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2007年5月

2007年5月31日 (木)

基本手当日額

昨日の学習内容・時間

ブログ用一問一答(厚)、H先生1日1問(徴)、横断確認

過去問(雇)、答練(徴)、年金の本       合計3時間50分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【雇  平14-問4-A】

基本手当の日額は、原則として、その者について算定された賃金日額に、100分の80から100分の50までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが、受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については、上記の範囲は100分の80から100分の45までに拡大される。

これは、ぜひとも正解したい問題です。

頑張って下さいね~(^^)

【解答】 ○

【解説】

基本手当の日額は、受給資格者が60歳未満なのか、60歳以上

なのかで、基準になる賃金日額の金額も、基本手当の日額も

少し違います。

離職日に60歳未満の受給資格者は、

賃金日額 基本手当の日額
2,080円≦賃金日額<4,100円 賃金日額×100分の80
4,100円≦賃金日額≦11,870円 賃金日額×100分の80~50
11,870円<賃金日額 賃金日額×100分の50

と規定されています。

例えば、離職日に55歳で、賃金日額が12,800円の

受給資格者だと、

一番下の『11,870円<賃金日額』に該当しますから、

12,800円 × 100分の50 = 6,400円 となり、

基本手当の日額は、6,400円 ということになります。

また、離職日に60歳以上65歳未満の受給資格者は、

賃金日額 基本手当の日額
2,080円≦賃金日額<4,100円 賃金日額×100分の80
4,100円≦賃金日額≦10,640円 賃金日額×100分の80~45
10,640円<賃金日額 賃金日額×100分の45

と規定されています。

試しに、先ほどと同じ額の賃金日額で計算してみましょう。

離職日に62歳で、賃金日額が12,800円の受給資格者だと、

12,800円 × 100分の45 = 5,760円 となり、

基本手当の日額は、5,760円 ということになります。

同じ賃金日額でも、離職日の年齢で約700円も変わるのですね。

1日につき約700円ですから、結構、大きいですね(+_+)

というわけで、この表を見てお分かりのとおり、

この選択肢は、『正しい』ものです。

なお、先ほど算定した基本手当日額は、うまい具合に、

1円未満が出ませんでしたが、1円未満が出た場合は、

切り捨てます。

つまり、基本手当日額は、1円のくらいまで計算されます。

ちなみに・・・

基本手当日額を計算する際には、必ず離職日の年齢による

賃金日額によって計算します。

離職日の年齢ですよ(^o^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

やっと、徴収法の答練が届きました(^^)v

ついでに、iDE塾の中間模試も(^^;

先に答練を片付けてから、模試に取り掛かる予定です。

答練も模試も、どんな問題なのか、とっても楽しみっ v(≧∇≦)v

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(徴)、横断確認

答練(徴)、年金の本

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2007年5月30日 (水)

所定の届出をしなかったら、どうなる?

昨日の学習内容・時間

ブログ用一問一答(国)、H先生1日1問(徴)、横断確認

過去問(雇)、答練(雇)、年金の本       合計3時間45分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【災  平15-問5-C】

保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、所定の届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をせず、又は行政庁の報告命令、受診命令等に従わないときは、政府は、保険給付の全部又は一部の支給を取り消し、その返還を命ずることができる。

これも、なんだか常に間違ってます(+_+)

自信満々で答えて、解答解説を見て「あ゛~~~~」

【解答】 ×

【解説】

ここ、実は、『一時差し止めることができる』なんです。

で、なんで私が間違えるのかというと、

国年や厚年では、

  • 受給権者が、正当な理由なく現況届及びその添付書類を提出しないとき

は、同じように『一時差し止めることができる』なのですが、

  • 受給権者が、正当な理由なく社保庁長官の書類等の提出命令に従わないときや受診命令に従わないとき等

は、『全部又は一部を支給停止することができる』なんです。

で、この問題を見てると、つい年金のほうを思い出してしまって、

常に間違えるんですよね~(^^;

でも、今ここにこうして書いて、スッキリしました(^^)

これで、今後は間違えなさそう(^^)v

今まで、表にしても紙に何回も書いても覚えられなかったのに。

何故間違えるのか ということを書いたからかもしれません。

やはり、自己分析は、有効ですね(^^)

ちなみに・・・

今回の選択肢の、『保険給付を受ける権利を有する者が、

正当な理由がなくて、所定の届出をせず、若しくは書類その他の

物件の提出をせず』のときは、この保険給付を受ける権利を

有する者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に

処すること とされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今日は、どうやら関西は1日中、雨のよう・・・

娘は、学校で社会見学なんだとか。。。

雇用保険の答練。今のところ、一問一答式とテスト問題の

2回目を終えました。1回目よりも理解度は増していました♪

それでも、やはり雇用保険は細かい規定や紛らわしい期間が

多くて、ややこしいですね(^^;

今日中に雇用保険を終わらせて、徴収法に突入しま~す(^^)

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(徴)、横断確認

過去問(雇)、答練(雇)、年金の本

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2007年5月29日 (火)

健康診断、安衛教育 - それぞれの対象労働者

昨日の学習内容・時間

ブログ用一問一答(健)、H先生1日1問(徴)、横断確認

過去問(雇)、年金の本            合計5時間35分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【安  平17-問8-B】

労働安全衛生法上、雇入れ時の健康診断の対象となる労働者と雇入れ時の安全衛生教育の対象となる労働者は、いずれも常時使用する労働者である。

これは、きっと多くの方が正解できるのではないでしょうか。

答練や模試でも、毎年割りと正解率が高いですから・・・

【解答】 ×

【解説】

まずは、雇入れ時の健康診断の対象労働者について、

見てみましょう。

安衛則43条に、

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。   (『Sha-ra-run』より条文一部引用)

こちらは、常時使用する労働者です。

では、雇入れ時の安全衛生教育の対象労働者は、どうでしょう。

こちらは、安衛法59条1項に、

事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。     (『Sha-ra-run』より条文引用)

こちらには、『常時使用する』が書かれていませんよね。

労働者を雇い入れたときと書かれています。

つまり、こちらは、雇入れた労働者すべてということですね。

というわけで、いずれも常時使用する労働者 ではなく、

健康診断対象労働者は、常時使用する労働者

安全衛生教育対象労働者は、すべての労働者

ですので、『誤り』の選択肢ということになります。

ちなみに・・・

パートタイム労働者の場合、安全衛生教育は、すべての

労働者に対して行われるので、パートタイム労働者にも

必ず行われますが、健康診断については、週所定労働時間が

通常の労働者の4分の3以上なら、実施しなければならない

とされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

雇用保険の過去問の3回転目の最中ですが、今頃になって、

うろ覚えの箇所をさらに大量に発見しました(+_+)

というよりも、前回の雇用保険の答練に挑戦したときに

覚えたつもりだっただけ・・・ ということのようです。

昨夜発見した時には、5tぐらいの巨岩が頭の上に

落ちてきました(^^; が、『まだ今でよかったな』と。。。

これから、頑張らねばっ!!!

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(徴)、答練(雇)

過去問(雇)、横断確認、年金の本

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2007年5月28日 (月)

年少者の休憩

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(徴)、通達ゼミ(雇)、過去問(雇)

年金の本                  合計4時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【基  平15-問6-A】

保健衛生の事業については、労働者に休憩を一斉に与える必要はないので、満18歳に満たない労働者についても、特段の手続をしなくとも、休憩時間を一斉に与える必要はない。

休憩。 お仕事をされている皆さん、ちゃんと休憩できてます?

世の中、休憩取れない方が、割といらっしゃるというような事を

耳にすることがありますが。。。

【解答】 ×

【解説】

さて、休憩は、どのぐらいの時間与えればよかったでしょうか。

労基法34条では、

  • 労働時間が6時間超 → 少なくとも45分
  • 労働時間が8時間超 → 少なくとも1時間

と、規定されています。 労働時間はどちらも、『超』ですよ!!

では、いつ、どのように与えなければいけないでしょうか。

  • 労働時間の途中に
  • 一斉に

与えなければいけませんね。 

また、休憩時間は、自由に利用させなければいけません!!

ここまでは、OKですか?

さて、これらについて認められている特例を見てみましょう。

休憩の付与が不要 屋内勤務者30人未満の郵便局の。郵便・電信・電話業務従事者 列車販売員、食堂車従業員、医者は含まれない
  運送又は郵便事業における長距離運転業務従事者等 → つまり、パイロット等  
一斉付与は不要 運輸運送業、商業、金融・広告業、映画演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署、坑内労働等 製造業は含まれていない
自由に利用は不要 警察官、消防吏員、児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者  
  乳児院、児童養護施設労に勤務する職員で児童と起居をともにする者で、所轄労働基準監督署長の許可を受けた者  

ここに書かれているものについては、何も手続をしなくても、

それぞれの休憩の与え方については認められています。

例えば、銀行員の場合なら、皆に一斉に与えなくてもいい 

ということになりますね。

では、一斉付与について、特例が認められていない、

例えば製造業で、一斉に与えるのは、ちょっと無理がある・・・

なんていう場合にも、一斉付与しなければいけないのでしょうか。

この場合は、一斉付与しない旨の『労使協定』を締結すれば

一斉付与しなくてもいいこととされています。

そして、この労使協定については、届出が不要です。

さて、ここで、この表の『一斉付与は不要』のところに、

選択肢に書かれている「保健衛生業」が入っていますね。

保健衛生業は、労使協定を締結しなくても、一斉に与えなくて

よい 事業なんですね。 

つまり、問題文の前段は正しい ということです。

では、後段はどうでしょうか・・・

満18歳に満たない労働者、つまり年少者ですね。

年少者については、

  • 変形労働時間制
  • フレックスタイム制
  • 36協定による時間外・休日労働
  • 労働時間 及び 休憩の特例(←上の表のことですね)

は、適用不可!! とされています。

つまり、上の表に該当する事業や職種に就いている年少者に

ついては、それぞれの特例は認められません。

ただ、原則として一斉に与えなければいけない事業でも

労使協定を締結すれば一斉に与えなくてもよい のと同じく、

年少者について休憩を一斉に与えない旨の労使協定を

締結すれば、一斉に与える必要はありません。

というわけで、『誤り』の選択肢です。

ちなみに・・・

この労使協定で、一斉付与しない労働者についてですが、

派遣労働者は、派遣先に含まれます。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、寝坊するわ、出かけていった展示会は開催日が違うわ

で、1日中、予定が狂いっぱなしでした(^^;

おかげで、寝坊した分の勉強時間は取り戻せましたが・・・

今日から、また、頑張ります!!

<本日の学習予定>

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過去問(雇)、年金の本、横断確認

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2007年5月27日 (日)

ご遺族の悲しみは、いかばかりか・・・

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(徴)、年金の本

過去問(雇)、横断確認           合計4時間10分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

基金特集が終わって、初めての日曜日(^^)

何か、ためになることを書こうかとも思ったのですが、

やっぱり止めました(^^;

今日は、いつにも増して早起きできたので、朝のうちに1日の

目標分の勉強時間を確保!! と思ったら、

娘もいつになく早起きしちゃいました(悲)

せっかく、朝のうちにすべて終わらせておこうと思ったのに・・・

というのも、『過労や職場の心労からうつ病になり、自ら

命を絶った方たちの遺書等を集めた展示会』に

足を運ぶ予定なんです。

直接、勉強に関係するものではないかもしれませんが、

労災法を勉強している者としては、見ておくべきかな・・・と。

あるNPO法人が企画されたものらしいです。

しっかりと見てきます!!!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今、午後2時前です。

またまた、やらかしました・・・(+_+)

上に書いた、展示会。 29日から6月4日まで開催されるそうで、

行ってみたら、影も形もありませんでした(^^;  当たり前・・・

来週、仕切り直しです。

ホントに、おっちょこちょいで困ります(^^;

というわけで、思ったよりも早く帰れたので、

今から少し勉強しま~す(^^)

<本日の学習予定>

H先生1日1問(徴)、通達ゼミ(雇)、過去問(雇)

横断確認、年金の本

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2007年5月26日 (土)

確定給付企業年金・・・誰が裁定する?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(徴)、年金の本

過去問(災)、横断確認           合計2時間25分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【社一  平15-問10-E】

確定給付企業年金法において、給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づいて、資産管理運用機関が裁定する。

確定給付企業年金や確定拠出年金・・・

ホントに全くといっていいほど、理解できていませんでした。

ついこの間まで(^^; 昨年の本試験もどちらかを言えば、

『過去問の丸暗記』だったような気がします(+_+)

【解答】 ×

【解説】

まず、確定給付企業年金には、2種類ありました。

覚えていらっしゃいますか?

規約型と基金型です。これらの違い、お分かりですか?

簡単に言うと、規約型は企業が、信託会社等と契約して

年金資金を管理・運用して、年金給付を行うもの。

基金型は、その名の通り、基金を設立して、年金資金を管理・

運用して、年金給付を行う企業年金。ただし、基金型では、

厚年の代行(よろしかったら、基金Ⅲをご覧下さい)は、

行いません。

これが理解できると、今日の問題もスンナリと解けます。

規約型 → 企業が行う → 事業主が裁定する

基金型 → 基金が行う → 基金が裁定する

こういう図式なんですね。

政府管掌の国年や厚年は、社保庁長官(つまり政府ですよね)

が裁定しますし、国年基金や厚年基金は、基金が裁定します。

同じ考え方なんですね。

というわけで、『誤り』の選択肢です。

ちなみに・・・

確定給付企業年金を実施できるのは、厚生年金適用事業所の

事業主ですが、実施しようとするときは、

規約型の場合

  • この厚生年金適用事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数代表者の同意を得る
  • 規約を作成する
  • 厚生労働大臣の承認を受ける

基金型の場合

  • この厚生年金適用事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数代表者の同意を得る
  • 規約を作成する
  • 企業年金基金の設立について、厚生労働大臣の認可を受ける

ことが必須条件です。

基金型の厚生労働大臣の認可については、基金を設立

するのですから、国年基金や厚年基金と同様に、

『厚生労働大臣の認可』と、理屈付けをしています(^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

なんとか、労災の3回転目が終わりました(^^)

今日から雇用保険の3回転目です!

答練で史上最低の点数をたたき出してしまったので、

より一層気合を入れなければ!!!

っと、その前に仕事しなきゃ(^^;

<本日の学習予定>

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2007年5月25日 (金)

端数処理

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(徴)、答練(災)

過去問(災)、年金の本、横断確認        合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【厚  平16-問10-B】

保険給付を受ける権利を裁定する場合又は保険給付の額を改定する場合において、保険給付の額に端数が生じたときには、5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げる。

端数処理。 案外、ややこしい規定ですよね・・・

私なんて、1年目は、全く頭に入りませんでした(+_+)

【解答】 ×

【解説】

端数処理も、あちらこちらで見かけますよね。

全部をまとめて表にしよう!! と思ったのですが、

ものすごい量なので、ブログでのアップは断念しました(悲)

というわけで、ここでは国年との横断だけにしますね。

実は、国年と厚年、まるっきり同じ規定なんです w(°o°)w

年金給付(厚年は保険給付)の受給権の裁定 50円未満 切捨て
年金給付(厚年は保険給付)の額の改定 50円以上100円未満 100円に切上げ
年金給付(厚年は保険給付)の額を計算する過程 50銭未満 切捨て
  50銭以上1円未満 1円に切上げ
毎支払期月ごとに支払われる年金額 1円未満 切捨て

ここで、気をつけることがひとつ。

表中に、『年金給付(厚年は保険給付)』となっているところが

3箇所ありますよね。

これだけ見て、分かった方。 d_(>o< ) ヨクデキマシタァー!

国年 → 年金給付のみ

厚年 → 一時金も含む、保険給付

に対して、それぞれ適用される規定です。

とはいえ、こういうところが論点になる問題は、まず出ないと

思いますが・・・(^^;

ちなみに、この端数処理については、国年では過去10年間

出題されていないようです。

厚年では、過去10年間で2肢、出題されています。

参考までに(^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今日は朝から、大雨です ヾ(@† ▽ †@)ノ

あと1月もすれば、梅雨の真っ只中になりますね。

多くの方は花粉症で、つい先日まで苦しい思いをされていた

ようですが、私の場合、梅雨直前に鼻炎になります。

決まって、毎年、この時期だけです。

年中、風邪もひかない私の鼻が、グズグズいうので、

周りの人は毎年同じ驚き方をしてくれます(^^)

晴だから大丈夫、雨だからグズグズ・・・ というわけでもなく、

今のところ、原因もよく分かりません。

病院も行きませんし(^^;

まぁ、うまく付き合っていくしかないですね♪

<本日の学習予定>

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2007年5月24日 (木)

学生等納付特例期間って、年金額に反映される?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(徴)、選択式模試復習

過去問(災)、年金の本、横断確認       合計3時間15分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【国  平13-問8-E】

学生等として保険料の納付特例の承認を受けた期間については、追納を行わない限り、老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額を算定する上で、保険料の納付がなかった期間とされる。

あまり深く考えないほうが、正解できるかもしれません。

私は、何度も何度も間違えていますが・・・(^^;

【解答】 ○

【解説】

学生等の保険料納付特例の承認を受けた期間、そして

30歳未満の保険料免除特例の承認を受けた期間 は、

なかなかややこしい期間です。

まず、国民年金法における用語の定義(5条4項)では、

これらの期間は保険料全額免除期間に含まれています。

もちろん、追納していない期間ですよ(^^)

追納したら、保険料納付済期間になりますから。。。

で、これが、老齢基礎年金の支給要件(原則の方)や、

老齢基礎年金の額(例外の方)の計算をするときには、

含まれない ということになります。

やはり、文章だと、ややこしいので、表にしました。

  受給資格期間 年金額
用語の定義  
老基支給要件(原則)  
老基支給要件(例外)  
老基の額の算定(例外) × ×
障基支給要件  
遺基支給要件  
寡婦年金 ×

表を見ていただければ一目瞭然ですが、老基の支給要件を

見る場合、つまり受給資格期間にはこれらの期間は算入

されますが、年金額を計算する場合には算入されません。

寡婦年金についても同様です。

どちらも年金額を算定する上では、保険料の納付がなかった

期間とされる ということですね。

というわけで、『正しい』選択肢です。

ちなみに・・・

老齢基礎年金の額の例外の計算方法。

以前、かなり苦労してやっとの思いで理解できました(^^)

原則と経過措置があります。

せっかく苦労して理解したのですから、活躍してもらいましょう。

原則についてはコチラ、経過措置についてはコチラ を

ご覧になってください♪

ただ、試験には出る確率は低いようです。

ややこしすぎて、問題にしにくいのでしょうね(^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

あまり自覚はなかったのですが、少し疲れていたようで、

昨夜は子供を寝かしつけながら寝てしまい、目が覚めたら

5時前でした(+_+)

おかげで、今日はいつもよりも更に元気です(^^)

私の場合、毎日5時半頃から朝食の支度を始めるので、

結局メールやmixi等のチェックをしただけです・・・

なんとか、昼休みを丸々休憩できるようにして、約1時間を

勉強時間に充てるゾ!

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(徴)、横断確認

過去問(災)、答練(災)、年金の本

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2007年5月23日 (水)

被扶養者が受ける保険給付って・・・

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(徴)、通達ゼミ(災)

過去問(災)、年金の本、答練復習(雇)、横断確認        

                           合計4時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【健  平18-問3-E】

被扶養者が保険医療機関等で評価療養を受けた場合、被保険者と同様に保険外併用療養費が支給される。  (※法改正のため、一部改題しました)

こういう問題こそ、落ち着いて解答しないと、エライ目に

遭います(+_+)

【解答】 ×

【解説】

問題文の冒頭に、「被扶養者が」と書いてありますね。

そう、被扶養者に関する保険給付についての問題なんです。

ここを見落としてしまうと、もうダメです。。。

被保険者と被扶養者の保険給付の対比表を作ってみました。

    被保険者 被扶養者
被保険者証で治療を受けるとき 療養の給付 家族療養費
  入院時食事療養費  
  入院時生活療養費  
  保険外併用療養費  
    訪問看護療養費 家族訪問看護療養費
立替払のとき 療養費 家族療養費
    高額療養費 高額療養費
緊急時などに移送されたとき 移送費 家族移送費
傷病による療養のために休んだとき 傷病手当金  
出産したとき 出産育児一時金 家族出産育児一時金
    出産手当金  
死亡したとき 埋葬料(費) 家族埋葬費

問題文の保険外併用療養費について見てください。

被保険者の欄にはありますが、被扶養者の欄にはありません。

被保険者でいうところの保険外併用療養費に相当する

保険給付を、被扶養者が受けたときには、『家族療養費』が

支給されます。

療養の給付や入院時食事療養費等も同じですね。

というわけで、『誤り』の選択肢です。

とにかく、この手の問題については、被保険者が受けた

保険給付なのか、被扶養者が受けた保険給付なのか を

必ず確認すること。

そして、被扶養者が保険給付を受けた場合であっても、

支給は、被保険者に対して行われること に要注意です!!

ちなみに・・・

被扶養者が保険給付を受けている期間に、被保険者が死亡

してしまった場合は、その後支給されません。

あくまでも被保険者に対して支給されるものなので、支給する

相手がいなくなってしまうと支給したくてもできません という

ことなんですね。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

雇用保険の答練の添削問題。 理解度を見てみました。

択一 3/5、 選択 5/5 でした。

択一の2問については、要件のうちの1つが抜けている という

ものでした。 まだまだ、押さえきれていませんね(^^;

昨日から、隙間時間を利用して、本格的に横断確認を

始めました(^^) 結構、記憶がぼやけているところがあって、

「えっ??」 とか 「あぁ!!」 とかいう箇所がありました(^^;

あと3ヵ月、毎日続けたいと思います♪

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(徴)、選択式模試復習

過去問(災)、年金の本、横断確認

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2007年5月22日 (火)

雇用対策法-事業主の責務

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(徴)、通達ゼミ(災)

過去問(災)、年金の本             合計4時間50分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【労一  平17-問1-E】

雇用対策法では、事業主は労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない、と努力義務を課している。

雇用対策法に規定されている事業主の責務についての

問題ですね。 私が初めて受けた平成17年。

いつ思い返しても、『あれだけの知識で、よく受けたなぁ』と

ある意味、感心します(^^;

【解答】 ○

【解説】

雇用対策法7条についての問題です。

事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない。   (『Sha-ra-run』より条文引用)

一部省かれていますが、基本的に、条文がそのまんま

出題されていますね。

とにかく、なるべく労働者を募集・採用するときは、年齢の上限を

設けないように努力してくださいよ という条文ですね。

これについては、ハローワークにおいて年齢不問求人の割合を

全求人の30%以上の水準で平成16年度を上回ることを目指して

いたようですが、どのぐらい達成できたのかしら?

というわけで、『正しい』選択肢です。

日本では、定年退職後もできれば働きたい という人が

多いのだとか。。。 

『働きたい』 のか、『働かないと食べて行けない』 のか。。。

さて、この雇用対策法7条に定める事項に関しては、

厚生労働大臣が、事業主が適切に対処するために必要な指針を

定めて、公表する こととされています。

この指針が、年齢指針です。

ちなみに・・・

雇用対策法6条にも、事業主の責務が定められています。

事業主は、事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止(以下「事業規模の縮小等」という。)に伴い離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定を図るように努めなければならない。   (『Sha-ra-run』より条文引用)

こちらは、会社の規模を縮小することになったがために、離職

しないといけなくなった労働者に対して、求職活動を援助して

あげたり、再就職のバックアップをしてあげたり して、

その労働者が安定した職業生活を送れるように努力して

あげてね という規定ですね。

今日の2つの事業主の責務については、どちらも『努力義務』

であることにも、注目ですね(^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日、雇用保険の答練の添削問題が返ってきました。

何と言っても、一問一答問題で、史上最悪の点数でしたから、

恐る恐る開けてみました・・・

まだ見直しをしていないので、本当に理解して正解したのは

いくつなのかは分かりませんが、択一式・選択式ともに

5/5 でした(^^)

本試験では、きっとまた労基が分かりにくいややこしい問題を

多く出題してくるでしょうから、労災と雇用、そして徴収が

点数の底上げ担当になるので、慢心せずに、じっくりと

復習したいと思います!!

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(徴)、通達ゼミ(災)

過去問(災)、年金の本

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2007年5月21日 (月)

概算保険料額を計算してみよう!!

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(徴)、答練(安)、過去問(安・災)、年金の本

選択式模試                   合計6時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【徴  平17-雇問8-計算問題】

甲会社の事業内容、雇用保険被保険者数等は、以下の通りである。甲会社の平成17年度分の概算保険料の雇用保険分の額は、いくらか。(雇用保険率は、今回の改正前の率で計算してくださいね♪)

  1. 事業内容   建設業
  2. 雇用保険に係る労働保険関係の成立日   平成13年4月1日
  3. 雇用保険被保険者数   7名(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者はいない)
  4. 雇用保険被保険者の平成17年度当初の年齢   35歳の者・・・2名、40歳の者・・・2名、59歳の者・・・1名、60歳の者・・・1名、65歳の者・・・1名
  5. 賃金総額の見込額   5,000万円(このうち上記60歳の者に係る賃金額600万円、65歳のものに係る賃金額400万円)

計算問題です。平成17年、私が初めて受けた試験でした。

私、初学の頃から、この計算問題は得意でした(^^)v

今でも大好きです。今年も出題されないかなぁ o(^^o)(o^^)o

【解答】 1,035,000円

【解説】

概算保険料額を計算する問題ですね。

概算保険料額は、

『賃金総額の見込額 × 一般保険料率』 で計算します。

今回の問題の場合は、雇用保険分の額だけを計算しますので

一般保険料率は、雇用保険率ですね。

で、賃金総額の見込額ですが、問題文には『5,000万円』と

書いてありますね。 ここで、注意が必要です!!

雇用保険率については、その保険年度の初日に64歳以上で、

雇用保険の短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者

以外の者(『免除対象高年齢労働者』といいます)に係る

賃金額は控除して計算されます。

つまり、概算保険料額を算定する計算式が、

(賃金総額の見込額 -免除対象高年齢労働者の賃金額)×雇用保険率

となります。 問題文の場合、短期雇用特例被保険者及び日雇

労働被保険者はいない と書かれていますから、平成17年度

当初の年齢が64歳以上の者の人数と賃金総額の見込額が

分かれば、当てはめるだけですね。

免除対象高年齢労働者の人数は、1名。同じく、免除対象高年齢

労働者の賃金額は、400万円。

更に、建設業の雇用保険率は、1,000分の22.5ですので、

(5,000万円 - 400万円) × 1,000分の22.5 という計算式で

この問題文の答が出ます(^^)

(5,000万円-400万円)×1,000分の22.5

=4,600万円×1,000分の22.5 = 1,035,000円

というわけで、甲会社の雇用保険分の概算保険料額は、

『1,035,000円』 です。

ちなみに・・・

同じ条件で、労災保険の分の概算保険料額は、いくらでしょうか。

労災保険率については、免除対象高年齢労働者なるものは、

関係ありませんから、『賃金総額の見込額×労災保険率』で

労災保険分の概算保険料額を計算します。

問題文には、どんな建設の事業なのかまでは書いてありません

ので、ここでは単純に『その他の建設事業』ということにします。

その他の建設事業の労災保険率は、1,000分の21です。

では、当てはめてみましょう。

6,000万円×1,000分の21 = 1,260,000円

というわけで、この事業の概算保険料額(労災分+雇保分)は、

1,260,000円 + 1,035,000円 = 2,295,000円

となりますね。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

土曜、帰宅すると、T予備校の選択式模試が届いていました。

一応、昨日の予定に組み込んで合ったので、少し勉強不足

なのは分かっていたのですが、取り組んでみました。

今のところ、自己採点もまだなので、結果は分かりませんが、

答を出しにくかった箇所は、ハッキリしました(^^)

今日は、採点も兼ねた復習です。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(徴)、選択式模試復習

過去問(災)、年金の本

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2007年5月20日 (日)

厚生年金基金 Ⅵ

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(雇)、基金(厚)、

答練(安)、過去問(安)、テキスト読込(安)  合計3時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

とうとう、ポータビリティについて、まともに書く日が

やってきてしまいました(+_+)

まだ、なんとなくぼんやりと・・・ といった理解度なのですが、

一度延期したこともあり、とりあえず書いちゃえ!! という

イキオイだけで書き始めることにしました(^^;

きっと、長くなりますから、覚悟してくださいね(^^)

さて、まず、平成17年10月の改正前は、

権利義務移転については次の表の通り、

    移転・移換先
    厚年基金 確給企業年金 確定拠出年金 企業年金連合会
移転・移換元 厚年基金 × × ×
確給企業年金 ×
確定拠出年金 × × ×
企業年金連合会 × ×

脱退一時金相当額の移換については、厚生年金基金から

厚生年金基金連合会(今の企業年金連合会)

しかできなかったのですが、この改正によって、移転及び移換

できる範囲が拡充されました。(後で表を載せますね)

加入員にとっては、とても嬉しいことですね。

(受験生にとっては、覚えることが増えましたが・・・【苦笑】)

で、ポータビリティって一体何?

要するに、基金を始めとする企業年金に積み立てていた

年金資産(脱退一時金相当額)を、転職の際に転職先の

企業年金制度に持ち込める制度 ということです。

持ち込むことによって、働いていた期間(掛金を納付した期間)を

通算して年金として受給できる ということなんです。

改正前には、冒頭の表にあるように限られた制度間だけしか

持ち込めなかったので、転職しても脱退一時金を受給して終わり

ということが多かったそうです。

旧厚年の脱退手当金のような感じかな・・・

改正後の権利義務の移転・脱退一時金相当額の移換ができる

場合、できない場合について表にしてみました。

権利義務の移転については、※印の場合のみ可能です。

    移転・移換先
    厚年基金 確給企業年金 確定拠出年金 企業年金連合会
移転・移換元 厚年基金 ○ ※ ○ ※
確給企業年金 ○ ※ ○ ※
確定拠出年金 × × ×
企業年金連合会

グリーン・・・双方の基金同士で移換しようとする権利義務や脱退一時金相当額を受換することを規約で定めていることが必要

ピンク・・・移転・移換先の体制整備が整っていることが必要

ブルー・・・通算企業年金として受給可能

細かい規定は、たくさんあるのですが、ほんの少しだけ

ご紹介します。

  • 脱退一時金相当額の移換が可能なのは、年金の受給権を有しない、加入期間20年未満で脱退した者
  • 脱退一時金相当額の一部を移換することは、認められていない
  • 厚年基金間で、脱退一時金相当額を移換する場合は、権利義務の移転に併せて行うこと。基金間では、脱退一時金相当額の移換だけを行うことはできない
  • 適格退職年金制度や退職金制度からの脱退一時金相当額の移換は認められていない

ホントに、他にもたくさんの規定があります。又、規約での定めに

よっても違ってくるケースもあると思います。

なので、ポータビリティについては、私自身、これ以上の

知識は持たずに本試験に望もうと思っています。

今回の記事を書くに当たって、参考にしたHPのリンクを

貼っておきますので、よろしければ参考になさってくださいね(^^)

とりあえずは、今回で 『厚生年金基金特集』 は終わりです。

ポータビリティについては、まだまだ研究(?)の余地は

ありますが、どこからどこへ持って行けるのか という

イメージを掴むだけで、試験対策にはなるかな・・・

もし、基金に関してリクエストがあれば、これまでに書いたこと

でも、それ以外のことでも、なんなりと仰ってくださいね(^^)

なんとか頑張って勉強して見たいと思いますので。。。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

長い間、私のつたない基金特集にお付き合いくださいまして

ありがとうございました。

おかげさまで、さっぱり分からなかった代行部分や

プラスアルファ部分、それに在老なども、理解できるように

なりました。

最初、イキオイで始めたので、ものすごく不安でした。

本当に自分が理解できるのか。そして分かりやすく書けるのか。

たくさんの方に読んでいただいたので、本当に励みになりました。

画面を少しスクロールしていただくと、右側に

『人気記事ランキング』というのがあると思いますが、

確か、このランキングをブログに出るようにしてから、ずっと

厚生年金基金 Ⅲ が1位をキープしています。

ちなみに、この Ⅲ は、代行部分・プラスアルファ部分 について

書いた記事です。やはり、多くの方があまり得意ではない箇所

なのですね。

皆さんのおかげで、ひとまず最後まで書くことができました。

本当にありがとうございました。

一問一答 は、まだしばらく続けますので、宜しくお願いします♪

当分の間、日曜日はお休みモードの記事になるかな(^^)

<本日の学習予定>

H先生1日1問(徴)、答練(安)、過去問(安)

選択式模試、年金の本

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2007年5月19日 (土)

失業の認定って、いつからいつまで?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(雇)、答練(安)

過去問(安)、テキスト読込(安)      合計3時間50分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【雇  平13-問5-B】

失業の認定は、通常は4週間に1回ずつ直前の28日の確実を対象として行われるものであり、当該認定日以後の日については認定を行うことはできない。

この選択肢は、いつも正解できるのですが、答練や

H先生の1日1問で、少し違う論点を問われたときに、

見事に撃沈しました(+_+) 最後にご紹介しますね。

【解答】 ○

【解説】

まず離職したら、管轄公共職業安定所に出頭して、求職の

申込をして離職票を提出しますよね。この日が下の図の

『1』の日です。

そうすると、失業の認定日を決めてくれて、受給資格者証が

交付されます。このとき決めてくれた失業の認定日が

下の図の『29』の日です。

1 2 3 4 5 6 7
離職後最初に出頭した日            
8 9 10 11 12 13 14
             
15 16 17 18 19 20 21
             
22 23 24 25 26 27 28
             
29 30 31 1 2 3 4
失業の認定日            

で、『29』の失業の認定日に、失業の認定を行ってくれるのは、

数字のところがグリーンになっている、『1~28』の日について

ということになります。問題文の「4週間に1回ずつ直前の

28日の各日」が、これに当たります。

『29』の失業の認定日以後についての失業の認定は、

次の失業の認定日に、失業の認定を行ってくれるのです。

問題文の「当該認定日以後の日については認定を行うことは

できない」という部分が、ここのことですね。

というわけで、『正しい』選択肢です。

なお、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を

受ける受給資格者については、4週間に1回ではなく、

1月に1回、直前の月の各日について失業の認定が行われます。

ちなみに・・・

私がこの箇所で必ず引っ掛かった論点というのが、

『失業の認定が行われる4週間の起算日』です。

上の図を見ていただければ、一目瞭然なのですが、

離職後最初に出頭した日から起算した4週間について

失業の認定が行われますよね。

この『離職後最初に出頭した日』が、いつもいつも

出てこないんですぅ ヾ(@† ▽ †@)ノ

今日、ここに書いたから、これで間違えなくなるかも!?

そうであって欲しい・・・ f(^^;)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

明日の基金特集第6弾。

基金と他の制度とのポータビリティについて書いています。

今のところ、途中まで書けたのですが、う~ん・・・ という感じ。

やはり、ポータビリティは、難しいですね。

ただ、試験対策としては、あまり深入りしても意味がないので

動かせる制度間がイメージできることを、イチバンに考えました。

なので、細かい規定については、かなり省いています。

もし、よろしければ、お読みになってくださいませ (*'‐'*)

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(雇)、答練(安)

基金(厚)、テキスト読込(安)

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2007年5月18日 (金)

国庫補助

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(雇)、基金(厚)

答練(安)、テキスト読込(安)      合計4時間10分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【災  平14-問7-E】

国庫は、予算の範囲内で、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

これは、絶対に正解したい問題ですね。

しかもこの平成14年の本試験では、この肢が正解肢でした。

ちょっとしたサービス問題ですね(^^)

【解答】 ○

【解説】

国庫補助と国庫負担。どう違うのでしょう。。。

ググッてみました(^^)

一応、リンクを貼っておきますね。コチラです。

さて、労災の国庫補助は、行われるのかどうか。

そして、行われるのであれば、いかほどなのか。

これについては、法32条に規定があります。

国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助することができる。     (『Sha-ra-run』より条文引用)

条文がそのまま問題になっていますね。

というわけで、『正しい』選択肢です。

なお、労災法では、国庫負担はありません。

基本的に、事業主が全額負担する労働保険料のうちの労災の

分だけで運営されています。

ちなみに・・・

社労士試験の科目の中で、『国庫補助』が行われるのは

労災と健保だけなのですね。

健保の国庫補助は、

  1. 政管の日雇特例被保険者以外の被保険者に係る、療養の給付・入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・療養費・訪問看護療養費・移送費・傷病手当金・出産手当金・家族療養費・家族訪問看護療養費・家族移送費・高額療養費 の支給に要する費用の1,000分の130相当額
  2. 老人保健医療費拠出金 及び 介護納付金(どちらも日雇特例被保険者に係るものを除く)の1,000分の164相当額

とされています。頻出事項(平成18年にも出題されました)なので、

ちょっと不安・・・という方は、今すぐテキストで確認して下さいね♪

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

本日、娘は遠足です。 行き先は『森林公園』。

私は一度も行ったことがないところなのですが、

とても広くて遊び甲斐のありそうな公園です(^^)

当のご本人さんは、「友達と昼寝する約束してん」 と、

遊ぶよりも昼寝を選んだ模様。。。

折角の広い公園で、昼寝かよ(^^; と心の中で

突っ込んでおきました♪

<本日の学習予定>

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2007年5月17日 (木)

両罰規定

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(雇)、答練(安)

過去問(安)、テキスト読込(安)      合計4時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【安  平18-問8-B】

労働安全衛生法第122条では、法人の代表者が同法の違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった場合には、同人も行為者として罰せられる旨の規定が置かれている。

これ、本試験では見事に間違えました (+_+)

今年に入ってからも、間違えっぱなしです 。・°°・(>_<)・°°・。

【解答】 ×

【解説】

労働安全衛生法第122条、久しぶりに引用です(^^)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第116条(製造等の禁止に違反した場合の罰則規定)、第117条(特定機械等の製造の許可等に違反した場合の罰則規定)、第119条(作業主任者選任等に違反した場合の罰則規定)又は第120条(総括安全衛生管理者選任等に違反した場合の罰則規定)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。   (『Sha-ra-run』より条文引用   ※斜体の部分は、私が加筆しました)

問題文とよ~く読み比べて下さい。

問題文にある『代表者が・・・違反行為を知り、その是正に必要な

措置を講じなかった場合には』という文言が、条文の中には

ありませんよね。

つまり、知っていたか否か、又是正措置を行ったか否か に

かかわらず、行為者ともども法人等も罰せられる

ということです。

会社が知らないのは、いくらなんでもおかしいでしょう と

いうことなのでしょうか。。。

というわけで、『誤り』の選択肢です。

ちなみに・・・

  • 116条・・・3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
  • 117条・・・1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 119条・・・6月以下の懲役又は 50万円以下の罰金
  • 120条・・・50万円以下の罰金

がそれぞれ規定されています。

ちょっと、納得がいかないのは、行為者ではない法人又は人に

対してはこれらのうち、罰金刑しか科されない ということです。

大抵の場合、会社からの命令で従業員がやらされていることが

多いと思うのですけど・・・ ちょっと不公平では???

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日の参観。授業は算数でした。

娘たちが勉強しているのは、『円』について。

半径やら直径やら、懐かしい言葉がたくさん。

とりわけ私が懐かしかったのが、先生が黒板に書くための

あの大きなコンパス(^^) 何人かの生徒が当てられて、その

大きなコンパスで、黒板に円を描いていました。

すごく描きにくそうで、ちょっと可哀想だったなぁ。。。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(雇)、答練(安)

過去問(安)、テキスト読込(安)

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2007年5月16日 (水)

平均賃金の計算に算入する?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(雇)、通達ゼミ(安)

過去問(基・安)、テキスト読込(安)      合計5時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【基  平13-問3-B】

平均賃金の計算においては、業務災害又は通勤災害により療養のために休業した期間、産前産後の女性が労働基準法の規定によって休業した期間、使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間、育児・介護休業法の規定によって育児休業又は介護休業をした期間及び試みの使用期間については、その日数及びその期間中の賃金を控除する。

この問題、昨年の本試験直前には、しっかりと答えられたのに

今年に入ってから、ずっと間違えてます(+_+)

【解答】 ×

【解説】

平均賃金の算定から除外するもの については、

  1. 賃金総額、かつ平均賃金算定期間 の双方から除外するもの
  2. 賃金総額 のみから除外するもの

の2種類があります。

まずは、1. について。(こちらが選択肢になっている方です)

  • 業務上災害により療養のために休業した期間
  • 産前産後の女性が労働基準法の規定によって休業した期間
  • 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
  • 育児・介護休業法の規定によって育児休業又は介護休業をした期間
  • 試みの使用期間
  • 正当な争議行為により休業した期間
  • 組合事務に専従していた期間

これらについては、その期間に支払われた賃金総額及び

その期間の日数 の双方を除外することとされています。

これは、平均賃金の低下を防ぐためなのだそうです。

例えば、休業した日がない場合の算定事由発生日以前3ヵ月

間の賃金総額が90万円、その期間の総日数が90日だとします。

休業した日が全くない場合は、90万円÷90日=1万円 なので

平均賃金は1万円 となります。

さて、この人が業務上災害で10日間休んだとしたら、どうでしょう。

ケース1) 賃金だけ控除した場合

  1日1万円を10日分差し引いた賃金総額、つまり80万円と

  90日で計算されてしまったら、80万円÷90日=8,888.8888円

  その期間、出勤していないのに賃金だけ控除されてしまったら、

  平均賃金は低下しますよね。

ケース2)  期間だけ控除した場合

  賃金総額90万円と、休業した10日間を差し引いた80日で

  計算されたとしたら、90万円÷80日=11,250円 となって、

  ノーワーク・ノーペイの原則とも噛みあわなくなるし、

  何と言っても使用者が、本来の平均賃金より高い平均賃金を

  支払わないといけなくなりますよね。

以上のことから、賃金総額、期間の双方から控除するという

ことになるわけです。

で、選択肢をもう一度見てください。

一つ目が、『業務災害又は通勤災害により療養のために休業

した期間』となっていますよね。

ここが、『誤り』です。通勤災害による療養のための休業期間は

控除されません。

何故なのか、ということまでは私はハッキリとは知らないのですが、

私自身は、労働者を保護するための規定、労働基準法に規定

されているもの、労働組合系のもの については、少しでも

労働者が不利にならないように考えてあげよう! そして、

使用者にもあまり負担が掛からないようにしてあげよう! という

政府のお慈悲(?)なのかな という理屈付けをしています。

おっと、もう一つ 2. の場合が残っていましたね。

こちらは、

  • 臨時の賃金(退職手当等)
  • 3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)→年4回以上支払われる場合は、合計額を12で除して賃金総額に算入されます。
  • 法令又は労働協約の定め以外に基づいて支払われる現物給与

の3つです。これらについては、賃金総額から除外します。

期間については、基本的には算定の仕様がないですよね。

それにしても、3つ目の『法令又は労働協約の定め以外に

基づいて支払われる現物給与』って、24条の賃金支払5原則に

違反していると思うのですが・・・(^^;

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今日は、今年度2回目の参観日です。

何をするのか、秘密主義の娘は教えてくれませんでした(/-\)

それにしても、さっき、気付いたのですが、いつの間にか、

アクセス数が3万件に達しそう (」゜ロ゜)」

もし、よろしければ、『30000』のキリ番に当たった方、

お知らせくださいませんか? プレゼントはありませんが(^^;

よろしくお願いしま~す♪

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(雇)、通達ゼミ

過去問(基)、テキスト読込(安)

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2007年5月15日 (火)

私は、社労士になれるのかしら・・・

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(雇)

答練(基)、テキスト読込(安)      合計4時間15分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【社一  平13-問6-C】

懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた日から3年を経過しないものは、社会保険労務士試験に合格した者であっても社会保険労務士となる資格を有しない。

社労士法。私の尊敬する方のおひとりであるH先生が、

「社労士になろうという人たちなのに、社労士法に目を通した

方が少ない。1度くらい、きちんと条文に目を通してほしい。」と

仰っておられました。 確かにその通りですよね・・・

私も基本的にテキストしか読んでいなかったので、すぐに

本則だけですが目を通しました。隙間時間を利用して、

早いうちに規則等にも目を通したいと思っています。

【解答】 ○

【解説】

社労士試験に合格しても、社労士になれない人たちについての

問題ですね。

まず、社労士になれる人たちについて見てみましょう。

  • 社労士試験に合格した者
  • 社会保険労務士試験の全科目が免除科目になる者
  • 弁護士となる資格を有する者

これらに該当する者で、

  • 労働者会保健所法令に関する事務に従事した期間が通算して2年以上である者
  • 厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認める者(昨年合格者の多くが今受講している、事務指定講習を受けた者 ということですね)

このどちらかに該当する者

が、社労士会に登録すれば、『社労士』と名乗れるのですね。

さて、では、社労士になれない人について見てみましょう。

  • 未成年者
  • 成年被後見人又は被保佐人
  • 破産者で復権を得ないもの
  • 一定の事由に該当した日から3年を経過しない者

のいずれかに該当する者は、冒頭に書いた試験に合格した等の

要件に該当しても、社労士となることはできません。

成年被後見人とか被保佐人とかって、分かります?

私、最初、ぜっんぜん、分かりませんでした(^^;

成年被後見人とは・・・

   精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者であって、一定の者の請求により家庭裁判所が後見開始の審判をなした者をいう。高度の精神病や高度の認知症にかかるなど、精神上の障害の程度が判断能力の喪失・欠如に至っており、法律的な事柄がよく分からないために自分で有効な意思表示ができなくなってしまっている者を、成年後見人を付すことによって保護しようという制度。

被保佐人とは・・・

   精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分なる者であって、一定の者の請求により家庭裁判所が保佐開始の審判をなした者をいう。その者の利益を保護する者として保佐人が付される。

というものなのだそうです。

さて、本題に戻りましょう。

今回の選択肢には、『社労士の失格処分を受けた日から3年を

経過しない者』と書いてありました。

社労士になれない人たちの中の、一番最後の要件に該当する

人です。「一定の事由に該当~」という要件ですね。

この一定の事由に該当した日とは、

  • 懲戒処分により社労士の失格処分を受けた日
  • 社労士法、労働社会保険所法令によって罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日

などのことです。

で、選択肢では一つ目の「懲戒処分により社労士の失格処分を

受けた日から3年を経過しない者は、社労士となる資格を

有しない」 と書いてありましたから、『正しい』選択肢ですね。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

労基の過去問3回転目で、全く歯が立たなかった問題を

今日のお昼休みを使って復習することにしました。

もう、かれこれ2年半以上、同じ間違いをしている問題も

あります(+_+) なんとか定着させたい箇所です。

これが終わったら、次は安衛。どうなることやら(^^;

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(雇)、選択式(基)

過去問(基)、テキスト読込(安)

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2007年5月14日 (月)

障害厚生年金、いくらもらえる?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(雇)、答練(基)、テキスト読込(安)      

                           合計5時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【厚  平14-問2-E】

障害等級1級の状態にある者の障害厚生年金の支給額は、老齢厚生年金の例により計算した額の100分の125とし、計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは300として計算する。

300月保障。遺族厚生年金でも出てきましたね。

混同してませんか? 私、まだたまに迷います(汗)

【解答】 ○

【解説】

障害厚生年金の額についての問題です。

まず、原則の額、覚えていらっしゃいます?

老齢厚生年金の額の規定の例により計算した額 です。

老厚の額の規定の例による計算・・・ については、

テキストで確認してくださいね♪

で、この原則の額が何級の額になるかというと、2級です。

障基の額も、原則の額は2級の額でしたよね?

障厚も同じく、原則の額は2級の額です。

労災の障害(補償)年金と障基、障厚の額を表にしてみました。

  障害(補償)年金 障害基礎年金(原則) 障害基礎年金(物価スライド特例) 障害厚生年金 障害厚生年金(物価スライド特例)
1級 給付基礎日額×313日分 780,900円×改定率×100分の125 792,100円×100分の125 老厚額の規定の例により計算した額×100分の125  
2級 給付基礎日額×277日分 780,900円×改定率 792,100円(老基の満額相当額) 老厚額の規定の例により計算した額  
3級 給付基礎日額×245日分     2級の障基額×4分の3 594,200円
4級 給付基礎日額×213日分        
5級 給付基礎日額×184日分        
6級 給付基礎日額×156日分        
7級 給付基礎日額×131日分        

労災については、今回はおまけです (’-’*)

さて、この表を見ていただくとお分かりのとおり、

障基、障厚ともに、1級の額は、2級の100分の125相当額です。

というわけで、問題文の前半は『正しい』ですね。

では、後半の300月保障について、見てみましょう。

まず、この300月保障、障基についてはありません。

なぜなら、被保険者期間によって額が決まるのではなく、

障害等級によって額が決まるからです。

さて、本題の障厚です。

厚生年金保険法の場合、障害に限らず老齢でも遺族でも

被保険者期間によって額が決まります。

冒頭でも書きましたが、一度、老齢厚生年金の額の計算式を

見てみてください。65歳以降に支給される、老厚ですよ(^o^)

給付乗率の読み替えがない等、少し違う部分もありますが、

基本的には同じ計算式ですよね?

障厚の場合、障基と違って、被保険者期間が計算式の中に

登場します。被保険者期間の月数が、年金額に関係するのです。

でも、大学卒業後すぐに就職して、その直後に障害等級に

該当した場合などは、4月入社で4月に初診日・・・ なんてことに

なると、障害認定日までの被保険者期間が1年6ヶ月しか

ありませんよね。

これだと、障厚額が、とても低いということになってしまいます。

それだと、可哀想なので、被保険者期間が300月未満の人は、

被保険者期間を300月として、障厚額を計算してあげますよ

という規定なんです。遺族厚生年金の300月保障も同じ趣旨です。

というわけで、問題文の後半も『正しい』ので、『○』の選択肢

ということになります。

ちなみに・・・

障害等級3級の障厚額ですが、これは最低保障額となっていて、

3級だけでなく、たとえ1級や2級に該当する場合であっても、

同一事由による障害基礎年金をもらえない人には適用されます。

障基と障厚については、ryoさんのブログでわかりやすく解説

してくださっているので、参考になさってみてくださいね(^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

労基の過去問(一問一答形式)。3回転目が終わりました。

さすがに、間違いはほとんどなくなりましたが、答練で

5択に挑戦してみると、まだまだ正解率が低いです(+_+)

論点をきっちりと押さえられていないところは、カセットテープで

確認。倍速モードの先生が、分かりやすく解説して下さいました♪

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(雇)、基金(厚)

答練(基)、過去問(安)、テキスト読込(安)

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2007年5月13日 (日)

厚生年金基金 Ⅴ

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(雇)、通達ゼミ(基)

過去問(基)、テキスト読込(安)           合計5時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

1週、お休みしてしまいました。ごめんなさい m(_ _)m

どうしても、きちんと書く自信がなかったもので・・・ って、いつも

そんな自信はないんですけどね(^^;

まず今週は、144条の2と144条の3についてです。

ここは、つい最近、漸く理解できた箇所なんです。

では、早速、144条の2から。

こちらは、基金から基金への権利義務の移転について

定められている条文です。

つまり、

A基金
   
  ア社 イ社 ウ社 エ社  
           

                ↓

B基金
   
  オ社 カ社 キ社 エ社  
           

というように、A基金の設立事業所だった『エ社』が、B基金の

設立事業所となる場合に、A基金に納付してきた掛金の分は

どうなるのか ということについて定めてあるのです。

ただ、お金に関することでもありますし、「違う基金に

移りたくなったから移るわ。それじゃ。」というわけには

いきません。

この場合、A基金とB基金の双方で

  • それぞれの代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数による議決
  • 厚生労働大臣の認可

という条件をクリアしなければなりません。

では、どんな権利義務を、A基金からB基金へ移転することが

できるのでしょうか。

『エ社』の従業員の人たちの、A基金の加入員であった期間に

係る年金たる給付と一時金たる給付の支給に関する権利義務

です。

つまり、A基金の加入員としてA基金に掛金を納付していた期間

についての老齢年金給付と脱退一時金を支給する義務が

A基金からB基金に移る ということですね。

ですから、B基金に権利義務が移転された後は、A基金の

加入員であった期間は、B基金の加入員であった期間と

みなされます。 当然といえば、当然ですよね(^^)

次は、144条の3です。

こちらは、Aさんという個人が転職などによって加入する基金を

変更したときについて定められた条文です。

Aさんは、ずっと『い基金』の設立事業所である「Z社」に勤めて

いましたが、このほど「X社」に転職しました。この「X社」は、

『ろ基金』の設立事業所でした。

という場合のときに、活躍する条文です♪

『い基金』の加入員であったAさんが、『ろ基金』の加入員と

なったわけですが、この場合、『い基金』に加入していた期間に

係る老齢年金給付の支給に関する権利義務を『ろ基金』に

移してくれるよう、Aさんが『い基金』に申し出ることができます。

この申出をしたときは、

い基金の年金給付等積立金  
   
   

この い基金の年金給付等積立金 のうち、Aさんに係る

年金給付等積立金を ろ基金に移換します。

い基金の年金給付等積立金   ろ基金  
       
  Aさんに係る年金給付等積立金   Aさんに係る年金給付等積立金

こんな感じですね。

ただ、い基金と ろ基金の双方の規約に、予め、「権利義務の

移転ができる」という定めがないと、この移転はできません。

また、この場合、ろ基金の規約に、「脱退一時金相当額の

移換を受けることができる」という定めがあれば、老齢年金給付

の権利義務の移転の申出に併せて、脱退一時金相当額の

移換を申し出ることもできます。

ただ、これらの申し出を行えるのは、

  • A基金の加入員資格喪失日にA基金支給の老齢年金給付の受給権者ではない、A基金の加入員資格喪失者
  • このA基金の加入員であった期間が、20年未満である

のどちらにも該当する『中途脱退者』と呼ばれる人だけ です。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

いかがでしょうか。分かりやすく書けてますでしょうか?

今回は、条文をベースに書いてみました。

これまでは、実際に図にして説明してあるHPなどを参考にして

書いてたんです。 なので、分かりやすく書けたかどうか、

これまで以上に、自信がありません(+_+)

<本日の学習予定>

H先生1日1問(雇)、通達ゼミ(基)、

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2007年5月12日 (土)

遺族基礎年金をもらえるのは?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(雇)、通達ゼミ(基)

過去問(基)、テキスト読込(安)        合計4時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【国  平16-問3-E】

被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子が既に婚姻をしている場合には、その子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあっても、妻は遺族基礎年金の受給権者になることができない。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の遺族の範囲の違いも

押さえないといけませんね。

後で、少し書いてみようかな(^^)

【解答】 ○

【解説】

まず、細かいことはちょっとこっちに置いといて、

遺族基礎年金の場合、妻は、子供がいなければ

受給権者となることはできません。

これが大前提です。

とはいえ、子供がいれば、どんな子供でもいいのか ということに

なるので、一定の要件に該当する子供に限られているのです。

じゃないと、もし父が亡くなれば、30過ぎた私でも立派に父の

子供なので、母に受給権が発生する・・・ なんてことが

起こりえますからね(^^)

では、子供についての「一定要件」とは、一体どんなもの?

  • 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
  • 20歳未満であって障害等級(1級又は2級)に該当する障害の状態にある子

  このいずれかに該当する子で、かつ、現に婚姻していない子

です。

で、夫(被保険者又は被保険者であった者)が亡くなった当時、

夫によって生計を維持していて、かつ、先ほどの要件に該当

する子と生計を同じくしていた場合に限って、妻に受給権が

発生します。

そうなんです。ただ単に子供がいるだけではダメなんです。

子供と生計を同じくしていないと、妻には受給権は発生しません。

当然、子供が18歳到達日以後最初の年度末を終了したり、

障害等級該当者である子供が20歳に到達したり したときには

妻の受給権は消滅します。

さて、次は、今の要件に該当する妻がいない場合、つまり

夫によって生計を維持していなかったとか、子供と生計を

同じくしていなかったとか、そういう妻しかいなかった場合で、

子供についての要件に該当する子供がいる場合について です。

子供についての要件に該当する子で、お父さん(被保険者又は

被保険者であった者)が亡くなった当時、そのお父さんにより

生計を維持していた子供が、受給権者となります。

さて、選択肢について見てみましょう。

「被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた子」

まず、この要件までだと、受給権者になる子である可能性が

ありますね。

「~維持していた子が既に婚姻をしている場合には、」

あ~~~、残念。。。 現に婚姻をしていないこと が要件の

ひとつですから、この子は受給権者になれませんね。

必然的に、この子の母、つまり被保険者の妻も受給権者には

なれません。

一定要件の子と生計を同じくしていないと、妻に受給権は

発生しませんから・・・

「その子が~妻は遺族基礎年金の受給権者になることができない」

そう、受給権者になることができませんね。

というわけで、『正しい』選択肢です。

ちなみに・・・

遺族厚生年金の遺族の範囲は、

被保険者等の死亡の当時、その者により生計を維持されていた

  • 配偶者
  • 父母
  • 祖父母

です。

妻については、生計維持要件だけが問われますが、

その他の遺族については、まだ更に条件付きです(^^;

  • 夫、父母、祖父母・・・55歳以上であること。支給は60歳以降。ただ、被保険者等の死亡日が、平成8年4月1日前であって、これらの者が障害等級1級又は2級に該当する場合は、年齢不問。
  • 子、孫・・・遺族基礎年金の子の要件と同じ。18歳到達日以後最初の年度末までにある 又は 障害等級1級又は2級に該当する20歳未満の者  かつ 現に婚姻をしていないこと

これらの受給権者の中の第1位の者に、遺族厚生年金が

支給される ということですね。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

通達ゼミ。労基法だけを聴き終えました。

過去問3回転目に合わせて、聴講していく予定です。

少し気がかりなのが、答練。

雇用保険法の答練が4月の上旬に届いて以来、なのです。

皆さんは、過去問、いい感じで進んでいますか?

私は、iDE塾から届いた『iDEAじゃあなる No.3』に載っていた

5月初めからの予定表を活用して、週単位の予定を、随時

日単位の予定に落とし込みながら、勉強を進めています。

この時期、やるべきことが多くなってきているので、

計画倒れにならないようにしなければ (*^^*)

<本日の学習予定>

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2007年5月11日 (金)

繰上徴収、そして督促

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(雇)、通達ゼミ(基)

過去問(基)、テキスト読込(安)           合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【健  平17-問3-E】

保険料納付義務者が保険料を滞納するときは、保険者は健康保険法施行規則に定められた様式の督促状によって督促しなければならないが、納付義務者が効果の滞納によって滞納処分を受けるときは、保険料の督促を口頭で行うことができる。

今日は、督促の規定を横断してみようと思います。

多分、講義の中でも先生方が注意するように仰る点だと

思いますので・・・

【解答】 ×

【解説】

今回の選択肢は、実は、保険料の繰上徴収についての問題です。

保険料の繰上徴収とは、保険料の納付義務者が、

  • 国税、地方税その他公課の滞納により、滞納処分を受けた
  • 強制執行を受ける
  • 破産手続き開始に決定を受けた
  • 企業担保権の実行手続の開始があった
  • 競売の開始があった
  • 保険者の使用されている法人である納付義務者が解散した
  • 被保険者の使用されている事業所が廃止された

のいずれかに該当するときに、保険料の納期前であっても

すべてを徴収することができる という規定です。

問題文の中に、「公課の滞納によって滞納処分を受けるときは」

とありますよね? まさしく、1つ目の要件に該当しますね。

この場合、督促は行われません。

その代わりに、『納入告知書による納入の告知』が行われます。

というわけで、『誤り』の選択肢ですね。

さて、もしこの選択肢の「公課の滞納によって滞納処分を受ける」

がなかったら、○×、どちらでしょう?

答えは、×です。

ただ単に、保険料を滞納した場合は、督促が行われますが、

これは、督促状を発することにより行われます。

口頭で行われることはありません。

ちなみに・・・

督促についての横断をまとめたら、こんな風になりました(^^)

法律 督促の対象 督促する人 督促義務 督促の方法 督促状の指定期限
徴収法 労働保険料その他徴収法による徴収金(概算保険料・確定保険料・印紙保険料・追徴金) 政府 期限を指定して督促しなければならない 督促状 督促状を発する日から起算して10日以上経過した日
健保法 保険料その他の徴収金 保険者(政府・健康保険組合) 期限を指定して督促しなければならない 督促状 督促状を発する日から起算して10日以上経過した日

保険料その他国民年金法の規定による徴収金 社会保険庁長官 期限を指定して督促することができる 督促状 督促状を発する日から起算して10日以上経過した日
厚年法 保険料その他の徴収金 社会保険庁長官 期限を指定して督促しなければならない 督促状 督促状を発する日から起算して10日以上経過した日

国保

保険料その他国保法の規定による徴収金

国民健康

保健組合

期限を指定して督促しなければならない 督促状 督促状を発する日から起算して10日以上経過した日
老人保健法 拠出金 社会保険診療報酬支払基金 期限を指定して督促しなければならない 督促状 督促状を発する日から起算して10日以上経過した日
介護保険法 医療保険者が納付すべき納付金 社会保険診療報酬支払基金 期限を指定して督促しなければならない 督促状 督促状を発する日から起算して10日以上経過した日
船員保険法 保険料その他船員保険法の規定による徴収金 社会保険庁長官 期限を指定して督促しなければならない 督促状 督促状を発する日から起算して10日以上経過した日

こうしてみると、『督促状によって、督促状を発する日から

起算して10日以上経過した日を指定期限として督促する』

という規定は、共通ですね♪ ラッキー(^^)

督促義務についても、国年法だけが「督促することができる」と

なっていますが、後は「督促しなければならない」となっています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

5月に入ってから、これまで以上に思うように学習が進みません。

でも、ここで焦ってはダメなんですよね~ (_´Д`)

落ち着いて、平常心を保って、とにかく地道に。

とにかく5、6月中に過去問を1回転。これを目標に頑張ります!

<本日の学習予定>

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2007年5月10日 (木)

未払賃金は政府が立替払してくれる

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(雇)、通達ゼミ(基)

過去問(基)、テキスト読込(安)          合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【労一  平14-問3-C】

賃金の支払いの確保等に関する法律施行令が一部改正され、立替払の対象となる未払賃金の限度額が、平成14年1月1日以後の退職者から引き上げられることとなった。すなわち、立替払の対象となる未払賃金の限度額を、退職日において30歳未満である者は、70万円から110万円に、30歳以上45歳未満である者は130万円から220万円に、45歳以上である者は170万円から370万円に、引き上げたものである。これにより、例えば、退職日の年齢が50歳で未払賃金が400万円ある退職者の立替払額は、改正前の136万円から改正後は296万円になった。

平成14年の改正点だったのですね。

私、この勉強を始めるまで、未払賃金の立替払の制度が

あること自体、知りませんでした(汗)

30歳過ぎていたのに、ダメダメですね(^^;

【解答】 ○

【解説】

未払賃金の立替払は、労災保険の適用事業に該当する事業の

事業主であって、1年以上の期間にわたって当該事業を行って

いたものが、破産手続き開始の決定を受けた等の場合に、

当該事業に従事する労働者(船員保険法17条の規定による

被保険者である労働者を除く)で、破産手続き開始の決定等が

あった日の6月前の日から2年間に当該事業を退職した者に

係る未払賃金があるときに、その労働者の請求に基づいて、

未払賃金の100分の80相当額を事業主に代わって払ってくれる

制度です。

で、皆さんのテキストにも記載があると思いますが、

立替払も上限無しに行ったのでは、政府のお財布がパンクして

しまうので、年齢に応じて未払賃金額に上限が設けられています。

年齢 未払賃金額の上限
30歳未満 110万円
30歳以上45歳未満 220万円
45歳以上 370万円

私、初学の頃、この表の上限額について少し勘違いして

いました。この表の上限額を、立替払される上限額だと

思っていたんです(^^;

表中にも書いてある通り、あくまでも未払賃金額の上限

であって、立替払してくれる金額の上限ではないのです。

問題文にある、退職日の年齢が50歳で未払賃金が400万円の

退職者の立替払額は、

45歳以上 370万円

に該当しますが、未払賃金額の上限が370万円なので、

たとえ未払賃金額が400万円であっても、370万円として

計算される ということなんです。

だから、370万円の100分の80相当額で、296万円が立替払

されるのですね。

というわけで、『正しい』選択肢です。

ちなみに・・・

未払賃金の総額が2万円未満なら、立替払は行われません。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、いつになくバタバタしていて、お昼休みもなく、

結局、朝勉と隙間時間だけしか勉強できませんでした <(T◇T)>

今日は、これまでの遅れも取り戻すべく、頑張りまっす☆

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(雇)、通達ゼミ(基)

過去問(基)、テキスト読込(安)、基金(厚)

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2007年5月 9日 (水)

名称、所在地等変更届

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(雇)

過去問(基)、テキスト読込(安)      合計3時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【徴  平15-災問8-E】

労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、保険関係の成立の届け出に係る事項のうち所定の事項に変更があったときは、変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に、その旨を政府に届け出なければならない。

この問題は、少し文章が違いますが、平16-雇問10-Bでも

出題実績があります。2年連続で出題されたんですね。

それからは、ありませんが・・・

【解答】 ○

【解説】

まず、保険関係が成立したときには、保険関係成立届を、

成立日から10日以内に、所轄労働基準監督署長又は所轄

職業安定所長(政府)に提出しなければなりません。

これは、強制適用事業についての規定です。

暫定任意適用事業については、任意加入申請書を所轄都道府県

労働局長に提出します。

「保険関係成立届の書き方」が掲載されているHPを見つけました。

保険関係成立届と任意加入申請書は、同じ用紙なんですね。

掲載HPは、コチラ

さて、保険関係成立届って、何を記載するのでしょう。。。

  • 保険関係成立日
  • 事業主の氏名、住所等
  • 事業の種類、名称
  • 事業の行われる場所
  • 事業の概要
  • 事業に係る労働者数
  • 有期事業については、事業の予定期間

その他にも、雇用する被保険者数や見込賃金総額なんかも

記載します。

では、問題の届出事項に変更が生じた場合の届出について、

見てみましょう。

所定事項の変更の届出は、「名称、所在地等変更届」を

変更日の翌日から10日以内に提出することによって行います。

成立届の書き方が掲載されているHPで、「名称・所在地等

変更届の書き方」も見つけました → コチラ

で、何を変更したときに提出しなければいけないかというと、

  • 事業主の氏名、住所等
  • 事業の種類、名称
  • 事業の行われる場所
  • 有期事業における事業終了予定年月日

の4つです。

保険関係成立日は変更が起こり得ませんよね。

事業の概要も、そうそう変わらない・・・ことが多い。

反対に、労働者数は、変わることのほうが多い。

私の勝手な理屈ではありますが、こんなところかな・・・

というわけで、『正しい』選択肢です。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日の家庭訪問、結局、「明るいお子さんですね」ということ

だけしか言われなかったような気が・・・(^^;

まぁ、褒めるところが何もないより、ひとつでも褒めていただける

ところがあるのは幸せなことです(^^)

<本日の学習予定>

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2007年5月 8日 (火)

受講手当って、いくら?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(雇)、通達ゼミ(基)

過去問(基)、テキスト読込(安)       合計4時間50分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【雇  平15-問6-C】

受講手当の日額は、2,000円である。

これって、サービス問題ですよね。

これは、一瞬で正誤の判断がつかないといけませんね♪

【解答】  ×

【解説】

まず、受講手当って、どの手当のうちのひとつでしょう。。。

その辺りから、責めましょうか。

失業等給付 求職者給付 一般被保険者に対する求職者給付 基本手当
    技能習得手当 受講手当
      通所手当
    寄宿手当
    傷病手当
    高年齢者継続被保険者に対する求職者給付 高年齢求職者給付金
    短期雇用特例被保険者に対する求職者給付 特例一時金
    日雇労働被保険者に対する求職者給付 日雇労働求職者給付
  就職促進給付   就業促進手当 就業手当
        再就職手当
        常用就職支度手当
      移転費
      広域就職活動費
  教育訓練給付   教育訓練給付金
  雇用継続給付   高年齢雇用継続給付
      育児休業給付
      介護休業給付
雇用保険三事業 雇用安定事業
  能力開発事業
  雇用福祉事業

給付体系を表にすると、こんな感じです。

では、この中から、受講手当を探してください。

失業等給付-求職者給付-一般被保険者に対する求職者給付

-技能習得手当-受講手当

となっていますね。

以前、ryoさんがブログで、こういう体系を下敷きにしたり、

しおりにしたりして、その都度見ておくといい ということを

紹介してくださっていました。その記事はコチラ。 

私は、読んだ直後に、しおりにしました(^^)v

さて、受講手当の位置関係が分かったところで、給付内容と

給付額について見てみましょう。

受講手当は、

受給資格者が、公共職業安定所長が指示した公共職業訓練

を受けた日であって、基本手当の支給対象となる日

について支給される手当です。

『受けた日、かつ、基本手当の支給対象となる日』ですよ(^o^)

この「基本手当の支給対象となる日」については、受給資格者が

労働をしたために基本手当が支給されないこととなった日も

含まれます。

「支給された日」ではなく、「支給対象となる日」ですから。。。

給付額はというと、

原則、1日500円です。

選択肢では、2,000円となっていますので、『誤り』です。

さて、この給付額、平成20年3月31日までの時限措置が

設けられています。

  • 離職日に35歳以上60歳未満
  • 算定基礎期間が3年以上
  • 特定受給資格者

この3つの要件に該当する場合、平成20年3月31日までの

間に限り、1日700円が支給されます。

ちなみに・・・

通所手当と寄宿手当は、月額で支給されます。

ただ、その月に、これらの手当の支給対象とならない日が

ある場合は、日割りで減額されて支給されます。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今日は、家庭訪問です。 会社は早引きさせてもらいます。

実は、入学してから3年間、偶然にも同じ担任の先生だったので

2年、3年と2年間、家庭訪問を免除してもらっていました。

「働いていると早引きするのも大変でしょう?」という

先輩ワーキングマザーでもある、昨年までの担任の先生の

ご配慮により(^^)

久しぶりの家庭訪問。さて、どんなことを言われるのやら・・・

<本日の学習予定>

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2007年5月 7日 (月)

遺族(補償)給付の遺族の範囲とは?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(雇)、過去問(基)、テキスト読込(安)      

                           合計1時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【災  平13-問4-A】

遺族補償給付を受けることができる遺族は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下この問において同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(妻以外の者にあっては、一定の要件に該当する者に限る。)であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる。

以前、遺族補償一時金の遺族の範囲については、取り上げ

ましたが、今回は、遺族補償給付の遺族の範囲です。

【解答】  ×

【解説】

遺族補償給付。

これには、2種類あります。覚えていらっしゃいますか?

  • 遺族補償年金
  • 遺族補償一時金

この2種類です。

で、この2つの給付の遺族の範囲を比べるだけなら

芸がないので、この際、労働者又は被保険者の死亡に係る

給付についての遺族の範囲を横断したいと思います。

    生計 遺族の範囲及び順位
労災 障害(補償)年金  差額一時金 生計同一 ①配偶者 ②子 ③父母
  ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹
  生計不同一 ⑦配偶者 ⑧子 ⑨父母
  ⑩孫 ⑪祖父母 ⑫兄弟姉妹
  遺族(補償)年金 生計維持 ①妻(無条件)  
      ①夫(一定障害又は60歳以上)    
      ②子(一定障害又は18歳以後最初の年度末まで)
      ③父母(一定障害又は60歳以上)
      ④孫(一定障害又は18歳以後最初の年度末まで)
      ⑤祖父母(一定障害又は60歳以上)
      ⑥兄弟姉妹(一定障害又は18歳以後最初の年度末までか60歳以上)
      ⑦夫(①の夫以外のいわゆる若年停止の者・・・55歳以上60歳未満)
      ⑧父母(③以外のいわゆる若年停止の者・・・55歳以上60歳未満)
      ⑨祖父母(⑤以外のいわゆる若年停止の者・・・55歳以上60歳未満)
      ⑩兄弟姉妹(⑥以外のいわゆる若年停止の者・・・55歳以上60歳未満)
  遺族(補償)一時金 生計維持不問 ①配偶者    
    生計維持 ②子 ③父母 ④孫
      ⑤祖父母    
    生計維持無し ⑥子 ⑦父母 ⑧孫
      ⑨祖父母    
    生計維持不問 ⑩兄弟姉妹    
  葬祭料   葬祭を行う者・・・遺族(補償)年金の受給権者に限定されない。
  遺族特別支給金   遺族(補償)給付の受給順位による。(若年停止者にも支給される)
  障害特別年金差額一時金   障害(補償)年金差額一時金の受給権者
  遺族特別年金   遺族(補償)年金の受給権者
  遺族特別一時金   遺族(補償)一時金の受給権者
国年 遺族基礎年金 生計維持 妻(18歳以後最初の年度末まで又は障害等級1・2級の20歳未満の子で、かつ現に婚姻をしていない者と生計同一の場合に限る)
      子(18歳以後最初の年度末まで又は障害等級1・2級の20歳未満であって、かつ現に婚姻をしてない者)
厚年 遺族厚生年金 生計維持 ①配偶者 ②子 ③父母
      ④孫 ⑤祖父母  
      ※子・孫 18歳以後最初の年度末まで又は障害等級1・2級の20歳未満で、現に婚姻をしていない者
      ※夫・父母・祖父母 原則、55歳以上の者。ただし、60歳まで支給停止。(労災の遺族(補償)年金の若年停止の者と同じ)また、被保険者等の死亡日が、平成8年3月31日までであるときで、障害等級1・2級に該当する場合は、年齢不問
     
       
       

表にしたほうが、かえって、分かりにくいかな・・・ ごめんなさい。

未支給給付は省きました。ご了承下さいませ f(^^;)

本題に戻って、遺族(補償)給付は、遺族(補償)年金と

遺族(補償)一時金の2種類のことですから、見比べて下さい。

明らかに、違いますよね。

選択肢に書かれているのは、遺族(補償)年金の遺族の範囲

ですね(^^)

というわけで、『誤り』です。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日遅くに家に着いたら、iDE塾から通達ゼミのカセットと

テキストが届いていました♪

楽しみにしてたんですよね(^^) お昼休みと家事の最中、

そして就寝時、あと移動中。過去問や答練とも併せて

直前まで大活躍の学習ツールになるだろうなぁ☆

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(雇)、通達ゼミ

過去問(基)、テキスト読込(安)

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2007年5月 6日 (日)

もう少し待ってくださ~い!

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(雇)、過去問(社一)、テキスト読込(安)      

                             合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

5月2日にも少し書きましたが、本日の基金特集は

お休みします。すいません m(_ _)m

ポータビリティー、私にとっては、かなり手強くて。。。

私自身が、きちんと理解できていないので、ここに

うまく書けるハズもなく・・・

どんな風にまとめたらいいのかも、まだ掴めていません。。。

もう直前期にさしかかってきたというのに、こんな調子で

大丈夫?私? と不安が私の中で広がっています(^^;

とにかく、例えあと1週、2週、延ばすことになっても、

必ずポータビリティーについては書きます!!!

本当に申し訳ありません <(_ _)>

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

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2007年5月 5日 (土)

特定元方事業者等が講ずべき措置

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(災)、過去問(社一)、テキスト読込(安)      

                             合計1時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【安  平17-問8-E】

建設業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するため、当該場所で新たに作業に従事することとなった関係請負人の労働者に対して、必要な安全衛生教育を行わなければならない。

自慢じゃないですが、私、この問題、一度も正解したこと、

ありません ヾ(@† ▽ †@)ノ   何度やっても、ダメ。。。

そのたびに、テキストに戻って、「あ~、そうや~ん!!

何してんねんな・・・ 何回目やねん・・・」と意気消沈しています。

【解答】  ×

【解説】

特定元方事業者等が、講ずべき措置についての問題ですね。

実は、この措置、統括安全衛生責任者の職務なんです。

テキストで、統括安全衛生責任者のところを確認してみて下さい。

まずは、元方安全衛生管理者の指揮(建設業のみ) ですよね。

その次からの職務と、次の特定元方事業者等の講ずべき措置を

見比べてくださいね。

  1. 協議組織の設置及び運営
  2. 作業間の連絡及び調整
  3. 作業場所の巡視
  4. 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助
  5. 建設業の特定元方事業者は、仕事の工程等に関する計画作成、機械等を使用する関係請負人が、安衛法又は安衛法に基づく命令に基づいて講ずべき措置についての指導
  6. その他労働災害防止のために必要な事項

なぜかというと、統括安全衛生責任者についての条文である

15条1項に、

~省略~ 統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第30条第1項書く号の事項を統括管理させなければならない。  (『Sha-ra-run』より条文の一部引用)

と規定されているのですが、何を隠そう、この中に登場する

30条1項が、特定元方事業者等の講ずべき措置についての

条文なのです!!

ということは、これをある程度頭に入れてしまえば、

統括安全衛生責任者の職務については、カンペキッ!!

ってことになりますね~。 そうは、うまくいかないけど (><)

さて、本題に戻りましょう。だいぶ寄り道してしまいました(^^;

今回の選択肢は、特定元方事業者等の講ずべき措置 の

4. についての問題です。

よく読むと、「~安全又は衛生のための教育に対する

指導及び援助」となってますよね。

つまり、特定元方事業者が教育を行うわけじゃないんです。

教育は、あくまでも、労働者を雇入れた事業者が行うものです。

つまり、関係請負人等が行わなければいけないのです。

でも、それで、ほったらかしにしているとダメですよ、

ちゃんと統括しなさいよ。ということなのですね。

だから、直接の教育はしないけれど、指導したり、助けたり

しなければいけないのですね。

これで、私も覚えられそう(^^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日、ほとんど勉強できなかった分、今日は外出の予定も

ないので、頑張らねば!!!

<本日の学習予定>

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2007年5月 4日 (金)

年少者の労働時間

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(災)、過去問(社一)、テキスト読込(安)      

                              合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【基  平18-問4-E】

満18歳に満たない者については、いわゆる変形労働時間制は適用されないが、労働基準法第60条第3項の規定により、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。)、1週間について48時間、1日10時間を超えない範囲内において、労働基準法第32条の2の規定の例により労働させることができる。

年少者の労働時間についての問題ですね。

労基法の問題文は長いものが多いですが、惑わされないように

文節で区切って、どこにかかる文節かをよく考えて読むように

しないと。 私、何度、この長文にやられたことか・・・(悲)

【解答】  ×

【解説】

まず、年少者には、

  • 変形労働時間制(1ヶ月【32条の2】・1年【32条の4】・1週間【32条の5】)
  • フレックスタイム制(32条の3)
  • 36協定による時間外・休日労働(36条)
  • 労働時間及び休憩の特例(40条)

は、原則として適用できません。

これらの規定に基づいて労働させてはいけないんですね。

ただ、例外があります。(好きですね、例外・・・)

満15歳に達した日以後の最初の3月31日終了時から満18歳

未満までの年少者について、この例外が適用されるのです。

つまり、義務教育を修了した者で、満18歳未満の者は、

原則としては1日8時間、1週40時間以内で労働させなければ

いけないが、一定の条件をクリアしていれば、例外の規定に

基づいて働かせていいですよ というものです。

さて、その例外とはっ!?

・1週間のうちのある1日の労働時間を4時間以内にするので

 あれば、他の日に10時間まで労働させることができる。

例えば、次のような1週間の労働時間にできる ということです。

曜日
労働時間 6時間 3時間 9時間 10時間 6時間 6時間

火曜日に3時間(4時間以内であれば、いいのです。0時間でも

1時間でも♪)の労働時間にしているので、他の日、つまり

水曜日と木曜日に8時間を超えて10時間までの労働時間

となっていますよね。 そう、この「他の日」とは、1日に

限られないんです。

もちろん、1週40時間以内じゃないとダメですよ。

でも、なんとなく、ムチャな働かせ方をしてはならぬ という

趣旨から外れているような気がするのは、ワタシだけ・・・?

更に、例外はもうひとつ。

・1週間について48時間、1日について8時間の範囲内であれば

 1ヶ月変形制又は1年変形制の規定の例によって労働させる

 ことができる。

オイオイ、変形労働時間制は適用不可じゃなかったの?

という感じですが・・・

例えば、3週間単位の変形労働時間制を採用しているとすると、

曜日
1週目 8時間 8時間 8時間 8時間

8時間 8時間 48時間
2週目 4時間 5時間 4時間 3時間 8時間 24時間
3週目 8時間 8時間 8時間 8時間 8時間 8時間 48時間
120時間÷3週=40時間/週。ちゃんと1ヶ月変形制の例ですよね♪→ 120時間

やっぱり、趣旨から外れているような・・・

さて、問題文を見てみると、「1週間について48時間」までは

いいのですが、「1日10時間~」となっています。

ここは、「1日8時間」ですよね!!

というわけで、『誤り』の選択肢です。

ちなみに・・・

年少者にも、35条2項の変形休日制(4週を通じて4日の休日~

というやつです)や就業規則その他の定めによる休日の変更が

可能です。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今日は、実家近くの小さな島のお祭りの日。

漁師さんたちの春祭りです。

お弁当も作ったし、家族みんなで楽しんできま~す♪

<本日の学習予定>

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2007年5月 3日 (木)

児童手当 受給手続

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(災)

過去問(社一)、テキスト読込(安)      合計4時間20分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【社一  平13-問10-D】

児童手当法において、受給資格者は、児童手当を受けようとするときは、受給資格、児童手当の額について住所地の市町村長の認定を受けなければならない。

私は、小学校修了前特例給付支給要件児童(な、な、長い・・・)を

監護し、かつ、これと生計を同じくする母 なので、もちろん

児童手当を受給しています。過去にも何度も書きましたが、

百聞は一見にしかず。 経験に勝るものなし。 です (^ー^)

【解答】  ○

【解説】

国庫負担か支給額についての過去問を記事にしようかと

思ったのですが、それについては、いつもご訪問いただいている

ryoさんがとてもわかりやすくまとめて下さっているので、皆さん、

ryoさんのブログで確認してくださいね♪

では、本題に・・・

条文が、ほとんどそのまま問題になっています。

児童手当法第7条第1項

受給資格者は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の認定を受けなければならない。     (『Sha-ra-run』より条文引用)

ホントに、そのままです (#^.^#)

ただ、公務員の方は、勤務先の長の認定を受けるのだそうです。

例えば国家公務員なら、所属する省庁の長(その委任を受けた

人)という具合です。

というわけで、『正しい』選択肢ですね。

ちなみに・・・

支給期間は、他の保険給付等と同じく、

請求月の翌月から支給事由消滅月まで です。

また、支払期月は、

2、6、10月の年3回で、それぞれの前月分までが

支払われます。

今日の記事は、ちょっとサラッとしすぎかな・・・ (^。^;)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨夜、実家に帰ってきました。

実家にいる間も、朝勉、頑張りま~す♪

<本日の学習予定>

H先生1日1問(災)、過去問(社一)、テキスト読込(安)

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2007年5月 2日 (水)

旅館や料理店は適用される?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(災)

過去問(社一)、テキスト読込(安)      合計5時間

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【厚  平18-問4-B】

常時5人以上の従業員を使用する法人でない個人事業所のうち、物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業は適用事業所となるが、旅館、料理店、飲食店等のサービス業は適用事業所とはならない。

自分が飲食店を経営する会社に勤めているのに、本試験のときも

含めて、かれこれ3回も間違い続けている問題です (┳◇┳)

【解答】  ○

【解説】

どのような事業所が、適用事業所となるのかについての

選択肢です。実は、ブログで一問一答を始めて間もない頃に

健康保険法で取り上げています。

今、見てみると、自分で、『料理店は法定16業種じゃない』って

書いてるんです |(-∇-)|  どこまでボケる気だろう・・・

そのときの記事は、コチラ

当時は、表の入れ方を知らなかったので、改めまして

法定16業種を記載しますね。

法定16業種
製造業 保管・賃貸業
建設業 媒介周旋業
鉱業 集金・案内・広告業
電気供給業 教育・研究・調査業
運送業 保健・医療業
貨物積卸業 通信・報道業
清掃・とさつ業 社会福祉事業・
物品販売業     更生保護事業
金融保険業

旅館、料理店、飲食店、更にはサービス業という名称も

どこにも書かれていませんね。

従って、法定16業種以外の事業所であるということが

判明いたしました (o⌒∇⌒o)

では、次に、強制適用事業になるのかどうか という点を・・・

区分 従業員数 法定16業種 法定16業種以外
個人事業 5人未満 任意適用 任意適用
5人以上

強制適用(A)

任意適用(B)
法人 不問 強制適用 強制適用

表にすると、こんな感じになります。

法人は、従業員数にかかわらず、また法定16業種であるか

どうかにかかわらず、強制適用事業所となります。

個人事業の場合、従業員数や法定16業種であるかどうかで

任意適用か強制適用かが変わってきます。要注意ですね!!

この選択肢の場合、5人以上を使用する個人事業所 と

書いてありますから、法定16業種かどうかが問題になりますね。

で、前者は、①の製造業ですので、法定16業種です。

つまり、「5人以上を使用する製造業を営む個人事業」です。

表で確認しましょう。(A)に当たりますから、強制適用事業です。

後者は、冒頭でも書きましたとおり、法定16業種では

ありません。こちらも表で確認を。(B)に当たりますから、

任意適用事業です。

というわけで、『正しい』選択肢です。

ちなみに・・・

表中の区分のところで、「法人」としてありますが、

国や地方公共団体も含まれますので、ご注意を (=^_^=)

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今度の日曜日は、基金特集、ちょっとお休みします。

ごめんなさいm(_ _)m

ポータビリティーの勉強をしているのですが、なかなか

思うように進みません・・・

この調子で行くと、もう1回、お休みするかもしれません(^^;

でも、折角やりかけたのですから、最後までやり遂げます!!

出題云々よりも、社労士と名乗るまでに少しでも多くのことを

理解したいので(^^)v

というわけで、申し訳ありませんが、しばしお待ち下さいませ~♪

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(災)

過去問(厚)、テキスト読込(社一)

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2007年5月 1日 (火)

氏名変更届は誰に出す?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(災)、過去問(社一)、テキスト読込(安)      

                         合計2時間30分

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【国  平15-問5-A】

第1号被保険者又は第3号被保険者が婚姻によって氏名を変更したときは、当該事実のあった日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。

届出については、全科目を通じて頻出事項です。

できるだけ、正確に押さえておきたいところですね♪

【解答】  ×

【解説】

  • 資格取得届
  • 資格喪失届
  • 種別変更届
  • 氏名変更届
  • 住所変更届
  • 死亡届

これらの届出は、14日以内に行わなければならない

とされています。

ここまでは、問題文も合っていますよね。

問題は、届出先なんです。

第1号被保険者の場合は、市町村長に、

第3号被保険者の場合は、社会保険庁長官に、

それぞれ届け出ることとされています。

問題文では、第3号の届出先が違いましたね。

というわけで、『誤り』の選択肢です。

ちなみに・・・

第3号被保険者が婚姻によって氏名を変更するのは、

内縁関係で第3号被保険者だった人が、正式に入籍した場合

ですね。

内縁関係ですから、内縁の妻(夫の場合もあり得ますが)は、

自分の姓ですよね。それが、内縁の夫(又は妻)と入籍して

晴れて夫(又は妻)の姓になった という場合の届出ですね☆

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結局、昨日は朝勉だけしかできませんでした (;>_<;)

これからは、もう少し効率のいい時間の使い方を

考えなくては!! 過去問は、社一に入りました。

問題数は少ないけれど、労一が昨年のような出題だと、社一で

基準点確保と総得点の底上げに貢献しないといけなくなるので、

気合を入れて勉強するべし☆ ですね。

頑張りま~す♪

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(災)

過去問(社一)、テキスト読込(安)

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