算額を計算してみましょう。

◎経過的加算額

　昨日の記事で、経過的加算額は簡単に言うと、定額部分と

　老齢基礎年金の差額だと書きました。

　しかし実はただ単に、定額部分－老齢基礎年金というわけ

　ではありません。

　『定額部分－ｓ.36.4以降の20歳以上60歳未満の厚生

　年金の被保険者期間に係る老齢基礎年金額』

　です。何故こんなややこしいことになるのでしょうか。

　それは、国民年金の被保険者期間が原則として

　20歳から60歳までだからです。　厚生年金には年齢制限は

　ありませんから、例えば中卒後65歳まで働けますが、

　この場合、老齢基礎年金を16歳～65歳の期間で計算

　するとおかしくなりますよね？　

　ちなみに、ｓ.36.4以降というのは、国民年金法（拠出制）が

　施行された以降ということです。

　E夫さんは、ｓ.13.4.2生まれですから、ｓ.35.4に甲社に入社した

　ときは22歳です。20歳以上ですね。　しかし、ｓ36.4前の期間

　なので、ｓ.36.3までの期間は経過的加算の計算には

　含まれません。また、ｈ.10.4～ｈ.15.3の期間は60歳以上なので

　これまた経過的加算の計算には含まれません。

　というわけで、E夫さんのｓ.36.4以降の20歳以上60歳未満

　の厚生年金の被保険者期間は、ｓ.36.4～ｈ.8.3の420月

　ということになります。

　次に定額部分ですが、E夫さんの生年月日により、

　単価は『1,676円×1.286』、被保険者期間の月数の上限は

　『444月』です。　

　ちなみにこの定額部分の単価や乗率等は覚える必要は

　ありません。過去問集の巻末についていますよね？

　試験のときも2007年の試験問題を見ていただくとお分かりの

　ように、問題文にちゃんとくっついてきます(^^)v

　では本日の〆に参ります♪　漸く計算に辿り着きました(*^^*)

	定額部分
	（1,676円×1.286×444月×0.985）	－

				老齢基礎年金
				（792,100円×	420月	）	＝193,331円
					444月

ふぅ。。。　2日がかりで、やっと（１）①の答が出せます(^^;

E夫さんが65歳から実際に受給できる老齢厚生年金の年金額

昨日の記事で計算した報酬比例部分と、今計算した経過的

加算を合わせた額が老齢厚生年金の年金額となります。

1,731,224円＋193,331円＝1,924,555円≒1,924,600円

***************************************************

今日も、かなり長くなってしまいました。

明日は、②老齢基礎年金の年金額について書く予定です。

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６５歳からの老齢厚生年金①

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

【年アド２級　２００３年（第９４回）　問６（１）①】

　E夫さん（昭和１３年（1938年）４月２日生まれ）は、現在、在職老齢年金を受給しており、来月６５歳を迎える。そこで、６５歳からの年金受給について相談があった。

　E夫さんの公的年金の加入暦は次のとおりである。

• 昭和３５年（1960年）４月１日から平成８年（1996年）３月３１日：甲社に勤務し厚生年金保険に加入
• 平成８年（1996年）４月１日から６０歳に達するまで：国民年金に加入し保険料を納付
• 平成１０年（1998年）４月１日から平成１５年（2003年）３月３１日：乙社に勤務し厚生年金保険に加入

　E夫さんの６５歳到達時の厚生年金保険の平均標準報酬月額は、平成１２年の年金改正後は440,000円、改正前は412,000円である。

(1)　E夫さんが６５歳から実際に受給できる①老齢厚生年金および②老齢基礎年金の年金額について、計算式を示して算出してください（年金額は平成19年度価格。計算途中の円未満は四捨五入すること）。

※本日は①についてのみ解説します。

【解説】

まず、E夫さんの加入暦から、各制度への加入期間を出します。

• ｓ.３５.４.１～ｈ.８.３.３１　厚生年金　→　３６年（４３２月）
• ｈ.８.４.１～６０歳到達時まで（ｈ.１０.３.３１）　国民年金　→　２年（２４月）
• ｈ.１０.４.１～ｈ.１５.３.３１　厚生年金　→　５年（６０月）

次に、E夫さんが受給できる年金を図にしてみます。

	65歳
	老齢厚生年金
	経過的加算額
	老齢基礎年金

さて、経過的加算額は、国民年金法と厚生年金保険法、

どちらの制度でしょう？

経過的加算額とは、簡単に言えば、定額部分と老齢基礎年金

との差額です。

つまり当分の間は「定額部分＞老齢基礎年金」となるため、

その差額を定額部分を支給している厚生年金から支給しよう

という制度なんです。

では、６５歳から支給される老齢厚生年金は、一体どんな

給付なんでしょうか。。。　

現在６０歳から６５歳までに支給されている老齢厚生年金は、

特別支給の老齢厚生年金といって、生年月日に応じて

段階的に支給されなくなる年金です。

特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分で

構成されています。

そのうちの報酬比例部分が６５歳からの老齢厚生年金と

姿を変えます。　定額部分は老齢基礎年金へと姿を変えます。

では、実際に計算していってみましょう。

◎報酬比例部分

　ここで問題文にある「平成１２年の年金改正前後」というのが

　重要になってきます。これは、俗に言う『５％適正化』という

　ものです。

　５％適正化の改正前後の額を比べて多いほうを支給します。

　この問題は平成１５年に行われたもので、総報酬制導入前

　なので、比べる計算式は２つですが、現在は総報酬制

　導入前後の年金額について、５％適正化の改正前後の額を

　比べています。

　さて、では計算してみましょう。

　☆改正前

　　　被保険者期間の月数は、厚生年金に加入していた期間

　　　ですから、ｓ．３５.４.１～ｈ.８.３.３１の４３２月と、ｈ.１０.４.１

　　　～ｈ.１５.３.３１の６０月を合わせた４９２月となります。

412,000円×			8.41	×492月×1.031×0.985＝1,731,224円
			1000

　☆改正後

440,000円×			7.990	×492月×0.985＝1,703,730円
			1000

　この２つを比べて金額の高いほうを老齢厚生年金として

　支給しますから、改正前の1,731,224円となります。

****************************************************

今日は、かなり長くなってしまったので、続きはまた明日

ということで(^^)

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離職しました(^^)

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

昨日、無事に（？）勤務先を退職しました。

飲食店の経営をしている会社で、そこの店舗でアルバイトを

始めてから、かれこれ約18年間、関わった会社でした。

再就職先はまだ決まっていませんが、あまり焦らずに

長引きそうならアルバイトでもしながら、自分に合うところを

じっくりと探そうと思っています。

それにしても週休２日って、いいですね～(^^)

そうそう。月曜日からは、年アド２級の問題について、

社労士受験でも必要な知識も織り交ぜながら、解説らしきものを

書いていこうと思っています。

長い間サボってばかりでしたが、これからはまたコンスタントに

書いていくつもりですので、どうぞよろしくお願いしますね☆

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遅ればせながら・・・

　。・・。・・。・・。2008年は　”進年”！。・・。・・。・・。

名古屋での新年会の模様をアップするのを、すっかり

忘れてしまっていました　「(≧ロ≦)

今月15日の退職へ向けて、引継ぎ業務の真っ最中なのに

加えて、これまでマニュアルというものが一切無かったので

私が業務マニュアルを作成している状態です。

労働時間中は引継ぎ業務があるので、必然的に家で作成

することになり、年アド2級の勉強も少しままならない感じです。

さて、名古屋ですが、今回も楽しかったですよ！！

朝早くに名古屋入りして、娘と『明治村』に行ってきました。

娘は時代劇が好きなので、明治村はあんまり興味を

示さないかな・・・と思いつつ連れて行ったのですが、

かなりの食いつきようでした(^^;

夕方にはみんなと合流して、お店へ♪

私は、何人の参加なのかもよく分からないまま、参加を

決めたので、ちょっと楽しみでしたが、最初に参加確定！

とされていた５人（娘は除く。）だけでした。

初めてお会いする方が２人いらっしゃいました。

おひとりは、今年合格する受験生の方。三重県から参加

されていました。

もうおひとりは、東京から来られた現役の社労士先生。

どうやら私とほとんど同い年なのだそうですが、とてもお話が

うまくて、引き込まれっぱなしでした♪

話がうまいから開業社労士になれたのか、開業社労士だから

話がうまくなるのか・・・　そんなことを考えながら帰りの

新幹線に乗っていました(^^)

さて、昨日は節分！　日頃の恨みを晴らすつもりなのか(^^;

娘はここぞとばかりに、豆を私にぶつけていました(+_+)

３歳ごろの可愛かった娘よ、カ～ムバ～～～～ック！！（涙）

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