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2007年2月28日 (水)

増加概算保険料はいつまでに納めるの?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(厚)、答練(基)

過去問(雇・徴)、テキスト読込(国)       合計3時間20分

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【徴  平18-雇問8-A】

継続事業における事業主は、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額が一定以上の増加した場合等増加概算保険料の納付の要件に該当した日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付を行わなければならないが、有期事業である場合の納付期限は増加概算保険料の納付の要件に該当した日から50日以内である。

複数年受験の多くの方が、『徴収法は得点源』と仰います。

私もそう思います。

こうして一問一答をUPするようになってからは、

特にそう思っています。

いつも、テキストで「今日はどこの問題にしようかな」と

探すのですが、正直、徴収法については、出題年数が

変わるだけで、論点が同じ若しくは似ている問題が

残ってきているのが、正直なところです。

確かに、延納やメリット制など、少しとっつきにくい箇所も

ありますが、できるだけ自分のものにしたいところですね。

できれば、安衛法も得点源にしたいのですが・・・(^^;

【解答】 ×

【解説】

増加概算保険料とは、

  1. 賃金総額の見込額又は当別加入者に係る保険料算定基礎額の見込額が、増加前の賃金の総額の見込額等の100分の200を超えて増加したとき
  2. 労災保険又は雇用保険の一方の保険関係のみが成立していた事業が、両保険関係が成立したことによって一般保険料率が変更されたために概算保険料額が100分の200を超えて増加したとき

のいずれかに該当して、かつ

増加後の概算保険料額と、既に納付した概算保険料額との

差額が13万円以上であるとき に、

この要件に該当した日(現実に見込額等が増加した日)から

30日以内(翌日起算です)に申告・納付を行わなければ

ならない とされています。

これは、継続事業においても、有期事業においても

同じ30日以内です。

選択肢では、『継続事業は30日以内、有期事業は50日以内』

となっているので、『誤り』となります。

ちなみに・・・

増加概算保険料は、認定決定は行われません。

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労基の答練、返ってきた添削問題の復習をしました。

普段の学習では、択一式では誤りの理由が合っているもの

だけを、選択式では選択肢を見ずに書けたものだけを

正解としてカウントしているので、それに合わせてみると・・・

択一式 : 3/5

選択式 : 4/5

でした。選択式については、重要なキーワードは書き出せて

いたので、まだいいのですが、択一式については、

的外れな理由を書いていたので、問題の出し方によっては

正解できない可能性もあります。

まだまだです。あと半年。コツコツと積み重ねていきます。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(厚)

過去問(徴)、テキスト読込(国)

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コメント

徴収法の納付期日 50日、30日、20日、15日

概算・確定50日 単独有期の概算20日
認定決定15日 印紙保険料の認定決定20日(意外と知らない)
それ以外は、30日
ざっくり押されると良いかも(^^)

投稿: おきらく社労士 | 2007年2月28日 (水) 16:23

【おきらく社労士さま♪】

>印紙保険料の認定決定20日(意外と知らない)

これは、私も今年のテキストを通読していて、初めて気付きました(^^; で、今年から記載されたんだ、そうに違いない!と思って昨年のテキストを確認してみたら・・・
思いっきり、書いてありました(+_+) おかげで覚えましたが・・・

投稿: yuki | 2007年3月 1日 (木) 08:55

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