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2007年7月

2007年7月31日 (火)

妊産婦への解雇は、ムコウ☆

昨日の学習内容・時間

ブログ(基)、H先生1日1問(社一)、横断確認、答練(社一)

TACポイントチェックメール、テキスト読込(不定着箇所)

                           合計3時間20分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

均等法の中でも、特に中小・零細企業で働く女性には

とても身近な問題である、婚姻・妊娠・出産についての

規定をみてみようと思います。

幸い、私は妊娠当時、事務職でしたので、労基法65条の

規定による産前休業開始のときまで働くことができ、その後も

産後1月までは産後休業ということにしてもらえました。

(その当時の私の上司のおかげなのですが・・・)

それでも、育児休業については認められず、退職するしか

ありませんでした。 店舗で働いている女性にいたっては、

妊娠が分かった時点で、会社の偉い人が話をしに行き、

結局は退職することになってしまっています。

一応表向きは、自己都合退職ですが、とどのつまりは

「辞めてくれ」と言いに行っているのですから、本来なら

「解雇」に当たるとゴネられても、仕方ないところがあります。。。

まぁ、誰もゴネませんが・・・ (^^;

で、やはりこのような会社が多いということなのでしょうか。。。

今回の改正で新しくなった、法9条第4項で

妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項(妊娠したこと、出産したこと、産前休業を請求し、又は産前産後休業をしたことその他妊娠、出産に関する事由で厚生労働省令で定めるもの)に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

『Sha-ra-run』より条文引用  ※斜体の(  )内は、私が追記しました。

原則として、妊産婦に対する解雇そのものが、無効となる

という条文ですね♪

ただ、いかなる場合でも解雇そのものを無効とする となると

悪いことをした人や、勤務態度の悪い人なんかも解雇できなく

なってしまうので、妊娠・出産・産前休業の請求・産前産後休業の

取得等の理由で解雇したのではなく、他の正当な理由があって

解雇したんです!! ということを事業主が証明した場合には、

その解雇は有効となるわけですね。

ただ、中小・零細企業では、こんなことやってられるかっ!! と

いうのが現実だったりするんじゃないのかなぁ・・・

ウチの会社でも、きっとこれまでと同じ対応をしようとする

だろうし、それ以前に均等法が改正されたことも知らない様子。

教えて差し上げたいのは、ヤマヤマですが、社労士受験が

バレるのも困りますし・・・ 悩むところです α~ (ー.ー") ンーー

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、思うように勉強時間が取れませんでした。

あまりの睡魔に勝てず、夜は勉強せずに寝てしまいました (^^;

さぁ、今日はその分も頑張ろうっと (^^)

<本日の学習予定>

ブログ(安)、H先生1日1問(社一)、横断確認、答練(社一)

TACポイントチェックメール、真島ポイント講座(労一)

ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月30日 (月)

一括有期事業に係る届出

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

TACチェックポイントメール、真島塾模試

真島塾ポイント講座(徴)、テキスト読込(不定着箇所)

                              合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

徴収法は、届出や納付の期限がたくさん出てきて困りますね。

そのたくさんの中から、私があまり得意ではない!という

理由だけで(^^; 一括有期事業に係る届出 を取り上げます。

一括有期事業は、有期事業でありながら、徴収法上は

継続事業と同じような取扱いをすることがありますよね。

継続事業のメリット制が適用されますし、労働保険料の

申告納付についても継続事業と同じように、年度更新を

行います。そのため、延納も継続事業と同じように

保険年度単位で行われるのですね。

さて、その一括有期事業については、まず、一括有期事業を

開始したときに、それぞれの事業の開始月の翌月10日までに

「一括有期事業開始届」を一括事務所の所轄労働基準監

督署長に提出しなければならない とされています。

  • 事業開始月の翌月10日まで
  • 一括事務所の所轄労働基準監督署長

というのが、ポイントですね。

例えば、

  1. A県で、7月10日からア工事開始
  2. B県で、7月12日からイ工事開始
  3. C県で、7月30日からウ工事開始

と、7月中に3つの有期事業を開始するとします。

その会社がA県にあるとしたら、

8月10日までに、会社があるA県の会社所在地の

所轄労働基準監督署長に提出しなさい ということです。

さて、一括有期事業は、継続事業と同じく保険年度単位で

考えますから、1保険年度において、一括した有期事業の

それぞれについて具体的にどんな事業内容だったのかを

報告しなければならないこととされています。

それが、「一括有期事業報告書」です。この報告書は、

事業内容の報告ですので、保険関係が消滅した時も

提出しなければなりません。

ですので、次の保険年度の初日 又は 保険関係消滅日から

50日以内に、先ほどの一括有期事業開始届と同じく

「一括事務所」を管轄する人に提出するのですが、報告書の

場合は、提出先が違います。

一括事務所の『所轄都道府県労働局歳入徴収官』に

提出しなければならない とされています。

秋田労働局に記載例がありましたので、リンク貼っておきます♪

いろんな様式と記載例があるので、どれでも好きなものを

ご覧になって、参考になさってくださいね~ (^^)

http://www.akita-rodokyoku.go.jp/form/index.html

期限、書類の名称、提出先 すべて異なっているので、

きちんと区別しておかないといけませんね (^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、いつもより多めの朝勉とほんの少しの夜勉。

時間は4時間できましたが、そのうちのほとんどは

真島塾の模試を解いた時間なので、勉強した!というよりは

試験を受けた!!という感じでした (^^)

今日は社一の答練です。土曜の夜には労一の答練も

届いたので、『連チャン』です (^^)v

それにしても、昨日のショーは、ホントにサーカスというよりも

ショーでした。とても幻想的でしたよ (^^)

カナダのサーカス団なのですが、日本人の団員もいました。

娘が、キラキラと目を輝かせて観ていたのが、印象的でした。

よほど気に入ったらしく、おばあちゃんにDVDを

ねだっていました (^^;

<本日の学習予定>

ブログ(基)、H先生1日1問(社一)、横断確認、答練(社一)

真島塾ポイント講座(社一)、TACポイントチェックメール

ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月29日 (日)

親子3代でショー見物☆

昨日の学習内容・時間

ブログ(社一)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

真島塾模試、TACポイントチェックメール

真島塾ポイント講座(徴・社一)、テキスト読込(不定着箇所)

                           合計6時間30分

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昨年末に母がチケットを取った、『ドラリオン』というのを

観に行ってきます。 

娘が小学生になってから、毎年、夏休みには、何かしらの

ショーを観に行くことが続いています。

今朝は、いつもよりもまだ早く起きて、朝勉をたくさんしました。

帰ってきても勉強できない可能性のほうが高いですからね♪

投票も、忘れずに行きますよ☆

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

H先生1日1問(社一)、横断確認、TACポイントチェックメール

真島塾ポイント講座(徴)、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月28日 (土)

雇用保険三事業を実施するのは?

昨日の学習内容・時間

ブログ(厚)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

答練(国)、TACポイントチェックメール

真島塾ポイント講座(徴・社一)、テキスト読込(不定着箇所)

                           合計4時間55分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

雇用保険三事業。

事業主だけが負担する雇用保険料で賄われている、この事業。

どんなことをするのかというと、

  • 雇用安定事業・・・被保険者等に関して、失業を予防したり、雇用状態の是正をしたり、雇用機会の増大を図ったり。とにかく、雇用の安定を図るための事業。
  • 能力開発事業・・・被保険者等に関して、職業生活の全期間を通じて、能力の開発及び向上を促進するための事業。
  • 雇用福祉事業・・・被保険者等に関して、職業生活上の環境整備を改善したり、就職の援助をしたり。要するに、福祉の増進を図るための事業。

こうしてそれぞれの目的条文を並べてみると、よく分かったような

分からないような・・・ とにかくビミョ~な感じですよね。

でも、どの事業も呼んで字の如く、安定を図り、能力の開発を

図り、福祉を充実させる ということなんですね。

そう考えると、助成金の名前を問題文で出されても、割と

スンナリと振り分けることができるような気がします (^^)

さて、では、この雇用保険三事業は、一体誰が行うのでしょう・・・

原則としては、政府が行います。

でも、政府も忙しいので、あちらやこちらに少し振ってしまえっ

ということで、一部を独立行政法人に行わせるものとしています。

  雇用安定事業 能力開発事業 雇用福祉事業
雇用・能力開発機構 一部 一部 全部 又は 一部
高齢障害者支援機構 一部 × 全部 又は 一部

面倒くさいので、機構の名称に「独立行政法人」は

付けませんでした。ご了承くださいませ <(_ _)>

さて、問題文になると、ややこしいのが、

「一部」 なのか 「全部又は一部」 なのか ということです。

実は、雇用保険三事業の事業の一部・・・ とするか、

それぞれの事業の一部・・・ とするか によって

答が変わってきます。 ややこしいでしょ (^^;

①雇用・能力開発機構に、雇用保険三事業の事業の一部を

行わせるものとする。 これは、○です。

雇用能力開発機構を、高齢・障害者雇用支援機構に変えても

同じく、○です。 『雇用保険三事業』と言っていますから、

安定・能力開発・福祉のすべての事業を包括的に捉えて

考える ということですね。

②雇用能力開発機構に、雇用安定事業の全部を行わせる

ものとする。  これは、×です。

上の表で見て、お分かりのように、雇用能力開発機構に

行わせるのは、雇用安定事業の一部です。

全部 が、一部 なら○ですよ。

③高齢・障害者支援機構に、能力開発事業の全部又は一部を

行わせるものとする。 これも、×です。

高齢・障害者支援機構には、能力開発事業の一部どころか

全く行わせません。

こういう具合です。

それぞれの事業について、単体で問題にされると、

まだ答えやすいのですが、①のような出題の仕方をされると、

能力開発事業は、雇用・障害者雇用支援機構には行わせない

ハズだから、×。 なんて答えてしまう可能性があります。

初学のころの私は、まさしく、そう答えてました (^^;

どの科目のどの箇所でも同じですが、問題文の書き方が

変わると、戸惑ったりおかしな考え方をしてしまったり・・・ と

1点を失う可能性が高くなることがあります。

私が2年目に使っていたテキスト(今年も同じテキストの

今年度版です)には、上の表は記載されていませんでした。

なので、ずっと、はっきりくっきりしないままだったのですが、

昨年受けた答練の解説に上の表が記載されていて、

あの時は、本当に『目からウロコ』でした。

そのおかげで、この手の問題がスンナリ解けるようになりました♪

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日、国年の答練のテスト問題の見直しをしたところ、

択一式、選択式ともに、理解度では3/5でした。

まだまだ・・・ ですね (^^;

あと1月。泣いても笑っても、がむしゃらに勉強してもしなくても

あと1月です! 後悔しないように、がむしゃらに勉強しま~す♪

でも、その前に、明日1日遊んできま~す (^^)

<本日の学習予定>

ブログ(社一)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

真島塾模試、TACポイントチェックメール、ryoさんの選択式

真島塾ポイント講座(徴・社一)、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月27日 (金)

算定基礎年額を算定してみよう!

昨日の学習内容・時間

ブログ(国)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(徴・厚)、TACポイントチェックメール

ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

                           合計4時間35分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

給付基礎日額については、神経質になるぐらい勉強しますが、

算定基礎年額って、あまり気にしてない ってことないですか?

つい先日、そのことに気がついて、いくらなんでもノーマークは

まずいよね~ と思い、ここで書いてみることにしました。

実は、算定基礎年額については、3つの額があります。

  • 負傷又は発病の日以前1年間に支給された、3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金(ボーナスのことですね)の総額
  • (年金給付基礎日額×365日)×20%
  • 150万円

この3つの額のうち、最低額が、算定基礎年額となります。

実際に算定してみましょう。

  • 負傷又は発病の日以前1年間に支給されたボーナスの総額・・・200万円
  • 年金給付基礎日額が1万円なら、(10,000円×365日)×20%=730,000円、つまり73万円
  • 150万円

この3つの額のうちの最低額は、2つ目の『73万円』ですね。

なので、この場合は、算定基礎年額が73万円になります。

この額を365で除した額を算定基礎日額として、

ボーナス特別支給金の支給額を計算するんですね。

試しに、どれかひとつ、計算してみましょう (^^)

傷病特別年金の第1級にします。

算定基礎年額が73万円でしたから、算定基礎日額は、

730,000円÷365日=2,000円

端数処理については、算定基礎年額、算定基礎日額ともに、

給付基礎日額と同様、1円未満の端数は1円に切り上げます。

さて、傷病特別年金の第1級については、

算定基礎日額の313日分 が支給されますから、

2,000円×313日=626,000円 となります。

本試験が終わったら、自分の過去1年間のボーナスで

計算してみようかな♪

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

国年のテスト問題が返ってきました。

点数は、択一4/5、選択5/5 でした。

お昼休みにでも見直します。 理解度はどのくらいかな (*^^*)

おまけに、TACの全国公開模試の解答解説もやっと手元に

届いた(配達業者さんとうまく時間が合わなくて・・・)ので、

その復習もしなくてはっ!! おっと、その前に社一の答練。。。

頑張ろっ p(^^)q

<本日の学習予定>

ブログ(厚)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(徴・社一)、TACポイントチェックメール

ryoさんの選択式、TAC最終模試復習、答練(国)

テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月26日 (木)

安全衛生教育の計画、作成義務は誰にある?

昨日の学習内容・時間

ブログ(健)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(雇・徴・厚)、TACポイントチェックメール

テキスト読込(不定着箇所)           合計4時間15分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今日は、完全に自分のために書いてます m(_"_)m ペコペコ

しかも、以前にも記事を書いてます(汗)

そのときの記事は、コチラ

『H13-問10-B』の冒頭、

「事業者は、事業場ごとに、労働安全衛生法の規定に基づく安全衛生教育に関する具体的な実施計画を作成しなければならず、~」

という部分です。

3回転目にも、しっかり間違えました・・・

なので、条文をここに載せちゃいます!

安衛則40条の3

第1項

事業者は、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、法第59条(安全衛生教育)又は第60条(職長等の教育)の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。

第2項

前項の事業者は、4月1日から翌年3月31日までに行った法第59条(安全衛生教育)又は第60条(職長等の教育)の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年4月30日までに、様式第4号の5により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

『Sha-ra-run』より条文引用 ※斜体は、私が書き加えました。

安全衛生教育又は職長等の教育の規定に基づく

安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画 を作成

しなければならないのは、

指定事業場又は所轄都道府県労働局長が

労働災害の発生率等を考慮して指定する

事業場についてです。

どの事業場についても作成しないといけないものでは

ありません・・・

問題を解いた後、必ず「あ~~~、またや~~~~」と

なるのに、ずっと間違えてるんですよね~ (・_・、)

ここのところ、続けているテキスト読込の不定着箇所にも

もちろんエントリーされています!!

第2項についても、期限と提出先くらいは覚えておいても

損はないかもしれませんね☆

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日から、ついにTACのポイントチェックメールの配信が

始まりました☆ これは、TACの最終模試を受験した人なら

その受験番号を登録すれば配信してもらえるものです。

昨年も配信してもらったのですが、あまりうまく活用できず、

今年の配信についてはしばらく迷いました。。。

迷って考えた末に、テキストで確認すること、そして不定着箇所や

ノーマークの箇所についてはテキストに反映し、その場で

読むこと を実践してみることにしました。

本試験で、いい効果が得られることを信じて配信最終日の

8月23日まで続けま~す (^^)

<本日の学習予定>

ブログ(国)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(徴・厚)、ryoさんの選択式

TACポイントチェックメール、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月25日 (水)

金品の返還

昨日の学習内容・時間

ブログ(労一)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(雇・厚)、ryoさんの選択式

テキスト読込(不定着箇所)           合計3時間50分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

労働基準法の規定については、本則もさることながら

通達が絡んでいることが多いので、やっかいですよね・・・

ただ、過去問の論点になったものやなりそうなもの、

理解するにあたって大切なもの については、

基本テキストに記載されていると思いますので、

よく読んでおくことが大切だと思っています。

で、本日は金品の返還(23条)について、書いてみます(^^)

まずは条文を・・・

第1項

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

第2項

前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。

『Sha-ra-run』より条文引用

まず、第1項ですが、とにかく労働者の権利に属する金品は、

すべて死亡又は退職の日から7日以内に返還しなければ

ならない ということが書かれています。

小さなものから大きなものまで、その労働者の権利に属する

金品すべて ですね。

しかし、もしかしたら、死亡又は退職の日も含めてずっと

時間外手当が不払いだ!! という労働者と、「いや、あれは

時間外労働ではない!」という使用者とが、争っている

なんてことも考えられますよね。

こういう場合は、使用者の異議のない部分、つまり争っている

時間外手当以外の賃金等の、労働者の権利に属する金品に

ついては、死亡又は退職の日から7日以内に返還しなさい

ということが、第2項に書かれています。

私、この第2項についての問題で、「異議のない部分を、

7日以内に支払い、~」と出題されて、

『いや、確かあれは、期間中だったハズ!!』なんていう

思考回路で答えてしまった思い出があります (^^;

これでは、完全に、字を追っているだけで条文の理解が

できていませんよね。 そりゃあ、合格しないわけだ・・・

ちなみに・・・

この金品を請求する権利者には、一般債権者は含まれません。

労働者が借金をしていたとしても、お金を貸した人は、権利者

とはならないのですね。

また、退職手当については、予め就業規則等で定められている

退職手当の支払時期に支払えばよい とされています。

******************************************************

ここは、平成12年に2肢、出題されています。その前は、どうやら

平成3年、6年、7年 と出題された様子。。。

平成13年からは、出題されていませんから、もしかしたら

今年あたり・・・?

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

実は数日前に、真島塾の公開模試が届いています。

そろそろTACの最終模試の解答解説が送られてくるころだし・・・

なんとか、土日の朝勉の時間に挑戦できるように、

時間の調整を図らないとっ!!

<本日の学習予定>

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2007年7月24日 (火)

老人保健法 ~保険者~

昨日の学習内容・時間

ブログ(徴)、H先生1日1問(社一)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(雇・国)、テキスト読込(不定着箇所)

                            合計4時間10分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

本日は、私が最近(!?)やっとのことで覚えることができた

老人保健法の保険者について書いてみようと思います。

まず、老人保健法において、医療保険各法 とは、

  • 健康保険法
  • 船員保険法
  • 国民健康保険法
  • 国家公務員共済組合法
  • 地方公務員等共済組合法
  • 私立学校教職員共済法

の6つです。 実は、この医療保険各法と保険者は、

リンクするんです!!

これに気付いたおかげ(遅い!?)で、やっと保険者についての

問題が出題されても、解けるようになったんです (^^;

では、リンクさせて書いてみますね♪

法律名 保険者
健康保険法 政府 健康保険組合
船員保険法 政府
国民健康保険法 市町村(特別区を含む) 国民健康保険組合
国家公務員共済組合法 共済組合
地方公務員等共済組合法 共済組合
私立学校教職員共済法 日本私立学校振興・共済事業団

要するに、こういうことだったんだなぁ・・・ と、しみじみ

思いました (^^;

3年目で、しかももう本試験が目の前に迫っていても、

まだまだこんな感じです。

初学者の方、そして来年受験予定の方、安心してくださ~い(^^)

ちなみに、保険者については、本試験直前に今度は

横断で書いてみるつもりです☆

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

とうとう社一の答練が届いてしまいました・・・

まだ、厚生年金の勉強が終わってない (+_+)

早々に、厚生年金を終わらせて、社一に取り掛からないと、

すぐ労一が送られてきます!!

あ~、時間が欲しい!!!

嘆いても、始まらないので、とにかく頑張りまっす☆

<本日の学習予定>

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2007年7月23日 (月)

加給年金額の支給停止

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(雇・国)、テキスト読込(不定着箇所)

                            合計7時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

本日は、加給年金額の支給停止について書いてみますね。

ここは(って、ここも だな・・・)、完全に暗記に頼っていた

箇所です。これから詳しく書きますが、加給年金額の対象となる

配偶者が受給している給付について、どうしてこれらの給付だと

支給停止されて、それ以外の給付だと支給停止にならない

のかが、分からなかったんですよね~ (^^;

それが、つい先日、解決したもので、うれしくて記事にすることに

した という次第でして・・・ (^^)v

老厚の加給年金額の支給停止について書きますが、障厚の

配偶者加給年金額も同じ理屈です。

さて、加給年金額は、特別支給の老厚、老厚(障厚の配偶者

加給年金額の場合は、障厚)の受給権を取得したときに、

その者(ここでは、夫 ということにしますね)と生計維持関係に

あった65歳未満の配偶者、18歳到達日以後最初の年度末までの

子 及び 障害等級1、2級該当の20歳未満の子(障厚は65歳

未満の配偶者のみ)がいる場合に加算されるものです。

子供の場合は、基本的に収入がない若しくは少ない ということ

なのでしょうか、支給停止の対象とはなっていません。

ですので、加給年金額の対象となる配偶者(ここでは、妻 という

ことにしますね)が、一定の給付を受給できるときに

加給年金額は支給を停止されてしまいます。

その一定の給付とは、

  • 老齢厚生年金(被保険者期間の月数が240以上(中高齢の期間短縮特例あり)であるものに限る)
  • 障害厚生年金
  • 障害基礎年金
  • 共済組合等が支給する老齢・退職 又は 障害を支給事由とする年金給付で、政令で定めるもの

の4種類です。

これらの給付が対象となっているのは、額の大きい給付だから

なのだそうです。

では、他の給付は額が小さいのでしょうか・・・

★老齢基礎年金

  これは、額が小さいわけではありませんが、加給年金額の

  支給対象となる配偶者は、65歳未満ですよね。

  ということは、まだ老齢基礎年金を受給していないんです。

  だから、対象外なんです。

  とはいえ、繰上げ受給する人もいますよね。

  繰上げ支給の老基は・・・ というと、実は対象外なんです。

  繰上げ受給する ということは、年金額が減額されています。

  なので、額の大きい給付 とは、考えないのだそうです。

★遺族基礎年金、遺族厚生年金

  これらの給付については、加給年金額自体、65歳未満の

  妻がいる夫の老厚に加算されるものですから、夫が

  生きていますよね。 ですから、妻が遺族基礎年金を

  受給するハズがありません。 老齢厚生年金についても

  同じですね。ただ、もし子の死亡によって受給している

  老厚はどうなの? と思うのですが、これは被保険者期間が

  短いケースが多いでしょうし、そうなると額の大きい給付には

  該当しないからかな・・・ と思っているのですが (^^;

というわけで、加給年金額が支給停止となる給付は、上記の

4種類 ということになります。

理由が分かれば、暗記する必要はありませんね (^^)v

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、かなりのイキオイで勉強できました (^^)v

それでも、厚生年金の過去問は、まだ終わりません (+_+)

大盛ラーメンは、食べるのにとても苦労しますね (^^;

今日辺り、社一の答練が届くハズですので、もうひとふんばり!!

今度の日曜は丸1日、遊ぶことになっていますから、

その分も勉強しておかないとっ! 頑張りま~す (^o^)

<本日の学習予定>

ブログ(徴)、H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

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2007年7月22日 (日)

今日もまた (^^)

昨日の学習内容・時間

ブログ(災)、H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

ryoさんの選択式、TAC模試復習、真島塾ポイント講座(災・健)

テキスト読込(不定着箇所)           合計3時間20分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

実は今日も、ありがたいことにっ!!!

娘が1日、図書館に篭ってくれるそうです (^^)v

夏休みの宿題を少しでも多く片付けるため そして

同じく夏休みの宿題である読書感想文用の本を探すため

なのだそうです。

本試験が終わったら、極上のお礼をしないといけませんね (^^)

さぁ、厚生年金の過去問、がんばるゾ!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

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2007年7月21日 (土)

寡婦年金の受給権消滅と支給停止

昨日の学習内容・時間

ブログ(災)、H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

ryoさんの選択式、TAC模試復習、真島塾ポイント講座(災・健)

テキスト読込(不定着箇所)           合計4時間35分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

寡婦年金については、本当にたくさん出題されています。

平成10年以降、毎年必ず出題されています・・・

そんな中、受給権の消滅と支給停止については、ひとつを除いて

あまり出題されていません。

さぁ、まずは、受給権の消滅です。

受給権者、つまり一定要件に該当する妻が、

  1. 65歳に達した
  2. 死亡した
  3. 婚姻した
  4. 直系血族 又は 直系姻族 以外の者の養子となった
  5. 繰上げ支給の老基の受給権を取得した

のいずれかに該当したときに、寡婦年金の受給権は消滅します。

このうちの、5. については、たくさん出題されています(^^)

きっと、これからも出題の可能性は高いのでしょうね~。

寡婦年金の支給は、60歳に達してからですが、夫の死亡当時に

60歳未満であっても寡婦年金の受給権は発生するので、

1.~5. に該当したときは、一度も受給することなく受給権が

消滅してしまう ということなのですね・・・

それから、支給停止についてですが、こちらは、遺族基礎年金

の規定と同様に、

夫の死亡について、労基法による遺族補償が行われるときは、

死亡日から6年間、支給停止 となります。

死亡日から ですよ!!

死亡日の翌日から ではありません。 ご注意を(^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

やっと、TAC全国模試の復習が終わりました。

とはいえ、まだ解答解説が届いていないので、テキストに

記載されていないことで調べても発見できなかったこと

については、正誤の判断もついていないものもあります (^^;

解答解説が届いたら、また1から復習です!

おかしなもので、こうして毎日勉強していると、本当に楽しく

なってきて、もっといろんな事が知りたい!! と思うように

なってきました。 本試験が終わったら、もっと実務に即した事や

マニアックな事(笑)について勉強したいなぁ・・・

<本日の学習予定>

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2007年7月20日 (金)

一部負担金の額の特例

昨日の学習内容・時間

ブログ(安)、H先生1日1問(厚)、横断確認、答練(厚)

過去問(厚)、真島塾ポイント講座(災)

テキスト読込(不定着箇所)           合計4時間20分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

これでもかっ!!! というほど改正がたくさんあった健保。

そのうち、75条の2 一部負担金の額の特例 について

見てみようと思います。

災害等によって、住宅等について著しい損害を受けた などの

特別の事情がある被保険者で、保険医療機関等に

一部負担金を支払うことが困難であると認められるもの

に対して、一定の措置をとることができる こととなりました。

国保では、前からこの特例があったんですよね・・・

労働者だって、被災したら大変なんだっ!! ということが

認められた ということでしょうか。。。

さて、ではその『一定の措置』とはどんなものなのでしょう。

  1. 一部負担金の減額
  2. 一部負担金の支払の免除
  3. 一部負担金の徴収の猶予

この3つです。

1. は、減額された一部負担金を保険医療機関等に払います。

2. については、見ての通り『免除』なので、支払そのものの

必要がなくなります。

3. は、猶予なので、保険医療機関等での支払は、とりあえず

不要です。その後、保険者が一部負担金を直接徴収する

ということになります。

選択式対策も、バッチリ! にしておかないといけませんね(^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

なんとか、厚年の答練を終え、昨日無事に添削問題を

投函しました。 択一は、惨憺たる結果に終わりましたが、

おかげで理解できていない箇所、定着していないだけの箇所、

早とちり(これがイチバンいけませんね【汗】)・・・ と

自分の弱点がかなり明確になりました (^^)v

これから知識の修正と定着に努めます!!

選択式は、1問足きりになったものの、他はまずまず。

この足きりも、早とちりが原因です。。。

ケアレスミスは、なんとしてでも無くさないといけませんね (^^;

今月末には、i塾の最終模試が待っています。

中間模試よりも理解している箇所、そして正確にアウトプット

できる箇所が増えているように、そして何よりも本試験に

合格できるように、ヒビコレ努力!! ですね (^^)

<本日の学習予定>

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2007年7月19日 (木)

均等法 ~セクハラの防止~

昨日の学習内容・時間

ブログ(基)、H先生1日1問(厚)、横断確認、答練(厚)

真島塾ポイント講座(災・健)、ryoさんの選択式

テキスト読込(不定着箇所)          合計4時間55分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

改正点だらけの均等法の中から、法11条1項の

『職場における性的な言動に起因する問題に関する

雇用管理上の措置』を取り上げます。

これは、平成19年4月1日から改正されたひとつです。

それまでは、必要な配慮をしなければならない とされていた

だけだったのですが、『必要な措置を講じなければならない』

と改正されました。

本日は久しぶりに、『Sha-ra-run』から条文を引用しますね(^^)

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

例えば、A部長が平社員のBさんにセクハラを試み、Bさんが

頑なに拒否したとします。それに腹を立てたA部長が、Bさんを

どこか遠くの支社に飛ばしたり、嫌がらせをしたり というような

ことがないように、事業主が必要な措置を講じなさい!!

という規定ですね。

お恥ずかしい話ですが、ウチの会社の一部の偉い人たちは、

セクハラに対する知識も意識も非常に低いです。

私に対して直接どうこう ということはない(どうやら私のことが

恐いようです【汗】)のですが・・・

そしてこれも改正点のひとつですが、均等法の規定は、

女性労働者に対してだけではなく、男性労働者に対しても

適用されます。ただし、妊娠中や出産後の健康の確保を

図る等の措置については、女性労働者が対象です(^^)

ちなみに・・・

11条1項の規定に基づいて事業主が講ずべき措置に関して、

厚生労働大臣は、その適切かつ有効な実施を図るために

必要な指針を定めるものとされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

厚年答練の択一式に挑戦しました・・・

コテンパンにやられました (+_+)

テキストで確認すると、「あ~、これ・・・」となるのですが、

正確にアウトプットできていません。。。 まだまだです。。。

<本日の学習予定>

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2007年7月18日 (水)

特例メリット制

昨日の学習内容・時間

ブログ(社一)、H先生1日1問(厚)、横断確認、答練(厚)

真島塾ポイント講座(災・健)、TAC模試復習(厚)

テキスト読込(不定着箇所)              合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

平成9年以降、一度も出題されていない『特例メリット制』に

ついて書いてみます。平成8年以前の過去問については、

資料が無いので、出題されたかどうかが分かりません m(_ _)m

特例メリット制は、大企業に比べて災害発生率が高い、

中小企業に、労働災害防止の努力を促すために創設された

制度なのだそうです。 これは、要件を見ればよく分かります。

①継続事業のメリット制が適用される事業であること

  → 建設の事業 と 立木の伐採の事業は除かれます。

    一括有期事業で、メリット制の適用を受けていても です。

②次の人数以下の労働者を使用する事業主であること

  原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300人

  金融・保険・不動産・小売 業・・・・・・・・・・・・・・  50人

  卸売・サービス 業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100人

この業種と人数の組み合わせ、どこかで見たことありませんか?

実はこれ、労災に特別加入できる中小事業主、それから

労働保険事務組合に委託できる事業主 の要件と

同じなんです♪

③当該事業に使用する 労働者の安全又は衛生を確保

するための措置で、厚生労働省令で定める措置を講じたこと

 → 都道府県労働局長の許可が必要

②と③を見れば、先ほど書いた『中小企業に、労働災害防止の

努力を促すために創設された制度』であることが、

よく分かりますよね(^^)

④ ③の措置を講じた保険年度のよく保険年度の初日から

6ヶ月以内、つまり9月30日までに、労災保険率特例適用

申告書を、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に

提出すること

この4つが、要件です。

で、この特例メリット制がいつから適用されるのかというと、

措置を講じた保険年度の翌保険年度の前半の間に、申告書を

提出するのですから、適用はどんなに早くても、その翌保険年度、

つまり、措置を講じた保険年度の翌々保険年度から 

というのが、イチバンしっくりきますね☆

平成19年度 平成20年度 平成21年度
措置を講じた 4月1日~9月30日までの間に、申告書を提出 4月から特例メリット制が適用される
   

時系列にすると、こんな感じです。

特例メリット制は、連続3保険年度にわたって適用されますから、

この例でいくと、平成21年度から平成23年度まで、適用される

ことになります。

また、継続事業のメリット制は、100分の40の範囲内で

労災保険率が変動しますが、

特例メリット制は、100分の45の範囲内で労災保険率が

変動します。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

答練の厚年、一問一答を解いてみました。

あと一歩のところで、8割には届きませんでしたが、

これまでの私では考えられないくらい、理解が進んでいました!

問題文を読んでいても、何について書かれているのかが、

ハッキリと分かるんです。でも、ケアレスミスはそれなりに

あったんですけどね (^^;

もういいかげん、ケアレスミスをなくさないといけません!!

本試験では、絶対に命取りになりますものね (^^)

<本日の学習予定>

ブログ(基)、H先生1日1問(厚)、横断確認、答練(厚)

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2007年7月17日 (火)

受給期間延長の申出期限

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(厚)、横断確認、TAC模試復習

過去問(厚)、真島塾ポイント講座(安)

テキスト読込(不定着箇所)            合計7時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

さてさて、本日のお題である『受給期間延長の申出期限』。

実は、私、平成19年になってから、はっきりくっきりと

理解できるようになったんですよね~・・・ 。・°°・(>_<)・°°・。

受給期間の延長には、2種類あるのですが、思い出せます?

  1. 原則の受給期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由によって、引き続き30日以上職業に就くことができないときに、公共職業安定所長に申し出て、延長してもらうもの(法20条1項 に規定されている方です)
  2. 60歳以上の定年に達したこと 又は 60歳以上の定年に達した後に再雇用等によって一定期限まで引き続き雇用され、その一定期限が到来したこと に該当し、かつ、離職後一定期間求職の申し込みをしないことを希望するときに、公共職業安定所長に申し出て、延長してもらうもの(法20条2項 に規定されている方です)

この2種類です。1. の方は、最長4年間、2. の方は、1年を

限度に延長することができます。

また、2. の方は、1.の要件にも該当した場合、1.と2.を併せて

最長4年間まで延長することができます。

ここまでが、簡単に延長できる要件についての説明でしたが、

くれぐれも算定対象期間の延長と、混同しないように

してくださいね♪ 私は、割と最近まで混同してましたが・・・(^^;

話を元に戻しましょう・・・

上記の1. と2. では、公共職業安定所長に対して、「受給期間を

延長してください」と申し出る期限が違っているんです。

起算日も、申し出ることのできる期間も・・・

1. の妊娠・出産・育児等のときは、

要件に該当するに至った日の翌日から1ヶ月以内』 です。

要件に該当するに至った日 とは、妊娠等の理由によって

引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日

ということです。 

2. の60歳以上の定年等のときは、

離職日の翌日から2ヶ月以内』 です。

ちなみに・・・

この申出をした場合、本当に受給期間の延長の要件に該当する

ときには、管轄公共職業安定所長は、受給期間延長通知書 と

いうものを交付してくれるんだそうです。。。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日も、ありがたいことに、娘が1日図書館で読書三昧

してくれました (^^)v  おかげで、やりたかったことが

たくさんできました♪

今日から、またしばらくは普通の日々です。

今月は、半年以上前に、両親が娘のためにということで

サーカスのもっとショー的要素の強いもののチケットを

取ってくれたので、それにつきあうため、日曜日が1日

潰れてしまいます・・・ その分を少しでも貯金できたかな (^^;

<本日の学習予定>

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2007年7月16日 (月)

障害(補償)年金差額一時金

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

TAC全国模試復習、真島塾ポイント講座(安)

テキスト読込(不定着箇所)           合計7時間50分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

障害(補償)年金差額一時金について取り上げます。

受給資格者について、平成9年に出題されて以来、

出題されていません。出題の可能性については、まるで

分かりませんが、ヒマで少しイヂワルな作問者なら

狙ってくるかも!? (^^)

初学の頃の私は、この制度の趣旨自体を把握できていません

でした(汗) 障害(補償)年金差額一時金というのは、

障害(補償)年金の受給権者が、それぞれの障害等級について

定められている支給額を受給する前に亡くなってしまったときに、

遺族に支給される制度です。

例えば、私は娘と2人家族ですが、私が業務上災害で

障害等級1級に該当することとなり、障害補償年金を受給

しているとします。そして、給付基礎日額の500日分を

受給した時点で、ぽっくり死んでしまった場合、私が死亡した

当時、私と生計を同じくしていた娘に、障害等級1級について

定められている支給額(給付基礎日額の1,340日分)と、

私が死ぬまでに受給した給付基礎日額の500日分との差額、

つまり、給付基礎日額の840日分を支給してくれる という

制度なんです。

だから、制度名が『差額一時金』なんですね。

なお、前払一時金を受給したことがある場合には、

受給した前払一時金も既に受給した分として、それぞれの

障害等級について定められている支給額から控除されます。

ちなみに・・・

この差額一時金の受給資格者の順位ですが、

上位6位までは、遺族(補償)年金以外の未支給給付を

請求できる人と同じです。

●障害(補償)年金差額一時金の受給資格者

労働者の死亡当時、生計を同じくしていた 配偶者
父母
祖父母
兄弟姉妹
労働者の死亡当時、生計を同じくしていなかった 配偶者
父母
祖父母
兄弟姉妹

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、嬉しいことに、ホントに1日中図書館で勉強できました。

休日も、1~2時間ずつの勉強時間を何回かに分けて

時間の確保を図っているので、こんなにまとめて勉強できると

本当に幸せです (*^^*)

で、実は、今のところ今日も図書館三昧の予定。。。

まぁ、もうすぐ起きるであろう娘の気が変わっていなければ・・・

の話ですが (^^;

<本日の学習予定>

H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

TAC全国模試復習、ryoさんの選択式

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2007年7月15日 (日)

図書館にこもるゾ!

昨日の学習内容・時間

ブログ(厚)、H先生1日1問(厚)、横断確認、TAC全国模試

真島塾ポイント講座(労一)、ryoさんの選択式

テキスト読込(不定着箇所)         合計4時間50分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日と今日で、TACの全国模試を解いてみました。

まだ、見直しをしていないので、どこがどう・・・ というのも

分かりませんが、あまり自信はありません (^^;

今日これから、じっくりと見直しをします。

本日は、うれしいことに、娘が図書館で1日過ごしたい

らしいので、親子で1日図書館にこもる予定 (^^)v

消化できていない教材が山積みなので、なんとか

消化したいなぁ・・・

<本日の学習予定>

H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(安)、ryoさんの選択式

TAC全国模試、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月14日 (土)

文書交付も忘れずに☆

昨日の学習内容・時間

ブログ(国)、H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(安・労一)、ryoさんの選択式

テキスト読込(不定着箇所)              合計5時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

前回の安衛法では、57条の表示等を取り上げましたが、

今回は、57条の2 文書の交付等を取り上げてみます。

こちらも、表示と同様、今年の改正点です。

しかも、平成9年前については分かりませんが、少なくとも

平成9年以降一度も出題されていません!!!

57条の表示ともども、要注意箇所のようですね♪

57条の2 文書の交付等 も、昨年12月から改正となり、

それまで、健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定める

ものや、56条1項に定められている重度の健康障害を生ずる

おそれのある物についての規定だったのですが、

改正により、危険を生ずるおそれのある物で政令で定める

ものも、仲間入りしました(^^)

これらの物を譲渡したり、提供したりする者は、文書の交付等に

よって、譲渡する相手方 又は 提供する相手方に通知

しなければならない とされています。

こちらも、57条の表示等 と同様に、主として一般消費者の

生活のように供される製品については、対象外です。

薬事法のテリトリーですから(^^)

さて、通知しなければならない項目は、何でしょう・・・

  • 名称
  • 成分及びその含有量
  • 物理的及び化学的性質
  • 人体に及ぼす作用
  • 貯蔵又は取扱い上の注意
  • 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
  • これらのほか、厚生労働省令で定める事項

とされています。

確かに、ジクロルベンジジンを提供してもらっても、今の私には

どのように扱ってよいのやら、サッパリ分かりません。。。

まぁ、提供されることもありませんが (^^;

ちなみに・・・

この段階では、文書の交付等は義務ですが、一度譲渡したり

提供したり した後、通知した事項に変更する必要が出てきた

ときは、速やかに、譲渡した相手方や提供した相手方に

通知するよう努めなければならない と、努力義務になります。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

厚生年金の過去問に手を付け始めました。

本当は、答練が届いて、添削問題を提出してからに

したかったのですが、もうあまり時間もないので

「え~~い! やってしまえ~」ということで (^^;

しかし、厚生年金の答練よりも先にTACの全国模試に

挑戦することにしました。今朝、とりあえず選択式だけ

解いてみました。択一式は、明日かな・・・

<本日の学習予定>

ブログ(厚)、H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(安・労一)、ryoさんの選択式

TAC全国模試(自宅受験)、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月13日 (金)

1年変形制の労働時間の限度

昨日の学習内容・時間

ブログ(健)、H先生1日1問(厚)、横断確認、答練(健)

過去問(厚)、真島塾ポイント講座(基・安・労一)

ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)        

                               合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

1年変形制の労働時間の限度を取り上げます。

私、こことの相性がひじょ~~~~に悪くて、いつもいつも

間違えます (+_+)

1年変形制を採用する場合、労働時間の限度があって、

原則 10h/日、52h/週 とされています。

ただ、対象期間が3ヵ月を超える場合は、週の労働時間

については、まだ更に条件が付されます。

4週続けて 48h/週 を超えてはなりません。

また、3ヵ月ごとに区分した期間のうちに、48h/週 を超える

週が4回以上あってはなりません。

そして、労働時間の上限にも例外があります。

  1. 積雪地域の建設業の屋外労働者等 10h/日、52h/週
  2. タクシー業の隔日勤務者  16h/日、52h/週(こちらの週の労働時間の上限にも、対象期間が3ヵ月を超える場合には、更に原則の場合と同様の条件が付されます)

よく、答練や予想問題、模試なんかで出されるのが、

「長距離トラックの運転手やハイヤーの運転手にも、2. の例外

が適用される」 という問題ですね。 これは、『×』つまり

適用されません。 あくまでも、旅客運送業について認め

られている例外なのだそうです。

ちなみに・・・

同じく1年変形制で、私がよく間違える箇所がもうひとつ。。。

連続労働可能日数です。

対象期間については、連続6日間の労働が可能とされています。

問題は、特定期間です。こちらは、対象期間の中で、特に

繁忙であるとして労使協定で定める期間ですので、とにかく

忙しい!! 期間なんですよね。

なので、「1週間に1日の休日が確保できればよい」とされて

います。

日  月  火  水  木  金  土

――――――――――――――――

  出  出  出  出  出  出   ← 1週目

出  出  出  出  出  出     ← 2週目

この場合だと、1週目も2週目も、週に1日の休日が確保

できていますよね。 だからOKなんです!

つまり、12日連続で労働させることができるんですね。

ここが、問題で出されると、なかなか発見できない論点に

なっちゃうんですよね~~~ (^^;

なんとかしなきゃっ!!!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

健保の答練の添削問題の見直しをしました。

これがまた、なんと、ビックリ!!! なことに、理解度でも

択一・選択ともに、5点満点でした v(≧∇≦)v イェェ~イ♪

こんなこともあるんですね。。。 本当に驚きました。

たまたま定着している箇所が、出題された ということのようです。

本試験では、こんなにうまくいくハズがないので、週末に

答練の問題にもう一度挑戦してみる予定です。

ところで、台風が近づいていますね。沖縄は、すでに大変な

風雨のようです。 今週末は、おとなしく家で勉強三昧かな(^^)

<本日の学習予定>

ブログ(国)、H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(厚)

真島塾ポイント講座(安・労一)、ryoさんの選択式

テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月12日 (木)

国民健康保険団体連合会

昨日の学習内容・時間

ブログ(徴・労一)、H先生1日1問(厚)、横断確認

過去問(国)、真島塾ポイント講座(基・徴)

テキスト読込(不定着箇所)          合計5時間25分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

本日のお題は、老人保健法です。

老人保健法には、管掌者がいません。

管掌者ではなく、保険者がいます。

そして、老人保健法では、保険料の徴収を行いません。

だから、老人保法ではなく、老人保法なのですね。

では、保険料を徴収しないのなら、医療等に要した費用は

いったいどこから出ているでしょう・・・

これは、保険者が毎年度、社会保険診療報酬支払基金に

納付する『拠出金』から出ているんです。

ちなみに、医療費拠出金と事務費拠出金を納付しています。

老人保健法の医療費拠出金。どっかで聞いたことありませんか?

健康保険法の国庫補助で、出てきましたよね(^^)

一応、テキストで確認してくださいね♪

ちょっと、話がそれちゃいました (^^;

市町村は、保険医療機関等から医療に関する費用の請求を

受けたときの診査、支払いに関する事務を委託することが

できます。

その委託先が、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険

団体連合会、その他厚生労働省令で定めるもの とされています。

どうして、こんな箇所? と思われた方もいらっしゃるでしょうが、

実は健康保険法で改正があり、保険者が診療報酬の請求を

受けたときの審査や支払の業務を、社会保険診療報酬

支払基金 又は 国民健康保険団体連合会 に委託することが

できることとなりました。 従来は、社会保険診療報酬支払基金

に委託できるだけだったんです。

なので、一応、横断しておこうと思ったわけでして (^^;

横断ついでに、国民健康保険団体連合会についても確認です!

保険者(国保の保険者)が共同してその目的を達成するため、

都道府県知事の認可を受けて設立することができる法人 です。

もひとつおまけに、国保の保険者についても確認しましょう(^^)

市町村及び特別区 と 国民健康保険組合 です。

国民健康保険組合の設立については、主たる事務所の

所在地の都道府県知事の認可が必要 とされています☆

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

健保の答練の添削問題が返ってきました。

あまりにも自信が無かったので、先に娘に見てもらいました。

私 「なぁ、2点? それとも3点? まさか1点!?」

娘 「自分で見てみいな。 ほらっ!!」

驚いたことに、択一・選択ともに、5点!!! でした。

どういうわけか、どちらも満点・・・

今日のお昼か夜に見直しをするので、理解度によっては

というか、絶対いくつか理解し切れていない箇所があるハズ

なので、点数は下がりますが、ちょっと幸せな一瞬でした(^^)

<本日の学習予定>

ブログ(健)、H先生1日1問(厚)、横断確認、答練(健)

過去問(厚)、真島塾ポイント講座(基・労一)

ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月11日 (水)

標準報酬月額の等級区分の改定 ~厚年~

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(国)

真島塾ポイント講座(基・徴)、ryoさんの選択式

テキスト読込(不定着箇所)          合計3時間55分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

一昨日のお約束どおり、本日は、厚生年金の標準報酬月額の

等級区分の改定について、書いてみます(^^)

健保の等級区分の改定は、最高等級に該当する被保険者数の

全被保険者数に対する割合を基準として行われました。

で、厚年の等級区分の改定はといいますと・・・

  1. 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える → つまり、全被保険者の標準報酬月額の平均額 × 200 > 最高等級標準報酬月額 ということですね。
  2. 1.の状態が継続すると認められる

この2つに該当した場合に、その年の9月1日から、健保の

標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、最高等級の

上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を

行うことができる とされています。

ここで大切なことが2つ♪

1つは、健保と同じく本則を改正することなく、

『政令で改定できる』 ということです。

もう1つは、健保とは違って、『社会保障審議会の意見を聴く

必要が無い!』ということです。これは、”社会保障審議会の

意見を聴いて改定した健保の等級区分を参酌する”

のですから、当然といえば当然のことですね (^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

やりました!!!

昨日、ちょっとしたウソをついて(^^; 毎年お盆にもらっている

夏休みを、本試験前に変えてもらいました v(≧∇≦)v

社労士試験を受けるので・・・ とは言えないので、

娘の関係の用事で ということにしました・・・

ウソをついてしまったことは、少し心苦しいのですが、

背に腹は替えられません!!

この休みを無駄にせず、頑張るゾ!

<本日の学習予定>

ブログ(徴・労一)、H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(国)

真島塾ポイント講座(基・徴)、ryoさんの選択式

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2007年7月10日 (火)

振替加算が行われないのは、どんなとき?

昨日の学習内容・時間

ブログ(雇)、H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(国)

真島塾ポイント講座(基・徴)、ryoさんの選択式

テキスト読込(不定着箇所)          合計4時間35分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

振替加算については、よく試験に出てますよね。

夫婦ともに新法適用者じゃないとダメ とか、振替加算が

加算される人(世の中、奥さんが多いですよね)が、加給年金額

が加算されている人(大抵、ダンナさんですよね)より年上なら

どうなるか とか。。。

ここでは、振替加算が行われない場合について

取り上げてみます。

「老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金、退職共済年金

その他老齢又は退職を支給事由とする給付(被保険者、組合員

又は加入者の期間の月数が240以上(中高齢の期間短縮特例

あり)であるもの)を受給できるときは、振替加算は行わない。」

私が使っているテキストには、こう書いてあります。

解読してみましょう(^^)

まず、老齢基礎年金の受給権者。 これは、振替加算が加算

される人です。奥さんであることが多いですよね。というわけで、

ここでは、『妻』ということにします。

同じように、厚生年金の加給年金額が加算されている人を、

ここでは、『夫』ということにします。

本来、夫に支給されている特別支給の老齢厚生年金に加算

されている加給年金額が、妻が65歳に達したことをきっかけに、

妻の老齢基礎年金に加算されるのが、振替加算なのですが、

この妻が、20年以上厚生年金の被保険者として、厚生年金の

保険料を納めていたために、被保険者期間が240月以上の

老齢厚生年金等の老齢や退職を支給事由とする給付を

受けられる場合は、妻の老齢基礎年金への振替加算の加算は

行いませんよ という規定です。

で、妻の厚生年金の被保険者期間は、原則20年以上、

つまり240月以上の場合に、振替加算が行われないのですが、

『厚生年金保険の中高齢の特例』というのがありますよね。

この特例が適用される人の場合は、この特例の規定で

定められている期間以上の厚生年金の被保険者期間を

有している人が、老齢や退職を支給事由とする給付を

受けられる場合には振替加算が行われない

ということなんです。

この箇所、平成9年~の過去問で、出題されていない様子・・・

なんだか頻繁に見ているような気がしていたのですが、

答練や模試、そして過去問では老厚の加給年金額で

出題されているようです。というわけで、明日の厚生年金は

標準報酬月額等級の改定について書くつもりなので、

その次の厚生年金の回で、老厚の加給年金額が加算されない

場合を取り上げてみようと思います。

ところで、今まで書いてきたところは、振替加算が行われない

場合についてでしたが、振替加算には支給停止もあります。

老齢基礎年金の受給権者、先ほどの例に合わせますと、

妻が、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金その他の

障害を支給事由とする給付を受給できるとき には、

その間は振替加算は支給停止されます。

こちらは、行われない のではなくて、支給停止ですから、

障害を支給事由とする給付を受給できなくなったときには

振替加算が加算されることとなります。

また、障害を支給事由とする給付 とされていますから、

遺族系の給付を受給できる場合は、支給停止されません。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今朝、管理画面を開こうとしてビックリ!!

緊急メンテナンス中でした・・・

おかげで、いつもなら寝ている時間に、アップしております(^^;

その分、いつもよりたくさん勉強しましたが、明日の朝は

起きられませんね(^^)

というわけで、夜に勉強した分は明日の学習時間に

プラスすることにします!!

<本日の学習予定>

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2007年7月 9日 (月)

標準報酬月額の等級区分の改定 ~健保~

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(厚)、横断確認、年金

過去問(国)、テキスト読込(不定着箇所)    合計4時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

本日は、今年改正のあった、標準報酬月額の等級区分の改定

について、書いてみたいと思います。

  1. 毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える → つまり、第47等級該当被保険者数÷被保険者総数×100>1.5% になったとき ということですね(^^)
  2. 1.の状態が継続すると認められる
  3. 等級の上限を加えたとした場合、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日(3月31日)における被保険者総数に占める割合が100分の1以上となること → つまり、第47等級該当被保険者数÷3月31日現在の被保険者総数×100≧1% になるように ということです。

この3つに該当する場合に、

厚生労働大臣が、社会保障審議会の意見を聴いて、その年の

9月1日から、政令で、最高等級の上に更に等級を加える

標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる

とされています。

1.と3.に出てくる日にちは、『3月31日』であること、最高等級の

上にさらに等級を加えることができるのが、『9月1日』からで

あること。 そして、1.の割合は『1.5%』で、3.の割合は『1%』で

あること、等級区分の改定を行えるのは『厚生労働大臣』である

こと、でも独断で決められるのではなく『社会保障審議会の

意見を聴かなければならない』こと、更に改定を行うのに、

本則を改正する必要はなく、『政令』で対応できること。

注意点は、このくらいでしょうか。。。

この箇所については、平成14、16、18年と割とコンスタントに

出題されていますが、明後日、厚生年金でも取り上げようと

思ったのと、改正点のひとつでもあるのと で、本日の記事に

しました。

厚生年金との”ビミョ~”な違いをお楽しみに(^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、基本的に年金強化デーでした。

ここしばらく、ずっと年金の勉強をしていたのですが、

真島塾の講座のテープがごっそり届いていたので、昨日の

学習時間の半分強を費やして、予定していた年金の学習を

一通り終えました。

とはいえ、過去問はまだまだ残っていますが・・・(^^;

これからしばらくは、真島塾の聴講が続きます☆

<本日の学習予定>

ブログ(雇)、H先生1日1問(厚)、横断確認、過去問(国)

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2007年7月 8日 (日)

紛争の解決 ~均等法と解決促進法の違い Ⅱ

昨日の学習内容・時間

ブログ(安・災)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、ryoさんのブログ、テキスト読込(不定着箇所)

                            合計4時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

では、昨日の続きを・・・(^^)

昨日と同じ表を載せておきますね。

男女雇用機会均等法 個別労働関係紛争解決
      促進法    
①苦情の自主的解決 ④紛争の自主的解決
(募集・採用は含まない) (募集・採用を含む)
   
②紛争解決の援助 ⑤助言及び指導
(募集・採用を含む) (募集・採用を含む)
   
③紛争調停委員会の調停 ⑥紛争調停委員会の斡旋
(募集・採用は含まない) (募集・採用は含まない)

今日は、個別労働関係紛争解決促進法です。

個別労働関係紛争解決促進法では、労働関係調整法に

規定されている労働争議や均等法に規定されている紛争に

ついては手を出しません。

労働条件等に関する事項について、個々の労働者と事業主

との間の紛争の解決を図るための法律です。

④紛争の自主的解決

 これは均等法の ①苦情の自主的解決 と同様の規定です。

 個別労働関係紛争の当事者は、早期に、かつ、誠意をもって

 自主的つまり自社の中で解決を図るように努力をしてください 

 というものです。

表にも書いてありますが、均等法の①と同様の趣旨の規定

ですが、①と違い、募集・採用に関する事項を含みます。

自主的に解決できなければ、次の ⑤助言及び指導 という

手順へ進みます。

⑤助言及び指導

 個別労働関係紛争に関して、この紛争の当事者の双方又は

 一方、つまり労働者と事業主の双方から、又は労働者か

 事業主のどちらかから 都道府県労働局長に、解決の援助を

 してください と頼むことができます。

援助を求められた都道府県労働局長は、これらの当事者に対し

必要な助言又は指導 をすることができます。

ここでも、均等法と同様に、労働者が援助を求めたことを

理由として、その労働者に対して、解雇等の不利益な取扱いを

してはいけない とされています。

さて、都道府県労働局長の助言及び指導も空しく、うまく解決

されなかった場合は、⑥紛争調整委員会の斡旋 によって

解決を図ってもらいます。

⑥紛争調整委員会の斡旋

 こちらも、⑤と同様、『双方又は一方から』 の申請によって

 コトが起こります(^^)

 当事者の双方又は一方が、都道府県労働局長に、⑤で

 局長さんの助言又は指導では、うまく解決できなかったので、

 こうなったら斡旋で解決したいのですが・・・

と、申請があった場合、都道府県労働局長が、その問題を

解決するためには斡旋が必要だな と認めるときは、

紛争調整委員会に斡旋を行わせることとされています。

紛争調整委員会の会長が、あっせん委員として3名指名し、

そのあっせん委員が双方の主張の要点を確認し、

実情に即して解決されるように努力しなければならない と

されています。

さて、⑤と同様、こちらでも労働者が斡旋を申請した場合に、

申請したことを理由として、その労働者に対して、解雇等の

不利益な取扱いをしてはいけないこととされています。

***************************************************

2日に渡って、一応、紛争の解決手順について横断して

みましたが、いかがでしたでしょうか。

私は、個人的にはスッキリしましたが (^^;

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨夜は、星どころか月も見えない曇り空でした (T_T)

残念でしたが、娘とはいろいろな話をしました。

慌しい毎日を過ごしていると、話を聞いてあげているつもりでも

ほとんど聞いてあげていなかったんだなぁ・・・ と、実感しました。

これからは、毎日、きちんと落ち着いて話を聞いてあげないと・・・

と母は反省いたした次第です (^^;

<本日の学習予定>

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2007年7月 7日 (土)

紛争の解決 ~均等法と解決促進法の違い Ⅰ

昨日の学習内容・時間

ブログ(基)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

                            合計4時間35分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

前々から個人的に気になっていた、均等法と個別労働関係紛争

解決促進法における紛争の解決手順について、この2つの法律を

横断してみたいと思います。

まず、大まかな流れを表にまとめてみました(^^)

男女雇用機会均等法 個別労働関係紛争解決
      促進法    
①苦情の自主的解決 ④紛争の自主的解決
(募集・採用は含まない) (募集・採用を含む)
   
②紛争解決の援助 ⑤助言及び指導
(募集・採用を含む) (募集・採用を含む)
   
③紛争調停委員会の調停 ⑥紛争調停委員会の斡旋
(募集・採用は含まない) (募集・採用は含まない)

では、それぞれについて細かな決まりごとを見ていきますね。

まずは、均等法です。

当然のことですが、均等法に定められている事項についての

苦情や紛争を解決するための手順ですから、それ以外の

個々の労働者との紛争については、個別労働関係紛争解決

促進法が担当します。

①苦情の自主的解決

  • 均等法6条(配置、昇進及び教育訓練)
  • 均等法7条(福利厚生)
  • 均等法9条(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱の禁止等)
  • 均等法12条(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
  • 均等法13条1項(母性健康管理措置)

について、労働者から苦情の申出をされたとき、事業主代表者と

事業場の労働者代表者を構成員とする事業場の労働者の苦情を

処理するための機関である、苦情処理機関にそれらの処理を

委ねる等、自主的つまり自社の中で解決を図るように

努力をしてください というものです。

表にも書いてある通り、募集・採用に関する事項は含みません。

自主的に解決できなければ、次の ②紛争解決の援助 という

手順へ進みます。

②紛争解決の援助

  • 均等法5条(性別を理由とする差別の禁止)
  • 均等法6条(配置、昇進及び教育訓練)
  • 均等法7条(福利厚生)
  • 均等法9条(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱の禁止等)
  • 均等法11条1項(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)
  • 均等法12条(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
  • 均等法13条1項(母性健康管理措置)

についての、労働者と事業主の紛争は、

双方又は一方、つまり労働者と事業主の双方から、又は労働者

か事業主のどちらかから 都道府県労働局長に、解決の援助を

してください と頼むことができます。

援助を求められた都道府県労働局長は、これらの当事者に対し

必要な助言、指導又は勧告 をすることができます。

これは、都道府県労働局長が具体的な解決策を提示して、

どうですか? これで手を打ちませんか? というものであって、

このようにしなさい!というように強制できるものではありません。

ここで、大切なことは、もし労働者がこの援助を求めたときに、

援助を求めたことを理由として、その労働者に対して、解雇等の

不利益な取扱いをしてはいけない ということです。

さて、都道府県労働局長が提示してくれた解決策を当事者が

受け入れなかった場合は、③紛争調整委員会の調停 によって

解決を図ってもらいます。

③紛争調整委員会の調停

こちらも、②と同様、『双方又は一方から』 の申請によって

コトが起こります(^^)

当事者の双方又は一方が、都道府県労働局長に、②で

局長さんが提示してくれた解決策は、どうも受け入れられない

ので、こうなったらもう調停でカタをつけたいのですが・・・

と、申請があった場合、都道府県労働局長が、その問題を

解決するためには調停が必要だな と認めるときは、

紛争調整委員会に調停を行わせることとされています。

紛争調整委員会は、調停委員全員の一致で作成する調停案を

受諾するように、当事者に勧告することができます。

さて、②と同様、こちらでも労働者が調停を申請した場合に、

申請したことを理由として、その労働者に対して、解雇等の

不利益な取扱いをしてはいけないこととされています。

均等法で、このような手順が定められている ということは、

今回ここに書き出したことについては、個別労働関係紛争

解決促進法に基づいて解決を図るのではなく、均等法に

基づいて解決を図ってくださいね ということです。

まず、ないとは思いますが、選択式で上の表の②か④だけを

取り上げられるようなことがあれば、間違えてしまう可能性が

高いように思います・・・ って、私だけかな(^^;

***************************************************

自分でもビックリしていますが、とっても長くなってしまいました。

解決促進法での解決の手順は、明日に持ち越すことに

しますね(^^;

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今日は七夕ですね♪ 実家に帰ると、星がとても綺麗に

見えるのですが、現住所ではほとんど見えません(悲)

夜は、娘と星の話をしようと、朝いつもよりも更に早起きして

毎日夜に確保している1時間を既に確保しました!!

あまり星の見えない夜空を見上げながら、ソフトドリンクで

娘とゆったりとした時間を過ごしたいと思います☆

<本日の学習予定>

ブログ(安・災)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月 6日 (金)

労働保険事務組合への報奨金

昨日の学習内容・時間

ブログ(社一)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

                               合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今回は、労働保険事務組合の報奨金制度についてです。

ここは、平成9年に2肢出題されて以来、音沙汰がありません。

そして、今年の4月から改正されています。

石綿による被害者への救済給付を行うための費用に充てる

ために、事業主の拠出する拠出金の種類が増えたのですが、

その拠出金についての申告、納付、徴収に関する事務を

労働保険事務組合が行えることとされたので、報奨金の

種類もひとつ増えた(^^) ということのようです。

で、この拠出金のことを『第一項一般拠出金』と呼ぶそうで、

これに対する報奨金のことを『第一項一般拠出金に係る報奨金』

と呼ぶそうです。 そこで、従来の労働保険料の納付状況が

良好である場合の報奨金のことは、『労働保険料に係る報奨金』

と呼ぶことになったそうです。

おっと、前置きでこんなに長くなってしまいましたね(^^;

労働保険料に係る報奨金 第一項一般拠出金に係る
      報奨金    
前年度の労働保険料で、 その年度の第一項一般
    拠出金で、  
5月20日において、次の1)及び2)の事業主に係る
確定保険料額の合計額の 申告した第一項一般拠出
    金の額の  
95%以上の額が納付されていること    
1) 前年度に常時15人以下の労働者を使用する
  事業  
2) 前年度に常時16人以上を使用する事業で、
  当該前年度の直前の3年度のうち、いずれ
  かの年度において常時15人以下の労働者
  を使用する事業に該当したもの  
前年度の労働保険料等 前年度の第一項一般拠
について   出金について  
国税滞納処分の例により処分を受けたことがないこと
偽りその他の不正行為により、徴収を免れ、又はその
還付を受けたことがないこと      
報奨金の額   報奨金の額  
前年度の労働保険料の額 その年度の第一項一般
× 100分の2.5 + 厚生 拠出金の額 × 100分
労働省令で定める額 の3.5  
    ※上記2)の事業について
     は、常時15人以下の
     労働者を使用する事業
     に該当した年度の翌年
     度の第一項一般拠出
       金を基礎として算定する
報奨金の交付申請      
7月末日までに、所轄都道府県労働局長に、申請書を
提出しなければならない。      

表にまとめると、要件等が同じ箇所と違う箇所は、こんな感じに

なります。 本試験に出題される可能性は、そんなに高くは

ないのかもしれませんが、一応目を通しておいた方がいいかも

しれませんね。なんといっても、今をときめく(?)石綿関連での

改正ですから・・・

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨夜、とても幸せな夢を見ました(*^^*)

どうやら、来年のちょうど今頃のようでした。

最近、社労士としての活動(?)について、いろいろ

やってみたいこと(=妄想【笑】)が湧いてきているのですが、

そのやってみたいことを、やっている夢でした☆

もともと漠然とした思いはあったのですが、このところ

より具体的な思いになってきていたのです。

なにがなんでも合格して、正夢にしないとっ!!

<本日の学習予定>

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過去問(国)、ryoさんの選択式、テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月 5日 (木)

未支給給付の請求期限

昨日の学習内容・時間

ブログ(厚)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、答練(国)、ryoさんの選択式(社一)

テキスト読込(不定着箇所)          合計4時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

社労士試験で勉強する多くの科目で、未支給給付の請求に

ついての規定がありますよね。

基本的には、死亡した者が死亡した当時、その死亡した者と

生計を同じくしていた、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

ですよね。労災の遺族(補償)年金だけ、転給制度がある

関係で、同順位者か次順位者になります。

雇用保険でも、ここまでは同じなんですが、雇用保険だけ

請求期限が定められています!!

死亡したことを知った日の翌日から1ヶ月以内に請求するべし!

そして、死亡日の翌日から6ヶ月経過したら、請求できない!!

とされているんです。

例えば、基本手当を受給している人が、3月18日に亡くなったと

します。そしてその人と生計を同じくしていた妻と子がいた場合、

まず、未支給給付の請求をできるのは、『妻』です。

請求できるのは、配→子→父→孫→祖→兄 という順番

ですからね(^^)

さて、変な話ですがこの妻が長期海外旅行に行っていて、

夫の死亡を知ったのが、9月30日だとすると、

死亡日の翌日(3月19日)から6ヶ月を経過しているので、

夫に対する未支給給付を請求することができないんです!

もちろん、『原則として』なので、今回の例の場合なら

「やむを得ない事情でしたね」と認められて支給されるかも

しれませんが・・・(^^;

ここは、平成9年に出題されて以来、出題されていません。

ちなみに、請求先は死亡したものに係る公共職業安定所長です。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨夜、真島塾の「合格かんぺき講座」の続きが届きました☆

今日から早速!! とも思ったのですが、ほんの少しだけ

先延ばしにすることにしました。来週に入ったら聴講できると

思います。 ホントは、あまり先延ばししたくないんだけど・・・

話は変わりますが、このブログによく来てくださるryoさんが

一昨日からブログで選択式の問題を掲載していらっしゃいます。

私は、学習時間に組み入れちゃいました (^^;

皆さんもちょっと上司がいなくなったスキ(?)に、いかがですか?

http://ryo57.blog.ocn.ne.jp/oidemase/

<本日の学習予定>

ブログ(社一)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

過去問(国)、ryoさんの選択式、過去問1問(全科目)

テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月 4日 (水)

介護(補償)給付って、いくらもらえるの?

昨日の学習内容・時間

ブログ(国)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

答練(国)、過去問1問(全科目)、テキスト読込(不定着箇所)

                            合計4時間10分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今日は、介護(補償)給付の支給額について、見ていきますね。

まず、介護(補償)給付は、月単位で支給されます。

月単位での支給だからこそ、時効の起算日が

『支給事由発生月の翌月初日』と、こちらも月単位になって

いるんですね!

ここで、ひとつ注意しないといけないのは、

『支給事由発生月 から 支給事由消滅月 まで支給される』

ということ。 翌月~当月 じゃないですよぉ (^o^)

次に、支給額ですが、きっと皆さんのテキストにも記載されて

いると思いますが、一応、こちらにも載せておきますね。

常時介護を要する場合の支給額です。

  支給事由発生月 支給事由発生月の翌月以降
①介護に要する費用を A B
 支出して介護を受けた 実費支給 実費支給
 日がある場合    
 (③に該当する場合を 上限 上限
 除く)  104,590円  104,590円
親族等による介護を受けた日がある ②費用を支出 C D
 して介護を受 支給しない 56,710円
 けた日がない     (定額)
③介護に要す E F
 る費用として 実費支給 56,710円
 支出された     (定額)
 額が56,710 (最低保障  
 円未満    額なし)  

例えば、6月4日に支給事由が生じたとします。

その場合、先月6月が『支給事由発生月』となりますよね。

で、先月中に親族等によって介護を受けた日が1日も

無かった場合は、上の表の『A』の欄に当たるので、

介護に要した費用の実費費用となります。

もし、95,000円だったとすると、95,000円全額。

もし、130,000円だったとすると、上限が104,590円と定められて

いるので、104,590円 が支給されます。

こんな感じで、B~Fについても考えてみてくださいね(^^)

随時介護を要する状態の支給額は、

  • 104,590円 → 52,300円
  •   56,710円 → 28,360円

と、”常時”の約半額になります。

平成10年に1肢だけ出題されて以来、出題されていないので、

要注意!! ですね♪

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

国年の答練。

一問一答の結果に少し気をよくして(^^; 択一式に挑戦して

みたら、見事にやられました (+_+)

抜けているところや考えすぎなところ、あやふやなところ・・・

次から次へと出てきました。

カセットテープとテキストと問題を突き合わせて、確認。

選択式を終えて、テスト問題を郵送したら、過去問へ。

それが終わったら、もう一度答練を解いてみたいと思います☆

<本日の学習予定>

ブログ(厚)、H先生1日1問(国)、横断確認、答練(国)

過去問(国)、年金、過去問1問(全科目)

テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月 3日 (火)

表示は、きちんと。ねっ(^^)

昨日の学習内容・時間

ブログ(健)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

答練(国)、真島塾ポイント講座(雇)

テキスト読込(不定着箇所)          合計4時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

安衛法の改正点のひとつである、『表示等』について

見ていこうと思います。

この箇所は、平成11年に出題されて以来、出題実績が

ありません。その上に今年の改正点ですから、要注意ですね♪

改正前は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で

政令で定めるものや56条(製造の許可)に定められている物に

ついての規定だったのですが、今年(正確には昨年12月)から

これらに加えて、爆発性の物、発火性の物、

引火性の物その他の労働者に危険を

生ずるおそれのある物 についても一定の事項を

表示しなければならないこととされました。

ただ、例外があって、これらのうち、主として一般消費者の

生活の用に供するためのものについては、この限りでない と

されています。 これは、実は薬事法できちんと定められている

ので、安衛法では適用を除外されている ということなんです。

さて、改正点は実はこれだけではありません。

表示しなければならない一定の事項についても、改正されました。

①次に掲げる事項

  1. 名称
  2. 成分
  3. 人体に及ぼす影響
  4. 貯蔵又は取扱い上の注意
  5. 上記4つのほか、厚生労働省令で定める事項 → 表示者氏名、注意喚起語、安定性・反応性

②当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの

①の5. の中に、『注意喚起語』というのがありますね。

これと、② の違いは大丈夫ですか?

①の5. にある『注意喚起語』は、その名の通り、『語』です。

つまり、『注意!』とか『危険!』とかそういう言葉を表示しなさい

ということですね。

これに対して、②の『注意を喚起するための標章』とは、

『絵表示』のことです。 

安全衛生情報センターというところのHPにいくつか

紹介されていましたので、リンクを貼っておきますね(^^)

http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/kag/ghs_symbol.html

これらの表示をしなかったり、虚偽の表示をしたり した場合は、

6月以下の懲役 又は 50万円以下の罰金に処せられます。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

国年の答練、昨日は一問一答の問題に挑戦しました。

思っていたよりもいい結果でしたが、それよりも、

基本中の基本である問題で間違えたのが、ダメ・・・

私の中の記憶の修正と、定着を図らなければ(^^;

今日は択一に挑戦です!!

<本日の学習予定>

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答練(国)、真島塾ポイント講座(基)

テキスト読込(不定着箇所)

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2007年7月 2日 (月)

職業訓練に関する特例

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(国)、年金、横断確認、過去問1問(全科目)

ブログ(労一)、真島塾ポイント講座(雇)

テキスト読込(不定着箇所)           合計5時間45分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

さて、本日からは、ここ数年本試験に出題されていない箇所や

改正部分、模試に出題されていて気になった部分などを

取り上げていきたいと思います。

で、第1回目の本日は、労基の『職業訓練に関する特例』です。

都道府県労働局長の許可を受けて、事業主等が行う

職業訓練を受ける者 については、

  • その職業訓練の訓練課程に応じて、職業能力開発促進法施行規則で定められている訓練期間の範囲内で、労働契約の期間を定めることができる。  (つまり、3年を超えて労働契約を締結することができる ということですね。)
  • 技能を習得させるために必要がある場合には、満18歳に満たない訓練生を、労基法62条に定められている危険有害業務に就かせることができる。 (危険業務・重量物取扱業務・安全衛生や福祉に有害な業務 に、年少者を就業させることができる ということですね。)
  • 技能を習得させるために必要がある場合には、満16歳以上の男性訓練生を、坑内労働に就かせることができる。
  • 年次有給休暇について、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した未成年者である訓練生に対しては、継続し又は分割した12労働日の有給休暇を与えなければならない。  (通常10労働日の付与日数であるところを、12労働日を付与してくれる ということですね。)

訓練生については、技能習得のために、これだけの特例が

設けられているんですね。

どのくらいの方が、この特例を受けているのでしょうか。。。

本試験が終わったら、調べてみましょうか(^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

先月末日で、キリよく、一問一答の社一になったので、

冒頭にも書きましたように、今日からは新しく長年出題されて

いない箇所や法改正になっていて、答練や模試などで

出題されていて、私が個人的に気になった箇所を

取り上げていきたいと思います。

さてさて、完全に直前期に入ってしまいましたが、皆さんの

進み具合はいかがですか?

私は、昨日、中途半端になっているものを全部片付けてしまう

つもりでいたのですが、そううまくはいきませんでした(^^;

思っていた分の半分くらいしかできませんでしたが、

めげずに頑張りまっす p(^^)q

<本日の学習予定>

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2007年7月 1日 (日)

今週の目標達成っ!!

昨日の学習内容・時間

ブログ(労一)、H先生1日1問(国)、横断確認、年金

真島塾ポイント講座(雇)、答練(徴)

テキスト読込(不定着箇所)        合計6時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、朝少し早目に目が覚めたので、朝勉の時間が

いつもより多かったのと、夜は早いうちから勉強できたので

平日(土曜も仕事なもので(^^;)なのに、たくさんの勉強時間を

確保することができました。 うれし~~~ (^o^)

今日も、約4時間確保できました(^^) お昼からも、娘が

遊びに行く予定なのであと数時間、確保できそう♪

今週中に終わらせる予定のものが、スッキリ終わりそうです☆

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

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