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2007年7月 8日 (日)

紛争の解決 ~均等法と解決促進法の違い Ⅱ

昨日の学習内容・時間

ブログ(安・災)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、ryoさんのブログ、テキスト読込(不定着箇所)

                            合計4時間40分

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では、昨日の続きを・・・(^^)

昨日と同じ表を載せておきますね。

男女雇用機会均等法 個別労働関係紛争解決
      促進法    
①苦情の自主的解決 ④紛争の自主的解決
(募集・採用は含まない) (募集・採用を含む)
   
②紛争解決の援助 ⑤助言及び指導
(募集・採用を含む) (募集・採用を含む)
   
③紛争調停委員会の調停 ⑥紛争調停委員会の斡旋
(募集・採用は含まない) (募集・採用は含まない)

今日は、個別労働関係紛争解決促進法です。

個別労働関係紛争解決促進法では、労働関係調整法に

規定されている労働争議や均等法に規定されている紛争に

ついては手を出しません。

労働条件等に関する事項について、個々の労働者と事業主

との間の紛争の解決を図るための法律です。

④紛争の自主的解決

 これは均等法の ①苦情の自主的解決 と同様の規定です。

 個別労働関係紛争の当事者は、早期に、かつ、誠意をもって

 自主的つまり自社の中で解決を図るように努力をしてください 

 というものです。

表にも書いてありますが、均等法の①と同様の趣旨の規定

ですが、①と違い、募集・採用に関する事項を含みます。

自主的に解決できなければ、次の ⑤助言及び指導 という

手順へ進みます。

⑤助言及び指導

 個別労働関係紛争に関して、この紛争の当事者の双方又は

 一方、つまり労働者と事業主の双方から、又は労働者か

 事業主のどちらかから 都道府県労働局長に、解決の援助を

 してください と頼むことができます。

援助を求められた都道府県労働局長は、これらの当事者に対し

必要な助言又は指導 をすることができます。

ここでも、均等法と同様に、労働者が援助を求めたことを

理由として、その労働者に対して、解雇等の不利益な取扱いを

してはいけない とされています。

さて、都道府県労働局長の助言及び指導も空しく、うまく解決

されなかった場合は、⑥紛争調整委員会の斡旋 によって

解決を図ってもらいます。

⑥紛争調整委員会の斡旋

 こちらも、⑤と同様、『双方又は一方から』 の申請によって

 コトが起こります(^^)

 当事者の双方又は一方が、都道府県労働局長に、⑤で

 局長さんの助言又は指導では、うまく解決できなかったので、

 こうなったら斡旋で解決したいのですが・・・

と、申請があった場合、都道府県労働局長が、その問題を

解決するためには斡旋が必要だな と認めるときは、

紛争調整委員会に斡旋を行わせることとされています。

紛争調整委員会の会長が、あっせん委員として3名指名し、

そのあっせん委員が双方の主張の要点を確認し、

実情に即して解決されるように努力しなければならない と

されています。

さて、⑤と同様、こちらでも労働者が斡旋を申請した場合に、

申請したことを理由として、その労働者に対して、解雇等の

不利益な取扱いをしてはいけないこととされています。

***************************************************

2日に渡って、一応、紛争の解決手順について横断して

みましたが、いかがでしたでしょうか。

私は、個人的にはスッキリしましたが (^^;

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昨夜は、星どころか月も見えない曇り空でした (T_T)

残念でしたが、娘とはいろいろな話をしました。

慌しい毎日を過ごしていると、話を聞いてあげているつもりでも

ほとんど聞いてあげていなかったんだなぁ・・・ と、実感しました。

これからは、毎日、きちんと落ち着いて話を聞いてあげないと・・・

と母は反省いたした次第です (^^;

<本日の学習予定>

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過去問(国)、テキスト読込(不定着箇所)

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