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2007年12月

2007年12月31日 (月)

2007年を振り返って(^^)

28日の夜から実家に帰ってきています。

今日は祖母と一緒におせちを作りました(^^)v

さて、実は2007年最後の今日、私の2007年10大ニュース を

書こうと思ったのですが、いざネタを探してみると、今年の

私のニュースは「社労士試験合格」しかありませんでした(^^;

あとは、確定拠出年金アドバイザー3級合格くらい・・・かな。

それより、今年は・・・いえ、合格発表からと言った方が合って

いるかな(苦笑)、この短い期間に、ものすごくたくさんの

出会いがありました。

みなさんがお名前をご存知のチョ~有名な先生方にも

お会いすることが出来ましたし、他にも有名な先生とメールの

やりとりをさせていただいています。

また、先輩方や同期の方たちとの強いつながりも持つことが

できました。

これらの「人とのつながり」を、もっともっと強めていきたいと

思っています!

どちらかと言うと、人見知りをする方なのですが、これからは

自分が先頭に立って・・・ということを少しだけやってみよう!

とも思っています♪

この1年、本当にみなさまお世話になりました。

皆様のおかげで、どれだけ頑張ってこられたことか・・・

ありがとうございました。

そして、これからもどうぞ、よろしくお願いいたします<(_ _)>

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昨日の勉強 :年金アド2級過去問、衛生管理者過去問

本日の勉強予定 : 年金アド2級過去問、衛生管理者過去問

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2007年12月26日 (水)

継続事業の延納回数は、何回でしょう?

すっかり遊びすぎてしまいました(+_+)

心を入れ替えて、頑張りますです(#^.^#)

【徴収 H19-災問8-C】

所定の要件を満たす継続事業の事業主については、延納の申請をした場合には、第1期から第4期までの各期に分けて概算保険料を納付することができる。

実は、非常に単純な論点です。落ち着いて問題文を読めば

すぐに正解できると思います。

ただ本試験では、落ち着いて読んでいるつもりでも、なかなか

落ち着けていなかったりするものなんです(^^;

【解答】 ×

【解説】

延納は、継続事業については年度単位で、有期事業に

ついては事業終了までで、延納回数が決まります。

まずは、継続事業ですが、1保険年度につき最大3回です。

おっと、これが論点ですね(^^)

問題文では「第1期から第4期」と、4回延納できるという風に

書いてあるので、誤りです。

ここが、「第1期から第3期」であれば、正しい肢になりますね。

では、有期事業は最大何回まで延納できるでしょうか?

実は上限がありません。事業終了までを4ヶ月ごとに区切って

延納し続けます。これは、有期事業には保険年度というものが

ないために、起こる現象です。ですから例えば、事業終了まで

10年である有期事業なら、「第30期」なんてのがあるわけです。

ちなみに、一括有期事業は継続事業と同様に扱います。

ここで、継続事業・有期事業ともに、延納できる要件を

確認しておきましょう。

①継続事業の場合

  1. 事業主が概算保険料申告書の提出時に、延納の申請をすること
  2. 概算保険料額が40万円以上であること(労災保険又は雇用保険のいずれか一方の保険関係のみが成立している事業については20万円以上であること)
  3. 労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託していること

 1. は、必ず満たしていなければいけない要件です。

 2. と3. については、どちらか一方を満たしていれば

 OKです。 つまり、継続事業が延納できるパターンは

  • 申請 + 概算保険料が40万円以上
  • 申請 + 労災保険の保険関係成立で概算保険料が20万円以上
  • 申請 + 雇用保険の保険関係成立で概算保険料が20万円以上
  • 申請 + 労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託

 以上の4つがある ということですね。

 もし、保険年度の中途に保険関係が成立した場合は、

 その成立が9月30日までであれば延納することができます。

 ただし、10月1日以降に成立した場合は、絶対に延納

 できません。

②有期事業の場合

  1. 事業主が概算保険料申告書の提出時に、延納の申請をすること
  2. 事業の全期間が6月を超えていること
  3. 概算保険料額が75万円以上であること
  4. 労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託していること

 こちらも継続事業の場合と同じく、1. と2. は必ず満たして

 いなければいけません。 3. と4. については、どちらか

 一方を満たしていれば延納できます。

 つまり、有期事業が延納できるパターンは、

  • 申請 + 全期間6月超え + 概算保険料が75万円以上
  • 申請 + 全期間6月超え + 労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託

 以上の2つです。

ここでもうひとつ、大切なことを!

延納できるのは、概算保険料だけです。

確定保険料や印紙保険料は延納できません。

では、関連過去問を☆

今回は1肢ではなく、1問まるごと載せちゃいます(≧∇≦)

【H14-雇問10】 ※一部改題しています。

α社の事業内容等は次のとおりである。

α社に係る平成14年度の概算保険料の延納の仕方として適切なものはどれか。

  1. 継続事業
  2. 平成19年度の概算保険料 : 428,000円
  3. 労働保険の保険関係の成立年月日 : 平成19年6月15日

A 延納の申請を行った上で、最初の期分142,668円を7月31日までに、第2の期分142,666円を8月31日までに、第3の期分142,666円を11月30日までに申告納付。

B 延納の申請を行った上で、最初の期分142,668円を8月4日までに、第2の期分142,666円を8月31日までに、第3の期分142,666円を11月30日までに申告納付。

C 延納の申請を行った上で、最初の期分285,334円を8月31日までに、次の期分142,666円を11月30日までに申告納付。

D 延納の申請を行った上で、最初の期分214,000円を8月4日までに、次の期分214,000円を11月30日までに申告納付。

E 延納の申請を行った上で、最初の期分214,000円を8月31日までに、次の期分214,000円を11月30日までに申告納付。

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昨日の勉強 :衛生管理者過去問

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2007年12月24日 (月)

楽しい祝賀会を、ありがとうございました。

今しがた、実家から帰宅しました(^^)

遅くなりましたが、祝賀会の感想をば・・・

先月初めてお会いさせていただいた方たちと再会でき、

今回初めてお会いする方たちとも楽しくお話できました。

1次会では、前の席に座っていらした方が、偶然、

私のブログを読んでくださっている方で、お互いに

ビックリ☆してしまいました(^^;

他にも、このブログを読んでくださっている方と

お会いすることができました♪

何と言っても、なま井出先生と写真を撮っていただき、

2次会の会場を出るときには、握手までしていただきました♪

そうそう、2次会ではビンゴゲームがあったのですが、

運良くチョコレートをいただきました(^o^)

本当に楽しかったし、とても有意義な時間でした。

来年の合格を目指して頑張っていらっしゃる皆さん!!

1年後、祝賀会に出席しているのは、アナタですよ♪

頑張ってください!!!

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2007年12月22日 (土)

合格祝賀会☆

本日は、お日柄もよく・・・ 雨だけど(><)

実は、iDE社労士塾の合格祝賀会 v(≧∇≦)v

こういう会って大抵、東京で開催されるので、

私は出席できる祝賀会はないだとろうと思っていたのですが、

なんと大阪で開催されるとのこと!

なら、絶対に出席しなきゃ!!

というわけで、会社には、娘の音楽会だから・・・と、またまた

ちょっとしたウソをついて出席することに(苦笑)

ほんの数人、一度お会いしたことがある方が出席されるので、

再会も楽しみだし、初めてお会いする方たちとの出会いも

楽しみ♪♪♪

祝賀会が終わったら、クリスマスのじじばば孝行のために

実家に帰るので、ちょっと慌しいけれど、楽しんできます(^o^)

それにしても、このところ遊んでばっかりのような気が…f(^^;)

言い訳程度に、衛生管理者と年アド2級の進捗状況をば。

衛生管理者は、過去問一回転終了。古い問題から順番に

解いていったのですが、だんだんと理解度がアップ!

昨年の2回分と今年の4月分の過去問にいたっては、かなりの

正解率! もちろん、誤りの理由まで合ってる正解率です。

なので、ホントは1月中に受験したいのですが、試験が平日に

行われるので、退職後に持ち越しになりそうな気配です(+_+)

年アド2級は、なかなか完全なる正解に辿りつけないでいる

状態ですが、最初の頃に比べると、加給年金額を忘れなく

なりました。必ず、忘れてましたから(^^;

とまぁ、こんな感じです。 連休明けには、きっと1問1答を

アップしますので、しばしお待ちを!!

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2007年12月19日 (水)

新年は、進年!!

また、サボリぐせが出てしまいましたね(^^;

なんだかバタバタしていて、なかなか次の記事をアップ

できずにいます。

あと少しで書きあがるのですが、その少しがなかなかです(^^;

今日は、近況報告を少ししようと思います。

ごく内輪の仲間や先輩方には少しお知らせしたのですが、

実は、新たな一歩を踏み出すことにしました。

と言っても、開業するわけではありません。

平成20年2月15日をもって、退職することにしました。

一部お知らせしていた方には、1月15日付けで退職ということで

お伝えしていたのですが、後任者の方の都合で1月だけ

延びました。

「それなら開業したら?」という声も、少しいただいたりしたの

ですが、まだまだ私にはそんな度胸はありません(+_+)

ですので、年明け早々、就職活動をすることになります。

できれば社労士事務所で働きたいと思ってはいますが、

なかなか難しいようなので、あまり固執せず、自分の

引き出しを増やせそうな就職先を探そうと思います。

さらに、4月からは「大学生」になろうとも思っています。

生半可な気持ちで一度は大学生という身分になりましたが、

結局途中で退学してしまったので、もう一度、やり直しです!

もちろん、通学なんてできませんから、通信ですが・・・

1月になったら、数校から入学要綱が届くので、それから

学校を決めることになります。

2008年、漸く『開業社労士』という目標へ向けての第一歩を

踏み出します! 頑張りま~す\(@^o^)/

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2007年12月15日 (土)

勉強は、ひとやすみ(^^)

本日は、OFFモード♪

というのも、とても嬉しい日なんです(^o^)

この3年間ずっと応援してくれていた友人たちが、

有馬温泉でお祝いをしてくれるんです!!

(^^)(^^ )(^ )( )( )( ^)( ^^)(^^) ワーイ

確かに自分も頑張りましたが、なんと言っても友人たちも

本当に辛抱強く待ってくれました(^^;

私が合格するまでは・・・と、電話やメールも控えてくれたり

忘年会や新年会も無理強いしなかったり。

私にとっては、どれも本当にありがたい配慮でした。

たくさんの人たちのおかげで合格できたんだなぁ と、

またもやしみじみと思い耽っております(^^;

今日1日、お休みを取れたらよかったのですが、

来週、i塾の祝賀会に参加するためにお昼で早退させて

もらうので、仕事が終わってから向かいます☆

しばし勉強を忘れて、弾けてきま~~す\(^ ^)/

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2007年12月14日 (金)

高年齢求職者給付金は、いくら?

【雇用 H19-問4-A】

算定基礎期間が1年以上の高年齢受給資格者の場合、高年齢求職者給付金の額は、解雇・倒産等による離職者であれば基本手当の日額の50日分、それ以外の理由による離職者であれば基本手当の日額の30日分となる。

この選択肢は、できれば現時点で、誤りの理由まで完璧!な

状態であって欲しいぐらいの問題です♪

ふぁいとぉ~!!

【解答】 ×

【解説】

高年齢求職者給付金の支給額、実はとても簡単です(^^)

高年齢求職者給付金は一時金なのですが、実は離職理由で

給付額が決まるのではなく、算定基礎期間で決まります。

かなり簡単に書きますが、算定基礎期間というのは、

その受給資格を満たすことになった離職の日(一般的には

最後に勤務していた会社を離職した日ですね)まで

同一事業主に被保険者として雇用された期間 のことです。

ですから一般的には、離職までに雇用されていた会社での

被保険者期間のことですね。

で、この期間が1年未満なのか、1年以上なのか で、

高年齢求職者給付金の支給額が決まるんです。

1年未満なら基本手当日額相当額の30日分、1年以上なら

50日分です。

選択肢では、離職理由によって30日分か50日分かが決まる

という書き方になっていますから、誤りということになります。

支給要件や受給手続についても、ついでにテキストで確認

しておくといいと思います♪

では、関連過去問を☆

【H14-問6-C】

高年齢求職者給付金の額は、被保険者であった期間が1年未満の場合、基本手当の日額(その者を一般被保険者とみなした場合に適用されることになる基本手当の日額を意味する。)の45日分である。

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2007年12月12日 (水)

算定事由発生日はいつでしょう?

【労災 H19-問2-A】

給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされているが、この場合において、同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害若しくは死亡の原因である事故の発生した日とされる。

割と、ややこしい規定かもしれませんね。

私も本試験前はバッチリ☆押えていましたが、今解いてみたら

見事に間違えちゃいました(^^;

【解答】 ×

【解説】

この選択肢、ほとんど条文通りの出題なんです♪

労災法第8条1項

給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。

この場合において、同条第1項(労働基準法第12条第1項のこと)の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、前条第1項第1号及び第2号(業務災害及び通勤災害のこと)に規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって同項第1号及び第2号(同じく業務災害及び通勤災害のこと)に規定する疾病の発生が確定した日(以下「算定事由発生日」という。)とする。

『Sha-ra-run』より条文引用   ※斜体部分は加筆しました。

少し書き方が分かりにくいかもしれませんね。

では、分かりやすくしてみましょうか(^^)

まず、給付基礎日額=労基法12条の平均賃金相当額 です。

これは、OKですね!  平均賃金って、なんだったけ? と

思った方は、今すぐテキストで確認してくださいね♪

さて、では今回の選択肢の論点になっている算定事由発生日

についてです。 かなり乱暴な書き方をしますが、理解する

という意味ではこういう感じの方が分かりやすいと思います

ので、ご了承ください。

労基法12条の平均賃金を算定しないといけない事由が発生

した日は、負傷又は死亡については業務災害及び通勤災害が

発生した日、疾病についてはお医者さんが業務災害及び通勤

災害による疾病です と確定した日 である。この日を、

労災法では「算定事由発生日」ということにします。

ということなんです。

負傷や死亡については、その事故が起きた日とすぐに確定

できますが、疾病については、石綿による肺気腫などのように

何年何月何日にこの病気にかかりました と言い切れない

ものもありますよね? だから病院で診断してもらって

「あなたは、業務災害及び通勤災害によって、この病気に

なったんですよ」とハッキリした日 を、算定事由発生日に

する ということに決めたんですね。

う~ん、本当に分かりやすくかけたのかどうか、ちょっと

自信が無いのですが・・・(^^;

「まだ分かりにくい!」と思われた方は、遠慮なくコメントに

書いてくださいね。

できれば、どこがどういう風に分かりにくいのかを書いて

いただけると幸いです <(_ _)>

では、関連過去問ですが、同じ論点の過去問がないので、

問題文に、今回の論点が書かれている問題を記載しますね。

【H11-問2-B】

給付基礎日額の算定方法は、負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定することを原則とするが、この算定方法は日雇労働者の場合も同様である。

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2007年12月10日 (月)

子がじじばばの養子になったら、妻の遺基はどうなる?

【国年 H19-問3-B】

妻に支給する遺族基礎年金は、加算事由に該当する子が1人のときは、その子が妻以外の養子となったときに消滅するが、その子が直系血族又は直系姻族の養子になったときは、この限りではない。

個人的には、遺族基礎年金の中でイチバンややこしい箇所

のひとつではないか と思っているのが、ここです (>_<)

でも、分かってしまえば何てことはない箇所なので、

今のうちに理解してしまうといいかもしれませんね♪

【解答】 ×

【解説】

遺族基礎年金を受給できる遺族の範囲は、とても狭いです。

例えば遺族厚生年金なら、

 被保険者又は被保険者であった者の死亡当時、その者に

 よって生計維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母

とされています。

それに比べると、遺族基礎年金では、

 被保険者又は被保険者であった者の死亡当時、その者に

 よって生計維持し、かつ、一定要件に該当する妻又は子

とされています。

特に妻は、一定要件に該当する子と生計同一でなければ

なりませんし、ましてや、夫は遺族基礎年金の遺族にも

なりません。かなり厳しいですね。

では、本題に入ります。

今、書いたとおり、妻は、一定要件に該当する子と生計同一で

なければ遺族基礎年金はもらえません。(もちろん他の支給

要件を満たしていることも必要です。)

つまり、これまで生活を夫に頼っていた妻が子供の面倒を

見なければならないというのは大変だろうから、

年金制度が手を差し伸べてあげますよ という趣旨なんですね。

ですから、その『子』と生計同一でなくなったり、その『子』が

年齢要件を満たさなくなったりしたときには、遺族基礎年金が

支給されなくなる、又はその『子』の分が減額される という

ことなんです。

では、この支給されなくなる、又は減額される要件を

見てみましょう。

  1. 死亡したとき
  2. 婚姻(内縁関係を含む)をしたとき
  3. 妻以外の者の養子(事実上の養子を含む)となったとき
  4. 離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき
  5. 妻と生計を同じくしなくなったとき
  6. 18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く)
  7. 障害等級に該当する障害の状態でなくなったとき(18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く)
  8. 20歳に達したとき

例えば、被保険者である夫が死亡して、妻と16歳の娘が

残されたとします。(すべての支給要件を満たしており、夫は

国民年金にだけ加入していたと仮定)

この場合は、妻に遺族基礎年金が支給されます。

今、ついでにいくら支給されるか、テキストで確認してみて

くださいね。

では、16歳の娘が祖父母の養子、つまり妻の両親の養子に

なったとしたら、どうでしょうか。

妻が子供の面倒を見ているから、遺族基礎年金の支給が

行われるのですから、祖父母が面倒を見るのなら、妻の

生活を助けてあげる謂れはないですから、遺族基礎年金は

今後支給しませんよ ということになります。

今回の選択肢は、このことを言っているのです。

要するに、『直系血族も直系姻族も関係ない!』ということです。

妻が生計を同じくしている子の人数によって、遺族基礎年金が

支給されなくなるか、減額されるか のどちらかなんです。

さて、この選択肢を読んで迷われた方は、きっと受給権の

失権事由と迷われたのではないでしょうか。

「たしか、どこかに、『養子となったとき(直系血族又は直径姻族の養子となったときを除く)』というのが、あったハズ。だから、○だな」

という具合です。これは、あくまでも失権事由なんです。

では、同じく先ほどの、妻と16歳の娘で考えてみましょう。

16歳の娘が祖父母の養子となった場合、子がひとりだけ

でしたから、妻は失権となります。

えっ? なんで? と思った方は、今一度テキストで

遺族基礎年金の失権事由を確認してみてくださいね♪

では、16歳の娘は、失権するでしょうか?

実は、失権しません。(上で書いたように、夫は国民年金に

だけ加入していたと仮定)

他の失権要件に該当せず、障害状態でない場合は、

18歳到達日以後の最初の年度末までは、子に対する

遺族基礎年金は支給されるんです。

ここを、きちんと理解できれば、遺族基礎年金でこわい箇所は

なくなりますよ(^^)v

では、関連過去問です。

【H16-問3-C】

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった妻が、夫の父と養子縁組をした場合、当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

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2007年12月 8日 (土)

子供も被保険者?

【社一 H19-問6-A】

市町村又は特別区(以下、市町村という。)の国民健康保険では、適用除外に該当する者を除き、市町村に住所を有する世帯主は被保険者となり、その家族は被扶養者となる。

皆さんは、どの医療保険に加入されていらっしゃるのでしょう。

お恥ずかしい話ですが、私は社労士の勉強を始めるまで、

「健康保険組合」というものの存在をおぼろげにしか

知りませんでした(^^;

【解答】 ×

【解説】

社労士試験では、健康保険法が大きく扱われていますが、

実は国民健康保険法が原則の法律(?)なのはご存知ですか?

ちょっとムリヤリな話の展開かもしれませんが、受験対策と

しては、構わないかな と思っているので、私の考え方を

紹介しますね。

日本人は農耕民族ですから、もともとは農家なんですよね。

すると、たいていは、国民健康保険と国民年金という加入の

組み合わせになりますよね。そうなると、会社勤めする人の方が

特別な存在だから、「国民健康保険法が原則の法律で、

健康保険法が特別の法律」と言えることになります。

さて、ではここで、国民健康保険法の被保険者について

列挙してみます。

①市町村の行う国民健康保険の被保険者

   → その区域内に住所を有する者

      つまり、年齢も国籍も関係なく、原則としてその区域

      内に住所を有する者は全員 ということです。

      これを見れば、先ほどの「国民健康保険法が原則の

      法律である」というのも、頷けると思います。

 もちろん、適用除外となる者がいます。

  1. 健康保険法の被保険者とその被扶養者(日雇特例被保険者を除く)
  2. 船員保険法の被保険者とその被扶養者
  3. 国家公務員共済組合法または地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員とその被扶養者
  4. 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者とその被扶養者
  5. 健康保険法の日雇特例被保険者とその被扶養者
  6. 生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く)に属する者
  7. 国民健康保険組合の被保険者
  8. その他特別の理由のある者で厚生労働省令で定めるもの(日本国籍を有しない者であって在留資格を有しないもの等)

②国民健康保険組合の行う国民健康保険の被保険者

  → 組合員及び組合員の世帯の属する者

 こちらも、もちろん適用除外となる者がいます。

  1. ①の適用除外者と同様。ただし、7. の「国民健康保険組合の被保険者」を除く。
  2. 他の国民健康保険組合の被保険者

さてここで、もしも条文集をお持ちであれば、それを見てください。

それぞれの条文のタイトルをパラパラを見ていただくと、

お気づきになると思いますが、どこにも『被扶養者』という

条文がありません。

ではもう一度、①と②を見てください。適用除外者には

○○法の被保険者とその『被扶養者』と書いてあるのに、

適用される者には『被扶養者』とは書いてありませんよね?

実は、国民健康保険には、退職被保険者を除けば、

『被扶養者』という概念がないんです!!

世帯で保険料を計算するという方式を採用したから、その

概念がないのか、その概念がなかったから世帯で計算という

方式を採用したのか、正直なところ私には分かりません(^^;

まあ、しばらくは出題されない・・・というか、今後一切出題される

ことがないかもしれませんが、後々実務では必要になる知識

かもしれませんから、押えておく方がいいと思います。

ちなみに、過去問はないのですが、同じ問6のBを掲載しますね。

【H19-問6-B】

修学のために親元を離れて他の市町村に住所を有している学生等(学校教育法による学校に通学する者に限る。)はすべて、両親等の世帯に属する被扶養者とみなされる。

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2007年12月 6日 (木)

都道府県労働局長は、命令できるのか!?

【安衛 H19-問8-D】

都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者にその改善を命令することができる。

ちょっと細かい論点かな? という気もしますが、選択式の

場合は1点がかなりの重みなので、一応押えておいた方が

いいように思います。

【解答】 ×

【解説】

この選択肢は、実は条文をそのまま問題にしています。

安衛法10条3項

都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。   (『Sha-ra-run』より条文引用)

問題文と条文を読み比べると、すぐに分かりますよね!

文末が、問題文では『命令することができる』となっていますが、

条文では『勧告することができる』となっています。

都道府県労働局長というエライ(?)人であっても、総括安全衛生

管理者の業務の執行についての改善を、勧告することは

できても命令することはできないんですね。

って、勧告と命令は、どう違うの?

調べてみました(^^)

勧告・・・そうした方が身のためだ、当然そうすべきだということを

     公的な立場から勧めること。

命令・・・目下の者に対して、自分の思うままにさせるよう、言い

     つけること。

また、総括安全衛生管理者についての増員や解任については

規定はありません。

増員又は解任について行政介入があるのは、安全管理者と

衛生管理者です。

安衛法11条2項

労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。

安衛法12条2項

前条第2項(上の安衛法11条2項のことです。)の規定は、衛生管理者について準用する。

(『Sha-ra-run』より条文引用  ※斜体部分は加筆しました。)

では、ここで関連過去問・・・といきたいところですが、この箇所

については過去10年間で出題がありません。

ですので、総括安全衛生管理者についての過去問を。

【H16-問9-E】

総括安全衛生管理者については、作業場等の定期巡視に関し、その頻度について特段の規定は置かれていない。

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2007年12月 5日 (水)

加給年金額が支給停止になるのは、どんなとき?

【厚年 H19-問4-A】

加給年金額が加算されている老齢厚生年金について、その対象となる妻が繰上げ支給の老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けることができるときは、いずれの場合も、その間、妻について加算される額に相当する部分の支給は停止となる。

実はこの箇所も、3年目に入ってから理解できるようになった

ところです(^^;  加給年金額を支給停止にしてしまう給付が

どうして限定されているのかが、よく分からなかったんです。

【解答】 ×

【解説】

ここでは、便宜上、特別支給の老齢厚生年金を受給する人を

ダンナ、加給年金額の対象となる配偶者を嫁様としますね。

加給年金額が加算されるようになるのは、どんなときでしょう。

ダンナさんが、特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した

当時(あくまでも『受給権取得当時』です!)、ダンナさんに

よって生計を維持していた

  1. 65歳未満の嫁様
  2. 18歳到達日以後最初の年度末までの間にある子及び20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子

があるとき、ダンナさんの定額部分の支給開始と同時に

嫁様が65歳になるまでの間、加算されます。 

もう少し細かい規定があるので、必ずテキストで確認して

くださいね。

さてこの加給年金額、いつでもどんなときでも加算される訳では

ありません! 

上記1. に該当する嫁様がいたとしても、その嫁様が、

  • 老齢厚生年金(被保険者期間の月数が240以上【中高齢の期間短縮特例の適用あり】であるものに限る)
  • 障害厚生年金(障害等級1級~3級)
  • 障害基礎年金
  • 共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団が支給する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする年金給付で、政令で定めるもの

のいずれかの給付を受給できる場合は、その受給できる間、

特別加算を含む加給年金額が支給停止となります。

さて、この給付の種類。 私は、どうしてこの給付だけが

対象になるのかが分かりませんでした。

まず、子供については、収入がない若しくは少ない ということ

なのかな・・・ と考えています。本当にこの理由で合っているか

どうかは定かではありませんが、試験対策としては、これで

充分かな と思います。

では、肝心の嫁様についてです。

一言で言うと、これらの給付は、額が大きい年金給付である

ということなんです。

でもそれなら、障基も老基(満額だとしたら)も同額やんか!

と思いますよね?

もう一度、上の方の加給年金額の支給要件を見てください。

65歳未満の嫁様

そう、加給年金額が加算されるのは、嫁様が65歳になるまで

なんです。 えっ?まだ分からない?

ご安心を(^^)  私もこの段階では、まだ分かりませんでした(^^;

老齢基礎年金の支給開始年齢は、いくつでしょう。

もうお分かりですよね。 ダンナさんの特別支給の老齢厚生

年金に加給年金額が加算されるのは、嫁様が老齢基礎年金

を受給するまでの間なんです。だから老齢基礎年金は

含まれてないんですよね。

ちなみに、繰上げ支給の老齢基礎年金については、

額の小さい給付とみなされますので、支給停止の対象とは

なりません。

じゃあ、遺族厚生年金や遺族基礎年金が含まれていない

のは、ナゼでしょう。

ダンナさんが生存しているからです。少なくとも遺族基礎年金に

ついては、ダンナさんの死亡&一定の子と生計同一 という

要件に該当しないと、支給されませんよね。

遺族厚生年金の場合は、子供の死亡という場合があるかも

しれませんが、これも基本的には金額が少ないからかな・・・と

考えています。

ちなみに、平成19年7月23日にも全く同じ内容を

アップしてました(^^;

では、関連過去問を♪

【H11-問6-D】

夫婦共に加給年金額の加算された特別支給の老齢厚生年金の受給権者である場合において、妻の特別支給の老齢厚生年金の一部の支給が停止されている間は、夫に支給される妻について加算される額に相当する部分の支給は停止されない。

今日は、もうひとつ(^^)v

【H15-問3-A】

加給年金額の対象となる配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合であっても、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止されない。

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2007年12月 4日 (火)

適用除外の例外

【健保 H19-問1-D】

臨時に使用される者であって、5週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が、5週間を超えて引き続き使用されるに至った場合、5週間を超えたときから一般被保険者となる。

自分で書いた、平成19年本試験回顧録を見直してみると、

本試験当日はカンペキに正誤の判断をつけていますが、

今、解いてみると、間違ってしまいました(+_+)

【解答】 ○

【解説】

まず、健康保険法で被保険者となることができるのは、原則、

  1. 適用事業所に使用される者
  2. 任意継続被保険者

の2種類だけです。

原則に、日雇特例被保険者は含まれていません。

日雇特例被保険者は、『例外』なんですね。

というわけで、例外を。

  • 適用除外に該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。

さて、ここからがいよいよ本題なのですが、ここまでを見ると、

適用除外に該当する人は、「基本的には被保険者になることが

できない」とされていますよね。

しかし、この適用除外にも例外があります!

つまり適用除外に該当する人の中で、一定の要件に該当

する人は、被保険者にしてあげますよ(^^) という、お上の

ありがた~い措置なんですね。

さて、では選択肢について考えてみることにします。

まず、『臨時に使用される者』と書いてありますよ。

臨時に使用される者・・・ どんな人でしたっけ?

  • 日々雇入れられる者
  • 2月以内の期間を定めて使用される者

という人たちです。

このどちらに該当するかによって、被保険者となれる要件が

違っています。

・・・・・・日々雇入れられる者

       1月を超えて、引き続き使用されるに至ったときは、

       そのときから被保険者となる。

・・・・・・2月以内の期間を定めて使用される者

       所定期間を超えて、引き続き使用されるに至った

       ときは、そのときから被保険者となる。

この選択肢の場合、『5週間の雇用契約で働いていた日雇

特例被保険者』と書いてあります。

日雇特例被保険者って書いてあるから、日々雇入れられる者

と、簡単に飛びついてはいけません(^^;

「5週間の雇用契約」と書いてありますので、この人は、日々

雇入れられる者には該当せず、2月以内の期間を定めて

使用される者に該当します。

ですので、所定期間(この場合は5週間)を超えて、引き続き

使用されるに至ったときは、そのとき(この場合は5週間を

超えたとき)から被保険者となります。

というわけで、正しい選択肢ですね。

では、関連過去問で、理解度を確かめてみましょう!

論点は少し違いますが、日雇特例被保険者についても

勉強できるので、もしかすると一石四鳥ぐらいになるかも!?

【H14-問1-C】

臨時に使用される者であって、6週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が、6週間を超えて引き続き使用されるに至った場合、2ヶ月までは日雇特例被保険者の資格を継続することができる。

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2007年12月 2日 (日)

頑張らねばっ!!!

気を引き締めていかないといけないのですが、どうもまだ

先週末の余韻が残っています。

社労士受験生になってから、あまり人と会わなくなっていた

ので、急にたくさんの方とお会いして、脳がビックリしている

のかもしれません(^^;

まぁ、それだけ楽しかった♪ということなのですが(^^)v

先日、やっと年アドの過去問集を注文しました。 遅っ!!

これまでは、ryoさんのブログやある方からいただいた昨年の

解説で勉強していました。

その中で、いくつか疑問に思っていることもあり、過去問集の

解説で解決できるかな・・・ なんて、甘い考えでおります(^^;

また、第一種衛生管理者の方は、順調に(笑)間違えて続けて

います。これも、社労士受験のときと同じく必ずテキストに戻り、

該当箇所の周辺を読み込んでいます。

関係法令(安衛や労基、その他いろんな規則)は、割と

完璧に近い仕上がりなのですが、労働衛生だの労働生理だの

といった分野は、まだまだ一筋の光すら見えてきません(+_+)

まぁ、焦らずにじっくりと進めていこうと思います。

社労士受験生の皆さん、社労士に限らずいろんな資格を取得

するために勉強していらっしゃる皆さん、とにかく前を向いて

頑張りましょう~~~\(@^o^)/

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2007年12月 1日 (土)

有休 出勤率計算の例外?

【労基 H19-問6-D】

年次有給休暇の斉一的取扱い(原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう。)を行っている事業場において、毎年1月1日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に、10月1日入社労働者に翌年の1月1日の基準日に労働基準法所定の年次有給休暇を付与する場合には、年次有給休暇の付与要件である「全労働日の8割以上出勤」の算定に当たっては、10月1日から12月31までの期間については、その期間における出勤の実績により計算し、1月1日から3月31日までの期間については、全期間出勤したものとみなして計算しなければならない。

私、この考え方を理解できたのって、実は3年目に

入ってからだったんです・・・

後で問題を掲載しますが、H14-問5-C でも出題されて

いて、その答と解説を丸暗記してました(汗)

【解答】 ×

【解説】

年次有給休暇の付与要件、言えますか?

雇入の日から6箇月間継続勤務 + 全労働日の8割以上出勤

ですよね。

ということは、基準日までの6箇月間に全労働日の8割以上

出勤していないと、年次有給休暇は付与されない 

ということです。

でも、この選択肢の人は、入社してからまだ3箇月しか

経過していません。 このようなときの、出勤率の計算は

どうするのか・・・ というのが、この選択肢の問うところです。

基準日は1月1日なので、基準日までの6箇月間は、

7月1日から12月31日までです。

このことに気が付けば、もうすべてを理解できたも同然です♪

基準日までの6箇月間は、7月1日から12月31日まで。

このうち、実際に勤務したのは、10月1日から12月31日まで

ですから、この10月1日から12月31日までについては、実績で

出勤率を計算します。

そして、7月1日から9月30日までにつしては、まだ入社して

いないので、実績はありませんよね。

こういうときは、どうするか。

実は、全期間出勤したものとみなして計算します。

つまり、論点は、『期間』なんですね(^^)

ちなみに・・・

関連過去問を記載しますので、今一度、理解度を確かめて

みてくださいね~(^o^)

【H14-問5-C】

年次有給休暇の斉一的取扱い(原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう。)を行っている事業場において、毎年4月1日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に、1月1日入社の労働者にその年の4月1日の基準日に労働基準法所定の年次有給休暇を付与する場合には、年次有給休暇の付与要件である「全労働日の8割以上出勤」の算定に当たっては、1月1日から3月31日までの間の実績についてのみ計算すれば足りる。

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