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2007年3月

2007年3月31日 (土)

安全(衛生)委員会の開催頻度

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(基)

過去問(国)、テキスト読込(厚)      合計3時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【安  平16-問9-A】

事業者は、安全委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない。

おぉ~~、短いっ!! 

短い問題文は、シ・ア・ワ・セ q(≧∇≦*)(*≧∇≦)p

【解答】  ○

【解説】

ここは、解説というか、書くほどのこともないでしょう、きっと。

今年の答練でも、正解の選択肢とはなっていませんでしたが

誤答率は低かったですから・・・

さて、この規定は、則23条1項に定められています。

事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない。   (『Sha-ra-run』より条文引用  ※一部割愛させていただきました)

”そのまんま”です (≧ ≦)Ω

というわけで、『正しい』選択肢です。

ちなみに・・・

事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を

開催する都度、遅滞なく、その議事の概要と労働者に周知

させなければなりません。

そして、議事で重要なものに係る記録を作成して、3年間

保存しなければならない とされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

厚生年金のテキストを読んでいて、今まで何が違うのかが

よく分からなかった「144条の2」と「144条の3」の違いが

やっと分かりました (^▽^喜)

144条の2は、設立事業所がA基金を脱退して、B基金の

設立事業所となる場合の権利義務の移転。

144条の3は、A基金を中途脱退した人がB基金の加入員資格を

取得したときに、A基金で積み立てていた年金給付等積立金を

B基金に移換、つまり移しかえること。

こんな感じかな。。。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(基)

過去問(国)、テキスト読込(厚)

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2007年3月30日 (金)

賃金の端数処理

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(基)

過去問(国)、テキスト読込(厚)        合計5時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【基  平15-問3-B】

1か月の賃金支払額(賃金の一部を控除して支払う場合には、控除した額)に100円未満の端数が生じた場合50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払うことは、労働基準法第24条違反としては取り扱わないこととされている。

通達(昭和63.3.14基発150号)からの出題ですね。

なかなか正確に押さえられなくて、困りました。。。

今でも、まだ間違うこともありますし・・・

【解答】  ○

【解説】

賃金の端数処理が認められる例は、

  • 割増賃金の端数処理
  • 1か月の賃金支払額の端数処理

があります。

今回の選択肢は、1か月の賃金支払額の端数処理が認められる

例についての問題ですね。

1か月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合

  • 50円未満 → 切捨て
  • 50円以上100円未満 → 100円に切上げ

1か月の賃金支払額に1,000円未満の端数が生じた場合

  → 当該端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払う

これらについては、法24条(賃金の支払い いわゆる賃金支払

5原則)違反としては取り扱わないこととされています。

選択肢は、最初の方について書かれています。

読み比べると・・・

『正しい』選択肢ですね (=^_^=)

割増賃金の端数処理が認められる例については、

1か月の時間外・休日・深夜業の合計に1時間未満の端数が

生じた場合

  • 30分未満 → 切捨て
  • 30分以上1時間未満 → 1時間に切上げ

1か月の時間外・休日・深夜業の割増賃金の総額に1円未満の

端数が生じた場合

  • 50銭未満 → 切捨て
  • 50銭以上1円未満 → 1円に切上げ

1時間当たりの賃金額や割増賃金額に1円未満の端数が生じた場合

  • 50銭未満 → 切捨て
  • 50銭以上1円未満 → 1円に切上げ
  • これらが、法24条違反としては取り扱わないこととされています。

    なんだか、細かい箇所ですが、何度か出題されています。

    押さえておくにこしたことはなさそうですね ( ̄ー ̄)v

    ちなみに・・・

    5分遅刻した場合に、30分の遅刻として賃金をカットすることは

    賃金支払5原則の『全額払い』に反するので、法24条違反と

    なりますが、これを法91条の”減給の制裁”として行うことは

    かまわない とされています。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    昨日の記事で、国民年金の国庫負担の経過措置で悩んでいる。。。

    と書いたら、早速、よ~すけさんが記事にしてくれましたv(o^▽^o)v

    とてもわかりやすく解説してくれているので、

    プリントアウトして、テキストの該当ページに貼り付けちゃいましょう!

    よ~すけさん、どうもありがとう o(^-^o)(o^-^)o

    特別の国庫負担に関しては、12コにすればよかったのね。。。

    4分の1免除が、12分の1って、なんで!? 6分の1じゃないの?

    って思ってしまって、本当に意味が分からなくて、困ってました。

    今日は、朝からスッキリ q(≧∇≦*)(*≧∇≦)p

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(基)

    過去問(国)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月29日 (木)

    老人保健の医療を受けられるのは?

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(基)

    過去問(国)、テキスト読込(厚)      合計3時間15分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【社一  平14-問6-A】

    65歳の者も、障害の状態によっては、老人保健法の医療の対象となり得る。

    一般常識は、『広く浅く』がイチバンです。

    これまでこのブログで書いてきた一般常識の論点も

    結構、過去5年間で1回の出題 なんてのが多いです。

    法律については、テキストに書いてあることを押さえる。

    あとは、白書系。これが最大の敵ですね ( ・_;)( ;_;)( ;_;)(>0<)

    【解答】 ○ 

    【解説】

    老人保健法の医療を実施するのは、市町村長です。

    そして、この医療を受けることができるのは、

    1. 75歳以上の者
    2. 65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の市町村長の認定を受けたもの

    のいずれかに該当する加入者であって、当該市町村の区域内に

    居住地を有する者 です。

    問題文には、『65歳の者も、障害の状態によっては』とあります。

    2. に該当しますね。

    つまり、『65歳の者も、障害の状態によっては』老人保健法の

    医療を受けられる ということですね。

    なので、『正しい』です。

    ちなみに・・・

    老人保健法の給付には、

    • 医療
    • 入院時食事療養費
    • 入院時生活療養費
    • 保険外併用療養費
    • 医療費
    • 老人訪問看護療養費
    • 移送費
    • 高額医療費

    があります。

    ここは、是非、健康保険法の給付と比較してくださいね♪

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    国民年金の国庫負担。少し悩んでいます。

    原則の負担割合は、難なくクリア L(@^▽^@)」

    でも、経過措置のほうが・・・

    もう少し、悩んでみます ヾ(^^ゞ))..

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(基)

    過去問(国)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月28日 (水)

    高年齢雇用継続給付との調整

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(法改正)

    過去問(国)、テキスト読込(厚)       合計5時間

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【厚  平16-問4-D】

    特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した者の標準報酬月額が、60歳到達時の賃金額(みなし賃金月額)の61%未満である場合には、標準報酬月額の6%相当額の年金額が支給停止され、75%以上又は高年齢雇用継続給付の支給限度額を超えるときは、支給限度額から標準報酬月額を控除して得た額に15分の6を乗じて得た額を支給停止する。

    この選択肢を解くには、雇用保険法の高年齢雇用継続給付も

    きちんと理解している方がいいですね。

    では、ここでもう一つ問題です。

    高年齢雇用継続給付には2種類ありますが、何と何でしょう?

    答は解説の中で( ^ 3^) --==≡≡ξξξ((( /x x)))/

    ☆おことわり☆

    きっと長くなるので、お時間があるときに読んでくださいね♪

    【解答】 × 

    【解説】

    高年齢雇用継続給付と同時に見ていくことにしましょう。

    まず、先ほどの答ですが。。。

    高年齢雇用継続給付とは、

    1. 高年齢雇用継続基本給付金
    2. 高年齢再就職給付金

    の2種類のことです。

    で、問題文に出てくる「みなし賃金月額」というのは、

    • 60歳に達した日を離職日とみなして、算定する賃金日額相当額
    • 60歳に達した日後の日に算定基礎期間の相当する期間が5年となったときは、その日を離職日とみなして、算定する賃金日額相当額

    このどちらかの賃金日額相当額×30 で得た額のことです。

    算定基礎期間や賃金日額って何だったっけ?という方は

    テキストで確認してくださいね。今すぐですよ( ̄ー+ ̄)

    さて、では本題に入りましょうか。

    高年齢雇用継続給付の支給額は、2種類とも同じなので

    高年齢雇用継続給付、60歳台前半の老厚としますね。

    60歳台前半の老厚の受給者が、適用事業で働いていると

    老厚が減額支給されますよね。在職老齢年金のことです。

    で、その人が高年齢雇用継続給付を受給すると、

    更に老厚が一部支給停止されます "/(;-_-)

    働けど働けど我が暮らし楽にならざり ヾ(@† ▽ †@)ノ

    今日は、高年齢雇用継続給付を受給したときに更に

    老厚が支給停止されるのは、いくらなのか!!というお話です。

    支給対象月の賃金額が、みなし賃金月額の61%未満の場合

    • 高年齢雇用継続給付は、賃金額の15%が支給されます。
    • 60歳台前半の老厚は、標準報酬月額の6%が支給停止となります。

    この部分は、『61%未満である場合には、標準報酬月額の6%

    相当額の年金額が支給停止され』となっているので、『正しい』です。

    以下も同じですが、高年齢雇用継続給付の支給額は、実際に

    支払われた賃金額で、老厚の支給停止額は、標準報酬月額で

    計算されます。ご注意を ヾ(°∇°*)

    支給対象月の賃金額が、みなし賃金月額の61%以上75%未満

    の場合

    • 高年齢雇用継続給付は、賃金の増加に応じて逓減した率×賃金額が支給されます。
    • 60歳台前半の老厚は、6%から一定の割合で逓減した率×標準報酬月額が支給停止されます。

    (雇用)高年齢雇用継続給付の支給額と、支給対象月に支払わ

    れた賃金額の合計が、支給限度額(340,733円)を超える場合

    • 高年齢雇用継続給付は、支給限度額(340,733円)-賃金額が支給されます。

    (厚年)標準報酬月額と高年齢雇用継続給付支給額の合計が、

    340,733円(高年齢雇用継続給付の支給限度額)を超える場合

    • 60歳台前半の老厚は、(340,733円-標準報酬月額)×15分の6が支給停止されます。

    (雇用)支給対象月に支払われた賃金額がみなし賃金月額の75%

    以上である場合は、高年齢雇用継続給付は支給されません。

    そんなに生活に困るほど賃金が下がっていないから支給しませんよ

    ということです。

    (厚年)標準報酬月額がみなし賃金月額の75%以上である、又は

    340,733円(高年齢雇用継続給付の支給限度額)以上である場合は、

    高年齢雇用継続給付が支給されないので、60歳台前半の老厚は

    支給停止されません。

    問題文では、『支給限度額から~15分の6を乗じて得た額を

    支給停止』となっているので、『誤り』です。

    並べて書くと、分かりやすくなるかも と思ったのですが、

    どうやらそうでもないかも 「(^^; )

    でも、老厚で高年齢雇用継続給付との調整のところに

    さしかかったら、必ず雇用保険の高年齢雇用継続給付と

    比較して確認してくださいね v(°∇^*)⌒☆

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    また、メンテナンス ( iдi )

    いつも気付くのが遅い私・・・

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(法改正)

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    2007年3月27日 (火)

    障害の程度が変わった場合の年金額の改定

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(法改正)

    過去問(国)、テキスト読込(厚)        合計4時間

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【国  平18-問10-D】

    社会保険庁長官は、障害基礎年金の受給権者について障害の程度を診査し、従前の等級に該当しないと認められるときは、年金額を改定することができる。

    私の元ダンナのお母さんが障害を持っておられます。

    勤務中の事故で、片脚の膝から下の切断を余儀なくされました。

    訳あって、障害補償年金ではなく障害基礎年金を

    受給しておられます。

    そして、今でも毎日元気に働いていらっしゃいます。

    私が尊敬する方の一人です (()\\(^.^ )

    【解答】  ○

    【解説】

    障害の程度が変わった場合の年金額の改定についての

    問題です。

    法34条1項の規定です。

    社会保険庁長官は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。   (『Sha-ra-run』より条文引用)

    ”そのまんま”ですね(*'‐'*)

    ということで、『正しい』選択肢です。

    ちなみに・・・

    障害の程度が変わった場合の年金額の改定には、

    ①受給権者の請求による改定

    ②その他障害が発生したことによる改定

    もあります。

    ①の場合、受給権者が社会保険庁長官に年金額の改定を

    請求することができます。ただし、障害基礎年金の受給権を

    取得した日 又は 社会保険庁長官の診査を受けた日から

    起算して1年を経過した日後に請求しなければなりません。

    ②の場合は、障害基礎年金の受給権者に、さらに

    障害等級に該当しない程度の障害(これがその他障害です)が

    発生して、その他障害の障害認定日以後65歳に達する日の

    前日までの間に、前後の障害を併合した障害の程度が、

    それまでの障害の程度より増進した場合は、社会保険庁長官に

    対し、65歳に達する日の前日までの間に、年金額の改定を

    請求することができます。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    国年の過去問、できが悪いです (┳◇┳)

    本試験までに理解を深めればいいのですが、結構凹みますね。

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(法改正)

    過去問(国)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月26日 (月)

    出産手当金っていくらぐらい?

    昨日の学習内容・時間

    H先生1日1問(法改正)、過去問(健)、テキスト読込(厚)      

                             合計1時間30分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【健  平15-問7-D】

    出産手当金の額は、1日につき、標準報酬日額と標準賞与日額とを合算した額の6割に相当する金額である。

    出産手当金。9年前に受給しました。。。

    私は、何としてでも自分の健康保険から出産育児一時金と

    出産手当金を受給しようと、そして少しでも家計の足しにしようと

    予定日の42日前まで働きましたから(^^)v

    これも事務職だからできたこと。そして社内で後にも先にも

    そんな頃まで働いた妊婦は、私だけです。。。

    そもそも女性社員が少ないせいもありますが(^^;

    【解答】  ×

    【解説】

    さて、本日は、改正項目ですね。

    出産手当金については、法102条に

    被保険者(任意継続被保険者を除く。)が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)に相当する金額を支給する。  (『Sha-ra-run』より条文引用  ※斜体部分は私が付け足しました)

    と定められています。

    この条文では、支給要件である1~3行目も、論点とされやすい

    箇所なのですが、今回の選択肢では、その後の支給額が

    論点となっています。

    1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額

    選択肢では、標準報酬日額と標準賞与日額とを合算した額の6割

    となっています。

    というわけで、ここが『誤り』ですね。

    もともと、標準報酬日額と標準賞与日額とを合算した額

    というのが論点だったのですが、今回、『6割』も『3分の2』に

    改正されました。

    そして、もう一つ。任意継続被保険者への出産手当金の

    支給がされないことになりました。

    ちなみに・・・

    標準報酬日額とは、標準報酬月額の30分の1に相当する額で、

    5円未満の端数は切捨て、5円以上10円未満の端数は10円に

    切り上げるものとされています。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    とうとう、娘も春休みに入りました。

    通知簿も、これまで3年間、「がんばろう」が1つもないので、

    本人は、「6年間欠席無し」と「6年間がんばろう無し」を目標に

    しているようです( ^ー゜)b

    <本日の学習予定>

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    2007年3月25日 (日)

    老齢基礎年金の額Ⅱ 経過措置

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(法改正)

    過去問(国)、テキスト読込(厚)      合計3時間20分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    先日記事にした、老齢基礎年金の額。その経過措置について

    もう一度じっくりと考えてみました。

    あのとき、経過措置については、

    ○○○○○○○○|○○○○ の12コの○で考えてくださいと

    書きましたが、その日のコメント欄にて

    ○○○○|○○ の6コで充分 と教えていただきました。

    (ryoさん、よ~すけさん、ありがとうございました♪)

    で、この国庫負担が3分の1である経過措置での

    老齢基礎年金の額(例外)を図にしてみました。

    ①保険料納付済期間の月数(これは、保険料を全額納付した月数ですから問題なくそのままの月数でOKですね)

      保険料  国庫負担

     ●●●●|  ●●  で、全期間について支給されます。 

    ②保険料4分の1免除期間の月数(480-①を限度)の8分の7相当月数 ⇒ 経過措置により6分の5相当月数とする

      保険料  国庫負担

     ○●●●|  ●●  で、6分の5。合ってますね L(@^▽^@)」

    ③保険料4分の1免除期間の月数-② の8分の3相当月数 ⇒ 経過措置により2分の1相当月数とする

      保険料  国庫負担

     ○●●●|  ○○  で、6分の3、つまり2分の1。

    ④保険料半額免除期間の月数(480-(①+②+③)を限度)の4分の3相当月数 ⇒ 経過措置により3分の2相当月数とする

      保険料  国庫負担

     ○○●●|  ●●  で、6分の4。つまり3分の2。

    ⑤保険料半額免除期間の月数-④ の4分の1相当月数 ⇒ 経過措置により3分の1相当月数

      保険料  国庫負担

     ○○●●|  ○○  で、6分の2。つまり3分の1。

    ⑥保険料4分の3免除期間の月数(480-(①+②+③+④+⑤)を限度)の8分の5相当月数 ⇒ 経過措置により2分の1相当月数

      保険料  国庫負担

     ○○○●|  ●●  で、6分の3。つまり2分の1。

    ⑦保険料4分の3免除期間の月数-⑥ の8分の1相当月数 ⇒ 経過措置により6分の1相当月数

      保険料  国庫負担

     ○○○●|  ○○  で、6分の1。

    ⑧保険料全額免除期間の月数(480-①+②+③+④+⑤+⑥+⑦を限度)の2分の1相当月数 ⇒ 経過措置により3分の1相当月数

      保険料  国庫負担

     ○○○○|  ●●  で、6分の2。つまり3分の1。

    というわけで、全部ちゃんと合いました。

    \( 〇 ⌒   ▽   ⌒ 〇 )/わぁい♪

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    昨夜、ご近所でボヤ騒ぎがありました。

    夢現の私の耳に、消防車数台の音。

    「消防車・・・ 多いなぁ・・・ 救急車も行ってるなぁ・・・」

    その消防車や救急車の音が、住んでいるマンションの下で

    止まりました。

    『えっ!? うちのマンション!? まさか!!!!』と

    飛び起きてベランダに出てみたら、ご近所さんでした。

    怪我人も出なかったみたいで、幸いでした(^_^)

    <本日の学習予定>

    H先生1日1問(法改正)、過去問(国)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月24日 (土)

    人間関係管理

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(法改正)、答練(安)

    過去問(健・国)、テキスト読込(厚)      合計3時間50分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【労一  平13-選択式1-A・B】

    経済の発展とともに、労務管理の手法も発展した。( A )は、仕事の内容と量を客観的に定める課業管理を進めた。そのためにストップウォッチを利用して、動作研究を行う標準作業量を設定し、達成した作業量に応じて賃率を変える出来高払制を考案した。( A )の進めた生産管理の仕組みは今日、( B )と呼ばれている。

    【解答】 A:テーラー、B:科学的管理法 

    【解説】

    出来高払制。現在では当たり前のように存在する制度ですね。

    営業職なんかの求人広告では特によく見かけます。

    この出来高払制を考案した人は誰か。。。

    アメリカのF.W.テーラーです。

    そしてこの方法を、科学的管理法と言います。

    この辺りは、もう覚えてしまうしかないですね。

    ゴロ合わせを作って覚える方が多いのでしょうか。

    私は昔からゴロ合わせが苦手で、ゴロが覚えられません(+_+)

    なので、私は大好きな英語で覚えています。

    もちろんゴロではありません。

    科学的管理法 → Taylor System → F.W.Taylor

    という感じですね。カタカナ表記があまり得意ではないので

    日頃からメモでもスケジュールでも、こんな感じです。。。

    人名なんかは、特にカタカナでは覚えられません(+_+)

    おかげで、CCSとかMTPなんていうのは、覚えやすいです(^^)v

    皆さんも、ご自分に合った暗記方法を見つけて

    今のうちから少しでも覚えていかれると、直前期にラクチンだと

    思います。と、えらそうなことを書いていますが、私が得意なのは

    教育訓練や人間関係管理の辺りだけです(^^;

    賃金管理や職務分析辺りは、あと5ヶ月で死に物狂いで

    頑張らないといけない箇所です。3年目なのに( iдi )

    私も、早めにこの辺りを押さえなきゃ(><)

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    安衛法の答練の添削問題が返ってきました。

    択一5/5、選択3/5。

    見直しをしてみると、理由を間違えているものがあったので

    択一4/5、選択3/5 という結果でした。

    どれも本当なら、完璧にできていてもよさそうな問題

    だったので、8月までの間に完璧にマスターしなくちゃ。

    p(^^)qガンバ!

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(法改正)

    過去問(国)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月23日 (金)

    第1種特別加入保険料率

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(法改正)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)      合計4時間30分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【徴  平15-災問9-C】

    第1種特別加入保険料率は、労災保険法第33条第1号及び第2号の中小事業主等が行う事業についての労災保険率から、通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である。

    昨年、Sha-ra-runで、徴収法のテキストを購入しました。

    計算問題で、この特別加入している場合の労働保険料の全額を

    求める というのがありました。

    あの問題のおかげで、保険料計算の仕組みを理解できました。

    今でも、過去問の最後のページに挟んでおいて、過去問を

    解くときに一緒に解いています(^^)

    【解答】 ×

    【解説】

    第13条に、第1種特別加入保険料の額について定めがあります。

    それによると、

    第1種特別加入保険料の額は、労災保険法第34条第1項(中小事業主等の特別加入)の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第3号の給付基礎日額その他の実情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての労災保険率と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率(第1種特別加入保険料率)を乗じて得た額とする。    (『Sha-ra-run』より条文引用。 ※一部付け足し(斜体部分)及び割愛させていただきました)

    つまり、

    給付基礎日額その他の実情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額×(中小事業主等が行う事業についての労災保険率と同一の率 - すべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率

    が、第1種特別加入保険料の額ということになります。

    今日の選択肢では、「額」ではなく「率」について

    書かれていますから、さきほどの計算式の(  )の部分が

    論点ですね。

    選択肢には、

    中小事業主等が行う事業についての労災保険率 - 通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率

    と書かれています。

    2つの計算式の下線部分を比べてみてください。

    一目瞭然ですね(^^)

    というわけで、『誤り』の選択肢です。

    ちなみに・・・

    第2種及び第3種特別加入保険料率については、

    業務災害及び通勤災害に係る災害率、労働福祉事業として行う

    事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が

    定める こととされています。

    こちらは、二次健康診断等給付は考慮されません。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    昨日は久々に、4時間超えの学習時間を確保☆☆

    社会保険科目に入ると、1科目当たりの問題数が多くて

    なかなか終わりません(ー.ー)

    今日中には、健保の過去問終われるかなぁ・・・

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(法改正)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月22日 (木)

    定年したら、少しゆっくりしたいんだけど・・・

    昨日の学習内容・時間

    H先生1日1問(法改正)、過去問(健)、テキスト読込(厚)      

                                   合計1時間

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【雇  平15-問5-C】

    60歳の定年に達したため退職した者が、当該離職後、直ちに求職申込みをしないことを希望する場合、公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給期間は一律に、基準日の翌日から起算して2年に延長される。

    社労士の勉強を始めるまでは、定年退職なんて先の先のそのまた

    先のこと。ましてや年金のことなんて、真剣に考えたことも

    ありませんでした。

    この勉強を始めたおかげで、かなり身近なことに感じるように

    なりました。いろんな方の退職後の人生設計の一部を

    お手伝いできるようになりたいなぁ。。。

    【解答】 ×

    【解説】

    60歳以上の受給期間の延長については、

    定年後すぐに再就職せずに、少しゆっくりしてから再就職♪

    という方がおられること、高年齢雇用継続給付の支給要件を

    満たすことができなくなる方がおられること 等により、

    受給期間の延長が認められています。

    1. 定年(60歳以上に限る。)に達したこと
    2. 60歳以上の定年に達した後、再雇用等によって一定期限まで引き続き雇用されていた者が、その期限の到来により離職したこと

    の、いずれかの離職理由により離職した受給資格者が、

    離職後一定期間、求職の申込をしないことを希望する場合に、

    公共職業安定所長にその旨を申し出たときは、受給期間を

    1年を限度に延長することができます。

    原則の受給期間1年と、この60歳以上の受給期間の延長による

    1年とで、受給期間を2年を限度とすることができる

    ということですね。

    これは、一律に2年に延長されるということではありません。

    というわけで、『誤り』の選択肢です。

    また、原則の受給期間と、20条1項の妊娠等による受給期間の

    延長、そしてこの60歳以上の受給期間の延長(20条2項)の

    すべてを併せても、受給期間は最長4年間です。

    これを超えることはありませんので、気をつけましょう!!

    ちなみに・・・

    この受給期間の延長の申出は、

    離職日の翌日から起算して、2箇月以内に行わなければ

    ならない とされています。

    20条1項の妊娠等による受給期間の延長の申出は、

    要件に該当するに至った日の翌日から起算して、1箇月以内に

    行わなければならない とされています。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    昨日は、ほとんど勉強時間を取れませんでした(+_+)

    その代わり、何組かの漫才と吉本新喜劇を観て

    たくさん笑って、楽しい1日を過ごしました。

    これで、今日からまた頑張れそうです!

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(法改正)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月21日 (水)

    二次健康診断等給付はどこで受ける?

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(法改正)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)        合計3時間

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【災  平15-問3-E】

    二次健康診断等給付は、労災保険法第29条第1項の労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長が療養の給付を行う病院若しくは診療所として指定した病院若しくは診療所において行う。

    今、国会で改正案が出されているそうで、もしかしたら

    「労働福祉事業」は「社会復帰促進等事業」になるかも・・・

    おきらく社労士さんが少し前に、ご連絡くださったんです。

    先生の講座を受講しているわけでもないのに、いつも

    気にかけてくださっています。通学もできず、勉強会にも

    参加できない状態の私には、本当にありがたいことです。

    実際にお会いしたことは未だかつてないのですが・・・ 

    先生、いつかお会いできる日を楽しみにしてますね♪

    【解答】 ×

    【解説】

    二次健康診断等給付は、

    労災保険法第29条第1項の労働福祉事業として設置された病院

    若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは

    診療所 において行われます。

    問題文の前半は、正解ですね。

    後半が、論点です。

    問題文では、「都道府県労働局長が療養の給付を行う病院~」

    となっています。

    ここが『誤り』です。

    二次健康診断等給付を行う病院若しくは診療所として

    都道府県労働局長が指定する のであって、

    療養の給付を行う病院若しくは診療所として都道府県労働局長が

    指定する わけではありません。

    療養の給付を行う病院若しくは診療所として都道府県労働局長が

    指定するのは、指定病院等

    そして、二次健康診断等給付を行う病院若しくは診療所として

    都道府県労働局長が指定するのは、健診給付病院等 です。

    どちらも、同じ労災保険法に出てくるし、指定するのが同じ

    都道府県労働局長なので、ややこしいですね。

    今日、いまここで、押さえてしまいましょう!!

    ちなみに・・・

    二次健康診断等給付は、脳血管及び心臓の検査で所定項目に

    異常の所見がある場合に行なわれるものです。

    脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる者には、

    行われません。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    今日は、かなり勉強をサボって、吉本新喜劇を観に行きます(^^)

    娘が大のお笑いファンなので、とても楽しみにしているようです。

    <本日の学習予定>

    H先生1日1問(法改正)、過去問(健)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月20日 (火)

    計画の届出を免除してもらえるのは?

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(社一)、過去問(健)

    答練(災)、テキスト読込(厚)          合計3時間30分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【安  平18-問10-A】

    労働安全衛生法第88条第1項ただし書の規定により、同法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置並びに労働安全衛生規則第24条の2の指針(以下「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」という)に従って事業者が行う自主的活動を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、同法第88条第1項の規定による建設物等の設置等の計画の届出をしなくてもよいこととされているが、同条第2項の規定に基づく機械等の設置等の計画の届け出については、免除されるものではない。

    長い・・・ 何言ってるか分からん・・・ でも、確か改正点・・・

    本試験中の私の頭の中です(^^;

    ここ、去年の改正点だったんですよね。。。

    一応押さえたつもりだったんですけど、本試験では安衛法は

    全滅でした(+_+)

    【解答】 ×

    【解説】

    88条の「計画の届出等」についての問題です。

    まず、「労働安全衛生法第88条第1項ただし書」について

    見てみましょう。

     事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

     ただし、第28条の2第1項(事業者の行うべき調査等)に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。     (『Sha-ra-run』より引用 ※斜体の部分は私が付け足しました)

    つまり、工事開始日の30日前までに労働基準監督署長に

    届け出なければならない とされている計画については、

    28条の2第1項の事業者の行うべき調査等に規定する

    措置等を講じていると労働基準監督署長が認定した場合は、

    計画の届出が免除される ということです。

    ここまでは、選択肢も「○」です。

    では、その後です。

    「同条第2項の規定に基づく機械等の設置等の計画の届け出に

    ついては、免除されるものではない」 とあります。

    88条第2項は、

    前項(88条第1項、つまり上記の条文)の規定は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする事業者(同項本文の事業者を除く。)について準用する。    (『Sha-ra-run』より条文引用 ※斜体の部分は私が付け足しました)

    つまり、これらのものについても、28条の2第1項の事業者の

    行うべき調査等に規定する措置等を講じていると労働基準

    監督署長が認定した場合は、計画の届出が免除される

    ということです。

    というわけで、ここが『誤り』です。

    ちなみに・・・

    この労働基準監督署長の認定については、3年ごとに更新を

    受けなければならない とされています。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    帰ったら、案の定、答練労災のテスト問題が届いていました。

    今朝、起きられないことを覚悟で(やっぱり今朝は起きられ

    なかった【泣】)、夜挑戦!

    結果、どうやら1問だけを間違えたもよう・・・

    本当なら正解できているハズの問題だったので、悔しい~!!

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(社一)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月19日 (月)

    労働条件って。。。

    昨日の学習内容・時間

    H先生1日1問(社一)、答練(災)、テキスト読込(厚)     

                             合計5時間10分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【基  平16-問1-E】

    労働基準法第15条に基づいて明示すべき労働条件の範囲は、同法第1条「労働条件の原則」及び第2条「労働条件の決定」でいう労働条件の範囲とは異なる。

    初めてこの問題を見たときは、「なんとなく」で答を出しましたが、

    そのときから正解はできました。さすがにその後、きちんと

    押さえましたが(^^;

    【解答】 ○

    【解説】

    1条「労働条件の原則」及び2条「労働条件の決定」でいう

    労働条件とは、

    賃金や労働時間はもちろんのこと、解雇、災害補償、安全衛生、

    寄宿舎の施設等に関する条件なんかも含まれていて、

    労働者の職場における一切の待遇をいいます。

    では、第15条に規定されている明示すべき労働条件とは?

    こちらは、もっと労働者にとって直接的なことといった感じです。

    1   労働契約の期間に関する事項

    1の2 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

    2   始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

    3   賃金(退職手当及び第5号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

    4   退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

    4の2 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

    5   臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第8条各号に掲げる賃金(労基則第8条「臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるもの」)並びに最低賃金額に関する事項

    6   労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項

    7   安全及び衛生に関する事項

    8   職業訓練に関する事項

    9   災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

    10  表彰及び制裁に関する事項

    11  休職に関する事項

          (『Sha-ra-run』より引用。 ※斜体の部分は私が付け足しました)

    広い範囲の労働条件が、1条及び2条の労働条件。

    労働者にとって直接的なことで、少し狭い範囲の労働条件が、

    15条の労働条件 といったところでしょうか。

    というわけで、『誤り』の選択肢です。

    ちなみに・・・

    15条の明示すべき労働条件のうち、

    1 から 4 までは、『絶対的明示事項』とされていて、

    必ず明示しなければいけない労働条件です。

    これらについては、昇給に関する事項を除いて、書面を交付

    することによって、労働者に明示しなければなりません。

    そして、4の2 から 11 までは、『相対的明示事項』とされていて、

    こちらについては、例えば就業規則で定めをしている場合には、

    明示しなければいけない労働条件です。

    「別に明示しなくても構わない」とか「定めても定めなくてもいい」

    とか という労働条件ではありませんので、ご注意を(^^)

    なお、相対的明示事項については、口頭での明示でも構いません。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    労災の答練、テスト問題以外は一通り終えました。

    結果、またもや凹んでおります(T_T)

    理由が合っていて、初めて正解!というカウント方法を

    採っているので、それはそれはヒドイ有様です(^^;

    テスト問題が、まだ届いていないので、健保の過去問を

    少しでもやっておきましょうか。。。

    <本日の学習予定>

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    過去問(健)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月18日 (日)

    久しぶりに会った友人が・・・

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(社一)

    過去問(健)、答練(災)、テキスト読込(厚)    合計3時間

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    昨夜は、久しぶりに友人と食事に行きました(^^)

    彼女とは会ったのは、1年半ぶりぐらい。

    「娘がとても大きくなった」と、驚いていました。

    長年おつきあいしている彼との結婚を真剣に考えているとのこと。

    とても穏やかな顔をしていました。

    お幸せに☆

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    <本日の学習予定>

    H先生1日1問(社一)、答練(災)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月17日 (土)

    国民健康保険の被保険者

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(社一)

    過去問(健)、答練(災)、テキスト読込(厚)  合計3時間30分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【社一  平16-問6-C】

    市町村又は特別区に区域内に住所を有する者で、健康保険や国家公務員共済組合等の被用者保険の被保険者となっていない者は、すべて当該市町村が実施する国民健康保険の被保険者となる。

    私の場合、自分が健康保険の被保険者ですし、社労士の

    科目でも国保法は社一の一部で健保法は独立した科目ですし、

    なんとなく『健保法が一般』だと思っていたのですが、

    本当は国保が一般法で、健保法が特別法という位置づけに

    なっているんですね。

    ちなみに、今日も少し長めです(^^;

    【解答】 ×

    【解説】

    国保の保険者は、

    『市町村及び特別区』 と 『国民健康保険組合』です。

    この選択肢では、「市町村又は特別区の区域内に」と

    なっていますから、『市町村及び特別区』が保険者である

    国保の被保険者について問われていますね。

    これについては、第5条で、

    市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。   (『Sha-ra-run』より条文引用)

    とされています。

    つまり、ある市町村に住所を有する場合、原則として全員

    その市町村の国民健康保険の被保険者となる

    ということですね。やはり、一般法です(^^)

    では、健康保険の被保険者は、どうして国保の

    被保険者ではないのか。

    それは、第6条で適用除外とされているからです。

    1. 健康保険法の被保険者とその被扶養者(日雇特例被保険者を除く)
    2. 船員保険法の被保険者とその被扶養者
    3. 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員とその被扶養者
    4. 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者のその被扶養者
    5. 健康保険法の日雇特例被保険者とその被扶養者
    6. 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者(その保護を停止されている世帯を除く)
    7. 国民健康保険組合の被保険者
    8. その他特別の理由のある者で厚生労働省令で定めるもの

    この8つに該当する者が、市町村の行う国民健康保険の

    適用除外者となります。

    選択肢には、「健康保険や国家公務員共済組合等の被用者保険

    の被保険者となっていない者は、すべて~被保険者となる」と

    書かれています。

    上記の適用除外者の中には、健康保険や国家公務員

    共済組合等の被用者保険の被保険者となっていない者も

    含まれていますよね。

    6.の生活保護法による保護を受けている世帯に属する者、

    7.の国民健康保険組合の被保険者、

    8.のその他特別の理由のある者で厚生労働省令で定めるもの

    が、該当しますね。被用者保険の被保険者となっていない者でも

    市町村が実施する国民健康保険の被保険者とならない者は

    いますので、この選択肢は『誤り』ということになります。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    とりあえず、答練の一問一答をやってみました。

    答合わせは、本日する予定。

    どうかなぁ。。。 ちょっとドキドキ(^^)

    答合わせをするのが楽しみなんて、学生の頃には

    ありえなかった感情ですね♪

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(社一)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月16日 (金)

    在職老齢年金による年金額の調整

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(社一)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)       合計4時間30分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【厚  平17-問1-D】

    老齢厚生年金の受給権者が被保険者であって、当該者がその前月以前の月に属する日から引き続き被保険者資格を有する場合においては、当該年金に係る基本月額と総報酬月額相当額に基づき年金額の調整が行われるが、被保険者資格を喪失した者であって、当該者がその月以前の月に属する日から引き続き被保険者資格を有していた場合においては、年金額の調整は行われない。

    私の周りでは、定年後再就職された方や継続雇用されている方の

    ほとんどが、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止に

    なっているようです。。。

    【解答】 ×

    【解説】

    老齢厚生年金の受給権者が被保険者である ということは

    簡単に言ってしまえば、60歳以上で適用事業所で働いている人

    ということになりますね。

    で、その人が、例えば、60歳に達したときに定年退職して、

    その後61歳に達する前に適用事業所に再就職したとします。

    適用事業所への再就職ですから、当然、被保険者資格を

    取得しますよね。

    この被保険者資格を取得した月については、在職老齢年金の

    調整は行われず、取得月の翌月から調整が行われます。

    今日の問題は、この人が被保険者資格を喪失した場合は、

    調整が行われるかどうかということを聞いています。

    この人が、被保険者資格を喪失した場合、喪失月については

    年金額の調整が行われます。

    問題では、『年金額の調整は行われない』となっていますね。

    というわけで、『誤り』の選択肢です。

    ちなみに・・・

    同じ月に、被保険者資格の取得と喪失があった場合、

    つまり同月得喪の場合は、年金額の調整は行われません。

    私は、この論点については、理解しているわけではなく、

    この通りに完全に暗記をしてしまっているだけです。

    本当は、きっと何か理由があるハズなんですが・・・(^^;

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    労災の答練が届きました。あと少しで健保の過去問のキリが

    良くなるので、そこまで終わったら取り組みます♪

    それにしても、また、凹むのかなぁ・・・(^^;

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(社一)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月15日 (木)

    老齢基礎年金の額

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(厚・社一)、H先生1日1問(社一)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)        合計4時間40分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【国  平15-問3-B】

    保険料半額免除月数は480月から保険料納付済月数及び保険料4分の1免除月数を控除した月数を限度とし、この限度を超える保険料半額免除月数は経過措置により3分の1とする。   (※一部改題)

    私、こことは、どうも相性が悪くて、ものすご~く頑張らなくては

    いけない箇所なんです・・・

    だから今日の記事に選んだんですけど、きっと的外れなことを

    書くと思いますので、皆さま、コメントにて助けてくださいませ。

    よろしくお願いいたしまするm(_ _)m

    そして、きっと長くなりますから、時間のあるときに

    読んでくださいね♪

    【解答】 ○

    【解説】

    老齢基礎年金の額についての問題です。

    まず、原則の老齢基礎年金額は、

    780,900円×改定率で計算します。

    これだけなら、簡単なのに。。。 でも人生にはいろんな波が

    あるから、20歳からずっと保険料を払い続けられる人ばかり

    とは限りません。そのために免除制度があるのですから。。。

    でも、保険料を全額払っていない人にも満額を支給して

    しまったら、全額納付した人たちが不満に思いますよね?

    というわけで、次の例外の計算式があるんです。

                 次の①~⑧を合計した月数(480を限度)

    780,900円×改定率×―――――――――――――――――

                            480

    ①保険料納付済期間の月数(これは、保険料を全額納付した月数ですから問題なくそのままの月数でOKですね)

    ②保険料4分の1免除期間の月数(480-①を限度)の8分の7相当月数 ⇒ 経過措置により6分の5相当月数とする

    ③保険料4分の1免除期間の月数-② の8分の3相当月数 ⇒ 経過措置により2分の1相当月数とする

    ④保険料半額免除期間の月数(480-(①+②+③)を限度)の4分の3相当月数 ⇒ 経過措置により3分の2相当月数とする

    ⑤保険料半額免除期間の月数-④ の4分の1相当月数 ⇒ 経過措置により3分の1相当月数

    ⑥保険料4分の3免除期間の月数(480-(①+②+③+④+⑤)を限度)の8分の5相当月数 ⇒ 経過措置により2分の1相当月数

    ⑦保険料4分の3免除期間の月数-⑥ の8分の1相当月数 ⇒ 経過措置により6分の1相当月数

    ⑧保険料全額免除期間の月数(480-①+②+③+④+⑤+⑥+⑦を限度)の2分の1相当月数 ⇒ 経過措置により3分の1相当月数

    ②の8分の7という数字。

    これだけ見れば、何のことだかサッパリ?ですよね。

    まず、免除されていない保険料で考えてみましょう。

    細かいことは抜きにして書きますので、ご了承下さい♪

    決められた保険料を全額払うのですから、100%納付

    していますよね。

    そして、国民年金事業に要する費用に充てるために、

    国庫負担が行われています。この国庫負担が、原則

    2分の1です。

    (経過措置で、3分の1+1000分の25とされていますが)

    つまり、老齢基礎年金部門のおサイフには、本来、保険料全額と

    国庫負担である2分の1相当額が入ってくることになっています。

    この全額入った老齢基礎年金部門のおサイフの中身を

    8分の8とします(理由は聞かないでm(_ _)m 分かりやすく書く

    自信が全くありません【汗】)。 

    図にすると、

    保険料     国庫負担

    ○○○○ | ○○○○ この8コの○が老齢基礎年金部門の

    おサイフに入るMAXです。

    そうすると、①の場合は、8分の8。

    図にすると、

    保険料         国庫負担

    ●●●● | ●●●●  ということになります。

    と●が、お金が入ってきた部分という意味です)

    つまり、100%入ってきていますので、保険料を全額納付して

    いる月については、老齢基礎年金も全部の月数について

    支給しますよ ということです。

    では、②の保険料4分の1免除期間ならどうでしょうか。

    4分の1を免除されている、つまり4分の3は納付している

    ということですよね。

    老齢基礎年金部門のおサイフの中身は、全部で8分の8ですから

    またまた図にすると、

      保険料    国庫負担

    ●●● | ●●●●  となりますので、

    全部で8分の7 がおサイフに入ってきているということに

    なりますよね。だから、②の場合は、8分の7相当月数に

    ついて老齢基礎年金を支給しますよ ということです。

    なお、③・⑤・⑦については、国庫負担は行われません。

    もし、この方法がお気に召されたのであれば、

    ③~⑧についても、同様に図にして考えてみてください。

    少しは、スッキリするかもしれません(^^)

    経過措置の場合は、

      保険料         国庫負担

    ○○○○○○○○ | ○○○○ この12コの○が

    老齢基礎年金部門のおサイフに入るMAXとして

    考えてみてくださいね。

    私は、このブログを書いて、今、とてもスッキリしました(^^)v

    この図の仕組みさえ覚えておけば、今日の問題は解けそうです。

    やはり、とても長くなってしまいましたね。

    最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

    少しでもお役に立てたのなら、いいのですが・・・(^^;

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    今日は、この記事を書きながら、とてもスッキリできました(^^)

    今日のお昼休みは、①~⑧の原則と経過措置の全部について

    図にしてみようと思います。

    出来上がったら、1枚はテキストに。

    もう1枚は、どこに貼ろうかな(*^^*)

    <本日の学習予定>

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    2007年3月14日 (水)

    社会保険医療協議会への諮問

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(社一)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)     合計5時間10分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【健  平13-問7-E】

    厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師、保険医療機関又は保険薬局の責務に関する定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問しなければならない。

    『指定及び登録』のところですね。

    ここでは、地方社会保険医療協議会なんてのも

    出てきましたね。 う~ん、どっち???

    【解答】 ○

    【解説】

    社会保険医療協議会への諮問についての問題ですね。

    法82条1項において、

    厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局、保険医又は保険薬剤師の責務について定めをしようとするとき、又は、評価療養又は選定療養の内容に関する定め、若しくは療養の給付に係る療養に要する費用の額についての定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。ただし、評価療養又は選定療養の内容に関する定めのうち、高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。          (『Sha-ra-run』より条文引用 ※原文において条文番号で表示されている箇所については私が書き換えました)

    とされています。

    問題文の場合は、『中央社会保険医療協議会に諮問』

    ということで、『正しい』ですね。

    ちなみに・・・

    法82条2項では、

    厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとする。     (『Sha-ra-run』より条文引用 ※原文において条文番号で表示されている箇所については私が書き換えました)

    とされています。

    1項と2項の違いは、正確に押さえておいた方がいいですね。 

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    昨日は、帰ってみたら、娘がおなかの調子が悪くてダウン気味。

    久しぶりにおかゆを作りました♪

    おなかの調子が悪いハズの娘も、結局たくさん食べてました(^^;

    今朝は、調子が戻っていたようなので、一安心です(^^)

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(社一)

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    2007年3月13日 (火)

    法定雇用障害者数

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(社一)

    過去問(健)、テキスト読込(厚)      合計3時間50分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【労一  平15-問2-D】

    常時雇用する労働者(障害者雇用促進法第43条第1項に規定されている短時間労働者を除く)が1,000人の事業所で、適用される障害者雇用率が1.8%、除外率が40%の場合における当該事業所の法定雇用障害者数は、次の計算により11名となる。             (1,000人 - 1,000人 × 40%) × 1.8% = 10.8人

    会社の先輩の子供さんが障害をお持ちで、特に障害者自立

    支援法からこっちは、結構大変な思いをしてらっしゃるようです。

    どんな境遇に置かれても、本当の最低限の生活ができるような

    『すべての人に優しい国』になっていくといいのになぁ。。。

    【解答】 ×

    【解説】

    法定雇用障害者数を算定するとき、

    1人未満の端数は、切捨て

    ます。法43条第1項に(  )書きされています。

    これは、覚えるしかないかな・・・

    私の場合は、『1人未満の人間は存在しないこと、企業のことも

    少しは考えてあげようという政府の気持ち ということから

    考えると、1人未満は切捨て』 という押さえ方をしています。

    もちろん、計算式も押さえておいてくださいね♪

    というわけで、『誤り』です。

    ちなみに・・・

    障害者雇用率は、

    • 一般事業主・・・・・・・・・100分の1.8
    • 特殊法人・・・・・・・・・・・100分の2.1
    • 国・地方公共団体・・・・100分の2.1
    • 特定の教育委員会・・・100分の2.0

    とされています。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    日曜日から健保の過去問に入りましたが、いや~、これがまた

    できません(+_+) 少し前にテキストを通読したにもかかわらず、

    忘れてしまっています(泣)

    反復以外に解決方法はありませんね。まだ2回転目。

    じっくりとテキストと向き合って、3回転目からもう少し

    ピッチを上げていこうと思いますp(^^)q

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(社一)

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    2007年3月12日 (月)

    労働保険事務組合の責任

    昨日の学習内容・時間

    H先生1日1問(社一)、過去問(労一)、テキスト読込(厚)     

                                合計3時間30分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【徴  平17-雇問10-B】

    労働保険事務組合に委託する事業主が、労働保険料その他の徴収金を納付するため、金銭を事務組合に交付したときは、その金額の限度で、事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付責任がある。

    私、ここは、1回テキストを読んだだけで理解できました(^^)v

    最初から、大好きな箇所です♪

    【解答】 ○

    【解説】

    労働保険事務組合の責任についての問題です。

    事業主が、労働保険事務の委託の規定に基づいて、

    労働保険料その他の徴収金の納付のために、

    金銭を労働保険事務組合に交付したとき、

    その金額の限度で、労働保険事務組合は、政府に対して

    当該徴収金の納付の責任を負います。

    労働保険事務組合は、それぞれの会社で行うべき

    労働保険に関する事務の一部を、それぞれの会社に代わって

    引き受けてあげますよ というところですから、

    それぞれの会社で支払うべき労働保険料等は、事業主が

    出してくれないと支払えませんよね。

    労働保険事務組合では、よその会社の労働保険料を

    支払ってあげる義理はありませんし。

    ここは、いわば当たり前の事が書いてあるところなので、

    1回テキストを読んだだけで理解できたんです。

    こういうことばかりだと、楽でいいのに・・・ って、それじゃ、

    国家試験にならないか(^^;

    というわけで、『正しい』選択肢です。

    ちなみに・・・

    労働保険事務組合の責めに帰すべき理由によって

    追徴金又は延滞金を政府が徴収する場合は、

    その責任の範囲内で、もちろん労働保険事務組合が

    これらの徴収金の納付の責任を負います。

    ただ、これらの徴収金については、労働保険事務組合に

    対して滞納処分をしても、なお徴収するべき残余(残額って

    ことですね)がある場合に限って、委託事業主から徴収する

    ことができる とされています。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    昨日は、市民祭り。

    子供たちに昔の遊びを伝えようと、割箸やストローで

    おもちゃ作りの体験ができたり、剣玉名人がやってきたりと、

    子供たちはとても楽しんでいました。

    うちの娘やその友達は、学童保育で剣玉を練習していて

    公式の認定会も行われていて、みんなそれぞれ

    級を持っているので、剣玉初体験の子や、大人たちの

    注目を浴びながら、みんな得意そうに技を披露していました(^^)

    地元の和太鼓チームやダンスチーム、学生バンドなんかの

    ステージもあって、大人も結構楽しめました。

    リフレッシュもできたし、また勉強、頑張るゾ!!

    <本日の学習予定>

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    2007年3月11日 (日)

    市民祭り

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(社一)

    過去問(労一)、テキスト読込(厚)       合計4時間50分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    市民祭りの日。

    久しぶりに、娘と楽しんできます(^^)v

    子供が楽しめるコーナーが多いので、

    娘もとても楽しみにしています♪

    娘の友達もたくさん来るし。

    お母さん方も、久しぶりだから、いろんな話が

    あるんだろうなぁ(^^)

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    <本日の学習予定>

    H先生1日1問(社一)、過去問(健)、テキスト読込(厚)

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    2007年3月10日 (土)

    高年齢再就職給付金をもらうには?

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(社一)

    過去問(労一)、テキスト読込(厚)       合計

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【雇  平13-問7-C】

    高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数が120日以上ある場合でなければ支給されない。

    これは、高年齢再就職給付金の支給要件の一つについての

    問題なので、私は個人的には正解できて当然だと思います。

    とはいえ、私は2年目の中ごろ、つまり去年の今頃になって

    やっと覚えられたのですが・・・(^^;

    とにかく、これを機に、覚えちゃってください!!

    【解答】 ×

    【解説】

    今日は、条文で確認してみましょう。。。

    高年齢再就職給付金は、受給資格者(その受給資格に係る離職の日における算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。)が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となった場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至ったときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。

    ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

    1. 当該職業に就いた日の前日における支給残日数が、100日未満であるとき。
    2. 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。

    『Sha-ra-run』より条文引用

    皆さんが使っていらっしゃるテキストには、どのように書いて

    ありますか? 私のテキストでは、箇条書きになっています。

    だから、こうして条文を読むと、「こう書いてあるんや~」と

    妙に感心してしまいます(^^)

    さて、話を元に戻しましょう。

    今日の選択肢について書かれているのは、

    ただし書の第1号ですね。

    1. 当該職業に就いた日の前日における支給残日数が、100日未満であるとき。

    これを、今日の問題文に書き換えてみましょう。

    高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数が100日以上ある場合でなければ支給されない。

    条文では、「支給残日数が100日未満であるときは支給しない」

    と書かれていますから、問題文のような表現になると、

    「支給残日数が100日以上ある場合でなければ支給されない」

    となるわけですね。

    というわけで、『誤り』です。

    ちなみに・・・

    ただし書の第2号にある、支給限度額については、

    厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成13年4月1日から始まる年度(この規定により支給限度額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の8月1日以後の支給限度額を変更しなければならない。   (『Sha-ra-run』より条文引用

    と、法61条7項に規定されています。

    なお、今年度の支給限度額は、340,733円です。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    会社で、60歳の定年を迎える方がいらっしゃいます。

    でも、その方は、せめて定額部分の支給が開始される

    63歳までは我社で働きたいと仰っておられます。

    そこで、継続雇用制度の適用となったわけですが、

    現在部長さんなので、役職は退いていただくことになり、

    それに伴い、給与の見直しをすることになりました。

    高年齢雇用継続基本給付金と給与額との兼ね合いや

    特別支給の厚生老齢年金について、我社の経営陣と

    定年を迎えるご本人に説明する機会をいただきました(^^)

    というより、顧問である社労士の先生にお願いを・・・という

    雰囲気だったので、無理やり、「私にやらせてください!」と

    手を挙げただけですが・・・(^^;

    私の説明で大丈夫かな という不安はありましたが、

    今自分が持っている知識を全部出し切りました。

    頑張った甲斐があり、『自分の知識を知恵に変える』ことが

    でき、結局その場で、八方丸く収まる解決策を見つける

    ことができました(^^)v

    おかげで、かなりの自信に繋がりました。

    これまでの勉強を、人の役に立てることができましたから。。。

    定年を迎えるご本人が「ありがとう」と言って下さったのですが、

    何も知らない私(社労士の勉強をしていることは

    誰も知らないので・・・)に、このようなチャンスを与えて

    下さって、こちらこそ、感謝の気持ちでいっぱいです☆

    <本日の学習予定>

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    2007年3月 9日 (金)

    未払賃金って、誰が立替払してくれる?

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(社一)

    過去問(労一)、テキスト読込(厚)       合計4時間

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【災  平17-問7-C】

    労働福祉事業のうち、未払賃金の立替払事業は、独立行政法人労働者健康福祉機構が実施する。

    問題文の中の斜体の部分は、私が付け加えた部分です。

    私が生まれて初めて受けた社労士試験が、この平成17年

    でした。その中でも、この問題は、はっきりと覚えています。

    勉強の仕方が分からずに、あまり知識が定着しないまま

    受験したとっても厚かましい私に定着していた、数少ない

    知識のうちの一つだったからです(^^;

    【解答】 ○

    【解説】

    そもそも、労働福祉事業は、政府が行うものです。

    政府は、労働福祉事業のうち一部を

    独立行政法人労働者健康福祉機構に行わせるもの

    とされています。

    その一部 というのが、

    • 労災病院等の療養施設の設置・運営
    • リハビリテーション施設の設置・運営
    • 健康診断施設の設置・運営
    • 未払賃金の立替払事業           等

    です。

    この中の、一番最後に書いてあるのが、

    本日の選択肢ですね。 というわけで、『正しい』です。

    なお、特別支給金も労働福祉事業として行われるものですが、

    こちらは、政府が行います。

    労働者健康福祉機構が行うわけでは、ありません。

    ちなみに・・・

    労働福祉事業のところでは、もう一つ、

    独立行政法人福祉医療機構

    というのが出てきますが、これは何をする機構でしょう?

    福祉医療機構は、

    年金担保小口資金の貸付を実施しています。

    どっちがどっちだか、分かりにくいですね。

    私も、未だに少し悩むときがあります(^^;

    これを機に、完璧に覚えなくては(ー.ー)

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    うちの娘は、小1の終わりごろから、通信学習をしているの

    ですが、最近、その教材の大切な箇所にマーカーを

    引くようになりました。

    しかも、なんとなく見たことがあるような色分けの仕方・・・

    どうやら、私の真似をしているようです(^^)

    子供って、親のすることをホントによく見ています。

    自分の日頃の行いを思い返している、今日このごろです(^^;

    <本日の学習予定>

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    2007年3月 8日 (木)

    作業環境評価に基づいて事業者は何をする?

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(社一)

    過去問(労一)、テキスト読込(国・厚)       合計4時間

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【安  平16-問10-D】

    事業者は、労働安全衛生法第65条の規定による作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。

    安衛法。皆さんは、得意ですか?それとも”あんまり”ですか?

    私は、最初、大っきらい!! でした。

    自分が人生の中で経験したことがある定期健康診断と

    レストラン経営の会社に勤務しているという理由でなんとなく

    親近感を覚えた給食従業員の健康診断ぐらいしか

    分からなかったからです。(それで試験受けるなよ(^^;)

    そんな私が、今では、特に今年に入ってからは、割と

    安衛法を好きになり始めました。

    理解できてきたから・・・ だと思う、多分。。。

    いや、そう思いたい!!(← 願望)

    【解答】 ○

    【解説】

    有害な業務を行う屋内作業場等で、政令(安衛令21条)で

    定めるものについて、

    1. 厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従って、作業環境測定を行い、その結果を記録
    2. 厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って、作業環境評価を行い、その結果を記録

    という流れで、行われます。

    2. の作業環境評価に基づいて、事業者は、

    労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、

    厚生労働省令で定めるところにより、施設又は設備の設置

    又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を

    講じなければならない とされています。

    『Sha-ra-run』より一部引用

    というわけで、『正しい』ですね。

    ちなみに・・・

    作業環境測定、作業環境評価の結果の記録は、

    届出の必要はありません。

    定められた期間(例えば、石綿なら40年)、保存することが

    義務づけられています。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    昨日、意気揚々と雇用保険資格喪失手続をするために

    ハローワークへ・・・ 

    ん?ガラス張りで丸見えになっているハズの

    求人情報コーナーが・・・・ コンビニになって・・・いる・・・

    ほへっ? 閉まってるやん!? えっ? 移転!?

    そう、ハローワークは移転していました。。。

    しかも、去年の秋に。。。

    寒空の中、頑張って歩いてきたのに~~~(T_T)

    で、移転先は? 駅前第2ビル~~~!?

    駅挟んで、反対側やん!!! 

    おかげで、20分ほど時間を無駄にしてしまいました(T_T)

    去年の6月以降、退職者がいなかったので、行くことが

    なかったんですよね。

    入社した人もいなかったっていうことだけど・・・

    皆さんも、久しぶりに行く場所は、一度確かめてからに

    してくださいね。

    それにしても、夏じゃなくてよかったかも。。。

    真夏の暑さの中なら、完全に壊れてたな、私。。。

    <本日の学習予定>

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    2007年3月 7日 (水)

    年次有給休暇の計画的付与

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(社一)

    過去問(労一)、テキスト読込(国)      合計5時間20分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【基  平17-問4-D】

    労働基準法第39条第5項の規定に基づくいわゆる労使協定による有給休暇を与える時季に関する定めは、免罰的効力を有するに過ぎないので、同法第4項の規定に基づく個々の労働者のいわゆる時期指定権の行使を制約するには、さらに就業規則上の根拠を必要とする。

    有給休暇。。。 我社には事実上、存在しません。

    もちろん就業規則には書いてあるようですが・・・

    就業規則も見たことがないし、休暇取得願というような物も

    見たことがありません(汗)

    レストランの従業員は、39度の熱が出ていても、

    出社しています・・・  従業員に、もう少し愛の手を。。。

    【解答】 ×

    【解説】

    計画的付与についての問題ですね。

    労使協定は、免罰的効果をもっているものであって、

    労使協定を締結しても、就業規則等で根拠を示さないと

    いけないことがあるのですが、計画的付与についての

    時期指定権の場合はどうかということについて

    問われている問題ですね。

    これに関しては、通達(昭和63年3月14日基発150号)で、

    計画的付与の場合の、時期指定権及び時期変更権は

    ともに行使できない。これに関して就業規則等上の根拠は

    不要である

    とされています。

    というわけで、『誤り』ですね。

    ちなみに・・・

    計画的付与は、前年からの繰越分を含む5日を超える部分に

    ついて強制的に取得させることができる という制度ですが、

    労使協定の締結が必要です。

    ただ、行政官庁への届出は不要です。

    これって、労働者にとっては不利なことではないから・・・

    ということなのでしょうかねぇ。。。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    今日は、先日、ご自分でお店を経営されるために退職された

    同僚の雇用保険の資格喪失手続をしに、ハローワークへ

    行く予定です。離職証明書も完璧!!(のハズ・・・)に

    書けたし、あとは離職票をいただいてきて、自宅に郵送。。。

    お店が成功するといいのになぁ・・・

    <本日の学習予定>

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    2007年3月 6日 (火)

    個人型年金に係る規約は誰が作成する?

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(厚)

    過去問(労一)、テキスト読込(国)       合計5時間

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【社一  平18-問10-D】

    企業年金連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

    問題の難易度は別として、受験生にはちょっと

    ウレシイ短文の選択肢ですね(^^)

    【解答】 ×

    【解説】

    確定拠出年金法の個人型年金に係る規約についての

    選択肢ですね。

    まず、個人型年金に係る規約は、国民年金基金連合会

    作成します。

    そして、この規約について、厚生労働大臣の承認

    受けなければならない とされています。

    選択肢と読み比べてみると・・・

    「企業年金連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、」

    とありますが、規約を作成するのは

    「国民年金基金連合会」でしたね。

    というわけで、『誤り』ということになります。

    ちなみに・・・

    国民年金基金連合会は、少なくとも5年ごとに個人型年金

    規約の内容に再検討を加え、必要があると認めるときは、

    規約の変更をしなければならない とされています。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    今年は、花粉が例年よりも少し早めに飛んでいるようですね。

    同僚の中にも、何人か苦しんでいる人がいます(+_+)

    幸いなことに、私は今のところ花粉症とは縁がありません。

    花粉症の方、ひどい人は5月ごろまで続くようですし、

    本当に大変だとは思いますが、なんとか頑張ってください!!

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(社一)

    過去問(労一)、テキスト読込(国)

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    2007年3月 5日 (月)

    厚生年金基金の設立要件

    昨日の学習内容・時間

    H先生1日1問(厚)、過去問(徴・労一)、テキスト読込(国)       

                              合計5時間30分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【厚  平13-問4-A】

    2以上の適用事業所が共同して厚生年金基金を設立するときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが。設立には被保険者の2分の1以上の同意を必要とする。さらに被保険者の3分の1以上で組織される労働組合がある場合には、当該労働組合の同意も得なければならない。

    私の場合、確かに『独学』ということもハンディではあったの

    ですが(でもたくさんおられますよね【汗】)、なにしろ、

    基本的に現在勤務している会社しか知りませんでしたから、

    健康保険組合や厚生年金基金なんて、聞いたこともなかった

    ので、理解するのにとても苦労しました(+_+)

    2年半がかりで、やっと分かってきたなぁという程度でした・・・

    【解答】 ○

    【解説】

    厚生年金基金を設立するときの要件についての問題ですね。

    基金を設立するには、

    1. 適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得る(適用事業所に使用される被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、その労働組合の同意を得なければならない
    2. 規約を作成する
    3. 厚生労働大臣の認可を受ける

    の、3つが必要です。

    厚生労働大臣の認可を受けたときに、基金が成立します。

    成立したときは、理事長が選任されるまでの間は、

    適用事業所の事業主が理事長の職務を行います。

    今回の選択肢には、

    • 被保険者の2分の1以上の同意が必要であること
    • 被保険者の3分の1以上で組織される労働組合がある場合には、当該労働組合の同意も必要であること

    の2つが、書かれています。

    最初に書いた、設立要件の1つ目ですね。

    というわけで、『正しい』選択肢です。

    ちなみに・・・

    健康保険組合、国民年金基金、厚生年金基金の

    意思決定機関は、

    • 健康保険組合・・・・・組合会
    • 国民年金基金・・・・・代議員会
    • 厚生年金基金・・・・・代議員会

    役員は、3つとも 『理事 及び 監事』

    となっています。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    先日、1日の平均学習時間が思うように伸びないということを

    書いたのですが、昨日は、頑張っていつも通り朝3時に

    起きてみました(^^) 日曜日は、どうしても気が緩んでしまって

    ついつい4時ごろになってしまってたんです・・・

    昨日は、運良く、娘もなかなか起きてこなくて、おかげで

    朝だけで、3時間弱の勉強時間を確保できました。

    おまけに、午後2時ごろから、娘が友達と遊びに行ったので

    昼からも3時間近い静かな学習時間を確保!!

    いつもこうだと、幸せなんだけどなぁ・・・(^^)

    <本日の学習予定>

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    2007年3月 4日 (日)

    ひな祭り(^^)

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(厚)

    過去問(徴)、テキスト読込(国)       合計5時間

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    娘と楽しいひな祭りを過ごしました♪

    娘のリクエストに応えて、yuki特製「ひなごはん」、蒸し鶏、

    パンプキンスープ、春雨ときくらげの酢の物にケーキ。。。。

    Cimg0001_edited_2 

    なんだか、統一感のない料理ですが(^^;

    とりあえずは、娘の好きなものばかりです。

    大喜びのうちの姫さまは、すっかり平らげてしまいました(^^)

    皆さんは、いいひな祭りを過ごされましたでしょうか?

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    <本日の学習予定>

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    2007年3月 3日 (土)

    老齢基礎年金、繰上げ受給の減額率

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(厚)

    過去問(徴)、テキスト読込(国)       合計2時間30分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【国  平13-問9-C】

    昭和16年4月2日以後に生まれた者が繰上げ支給を受ける場合、繰上げを請求した日の属する月から65歳に到達する月の前月までの年数に応じて、6%きざみで年金額が減額される。

    どなたか、繰上げ繰下げが得意な方、いらっしゃいますか~?

    私は、年金の中でも繰上げ繰下げが、一番頑張らないと

    いけない箇所です(-.-)

    それでも年月の積み重ねは偉大なもので、最初の頃よりは

    かなり理解できてきましたが・・・

    【解答】 ×

    【解説】

    繰上げ支給を受ける場合の減額率についての問題ですね。

    繰上げ支給を受ける場合の年金額は、減額率を乗じて得た額

    とされます。

    この減額率は、

    1000分の5に支給の繰上げを請求した日の属する月から65歳

    に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率

    とされています。

    つまり、繰上げ支給の年金額は、

    『本来の年金額-(本来の年金額×1000分の5×

    支給の繰上げを請求した日の属する月から65歳

    に達する日の属する月の前月までの月数)』

    となります。

    そして、一生、減額された年金額が支給されます。

    さて、問題文では、「6%きざみで」と書かれていました。

    実際は、1000分の5 ですので、『0.5%きざみ』ですね。

    というわけで、『誤り』です。

    ちなみに・・・

    繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したときは、

    65歳に達したものとみなされるため、

    寡婦年金の受給権は消滅します。

    また、事後重症や基準障害による障害基礎年金、寡婦年金は

    適用されません。

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    今日は、ひな祭り☆

    我が家は、娘が普通食を食べられるようになってからずっと、

    『ひなごはん』と名付けたちらし寿司(ちらしてないけど・・・)を

    作っています。

    明日、写真をUPできると思います。

    もしよかったら、見に来てくださいね!!

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(厚)

    過去問(徴)、テキスト読込(国)

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    2007年3月 2日 (金)

    適用除外者が、被保険者になるとき

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(厚)

    過去問(徴)、テキスト読込(国)       合計4時間50分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【健  平14-問1-C】

    臨時に使用される者であって、6週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が、6週間を超えて引き続き使用されるに至った場合、2ヶ月までは日雇特例被保険者の資格を継続することができる。

    特に初学の方は、

    日雇特例被保険者と日雇労働被保険者を混同しないように

    してくださいね。

    私なんて、1年目の春ぐらいまでは、たまに間違えてました(^^;

    【解答】 ×

    【解説】

    適用除外者についての問題です。

    健康保険法の適用が除外されるのは、

    • 船員保険の被保険者(疾病任意継続被保険者が適用事業所に使用されるに至ったときは、健康保険の被保険者となります)
    • 臨時に使用される者で、
    1. 日々雇入れられる者(1月を超えて、引き続き使用されるに至ったときは、そのときから被保険者となります)
    2. 2月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて、引き続き使用されるに至ったときは、そのときから被保険者となります)
    • 季節的業務に使用される者(当初から継続して4月を超える予定で使用される者は、当初から被保険者となります)
    • 臨時的事業に使用される者(当初から継続して6月を超える予定で使用される者は、当初から被保険者となります)
    • 事業所で所在地が一定しないものに使用される者
    • 国民健康保険組合の事業所に使用される者
    • 保険者又は共済組合の承認を受けて、国民健康保険に加入している者

    のいずれかに該当する、日雇特例被保険者とならない者です。

    ただ、(  )内の要件に該当する場合は、被保険者となります。

    今回の選択肢では、

    まず、「臨時に使用される者であって」と書いてありますので、

    上から2つ目の、「・臨時に使用される者であって」に

    該当しますね。

    次に、「6週間の雇用契約で働いていた」とありますので、

    1.の日々雇入れられる者 ではなくて、

    2.の「2月以内の期間を定めて使用される者」に該当します。

    さて、この2.に該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を

    除いて、被保険者となることは原則、できません。

    ただ、(  )内の要件に該当する場合は、被保険者と

    なるのでしたね。

    問題の続きを見てみます。

    「6週間を超えて引き続き使用されるに至った場合、2ヶ月

    までは日雇特例被保険者の資格を継続することができる」

    と書かれています。

    上記2.の(  )内は、

    「所定の期間を超えて、引き続き使用されるに至ったときは、

    そのときから被保険者となる」となっていますね。

    この所定の期間とは、2ヶ月以内の期間を定めて

    使用されているということですから、「2ヶ月以内の契約で

    使用されている者」という意味ですね。

    6週間は、立派に2ヶ月以内の期間ですから、

    この選択肢の場合は、所定の期間が6週間ということに

    なります。

    2.に当てはめてみると・・・

    『6週間の期間を定めて使用される者(6週間を超えて、引き続き

    使用されるに至ったときは、そのときから被保険者となる)』

    ということになります。

    選択肢では、「2ヶ月までは日雇特例被保険者の資格を

    継続することができる」となっていますが、今見たとおり、

    『(6週間を超えて、引き続き使用されるに至ったときは、

    そのときから被保険者となる)』ので、

    『誤り』ということになります。

    ちなみに・・・

    雇用保険法の適用除外者や厚生年金保険法の適用除外者と

    早いうちに比較しておくと、いいと思います♪

    私も、早速、比較しておきます(^^)

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    昨日、mixiデビューを果しました(^^)v

    前々から迷っていたのですが、リンクを貼らせて

    いただいているシャララン・コンサルティング㈱のHaruさんが

    インターネット法令集『Sha-ra-run』の会員専用コミュニティを

    立ち上げる というので、「これは参加せねばっ!!」と

    早速ご招待いただきました。

    参加される方、mixiの方でもよろしくお願いしますm(_ _)m

    <本日の学習予定>

    ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(厚)

    過去問(徴)、テキスト読込(国)

    ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

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    2007年3月 1日 (木)

    労働組合の推定組織率

    昨日の学習内容・時間

    ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(厚)

    過去問(雇)、テキスト読込(国)       合計4時間30分

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    【労一  平15-問3-E】

    厚生労働省「平成14年労働組合基礎調査」によると、労働組合数も労働組合員数も前年に比べ減少し、労働組合の推定組織率は20.2%と前年に比べわずかに低下し、推定組織率の低下傾向が続いている。なお、こうした中で、パートタイム労働者の組合員数は前年より増加しているが、パートタイム労働者にかかる推定組織率は3%を下回る状況である。

    平成14年の調査結果に基づく問題ですので、

    気をつけて、答を出してくださいね。

    【解答】 ○

    【解説】

    20%を下回っているハズ!!と思って、×付けませんでした?

    実は、問題の通り、平成14年までは、推定組織率は

    20%を超えていたんです。翌年の平成15年に19.6%となり、

    そのまま低下傾向が続き、平成18年には18.2%と

    なっています。

    反対に、パートタイム労働者の推定組織率は、

    平成14年には2.7%だったのが、平成18年には4.3%にまで

    増加しています。中でも、平成17年から18年にかけては

    1%増加しており、平成14年以降の調査結果の中では

    ズバ抜けています。

    というわけで、『正しい』選択肢です。

    ちなみに・・・

    平成18年の問3では、

    厚生労働省「平成17年労働組合基礎調査」によると、平成17年6月30日現在の労働組合数や労働組合員数はともに前年に比べて減少し、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は低下したものの20%にとどまった。

    という選択肢が出題されています。

    平成18年労働組合基礎調査は、コチラ

    。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

    8月末で、我社の約半数の店舗から撤退することが

    正式に決定しました。というのも、これらの店舗は

    某企業の社員食堂で、我社は委託されて運営していたに

    過ぎないのですが、その某企業の子会社に運営を

    任せることが決まったそうです。

    絶対に、今年合格しないといけません!!

    頑張るゾ!!!

    <本日の学習予定>

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    過去問(徴)、テキスト読込(国)

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