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2007年2月

2007年2月28日 (水)

増加概算保険料はいつまでに納めるの?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(厚)、答練(基)

過去問(雇・徴)、テキスト読込(国)       合計3時間20分

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【徴  平18-雇問8-A】

継続事業における事業主は、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額が一定以上の増加した場合等増加概算保険料の納付の要件に該当した日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付を行わなければならないが、有期事業である場合の納付期限は増加概算保険料の納付の要件に該当した日から50日以内である。

複数年受験の多くの方が、『徴収法は得点源』と仰います。

私もそう思います。

こうして一問一答をUPするようになってからは、

特にそう思っています。

いつも、テキストで「今日はどこの問題にしようかな」と

探すのですが、正直、徴収法については、出題年数が

変わるだけで、論点が同じ若しくは似ている問題が

残ってきているのが、正直なところです。

確かに、延納やメリット制など、少しとっつきにくい箇所も

ありますが、できるだけ自分のものにしたいところですね。

できれば、安衛法も得点源にしたいのですが・・・(^^;

【解答】 ×

【解説】

増加概算保険料とは、

  1. 賃金総額の見込額又は当別加入者に係る保険料算定基礎額の見込額が、増加前の賃金の総額の見込額等の100分の200を超えて増加したとき
  2. 労災保険又は雇用保険の一方の保険関係のみが成立していた事業が、両保険関係が成立したことによって一般保険料率が変更されたために概算保険料額が100分の200を超えて増加したとき

のいずれかに該当して、かつ

増加後の概算保険料額と、既に納付した概算保険料額との

差額が13万円以上であるとき に、

この要件に該当した日(現実に見込額等が増加した日)から

30日以内(翌日起算です)に申告・納付を行わなければ

ならない とされています。

これは、継続事業においても、有期事業においても

同じ30日以内です。

選択肢では、『継続事業は30日以内、有期事業は50日以内』

となっているので、『誤り』となります。

ちなみに・・・

増加概算保険料は、認定決定は行われません。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

労基の答練、返ってきた添削問題の復習をしました。

普段の学習では、択一式では誤りの理由が合っているもの

だけを、選択式では選択肢を見ずに書けたものだけを

正解としてカウントしているので、それに合わせてみると・・・

択一式 : 3/5

選択式 : 4/5

でした。選択式については、重要なキーワードは書き出せて

いたので、まだいいのですが、択一式については、

的外れな理由を書いていたので、問題の出し方によっては

正解できない可能性もあります。

まだまだです。あと半年。コツコツと積み重ねていきます。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(厚)

過去問(徴)、テキスト読込(国)

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2007年2月27日 (火)

教育訓練給付金の支給要件

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(国)       合計3時間

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【雇  平16-問6-D】

過去に教育訓練給付金を受給したことがある者は、過去の受講終了日以降の支給要件期間が3年以上にならなければ、新たに教育訓練給付金を受給する資格を有しない。

以前、教育訓練給付金の受給手続についての過去問

取り上げたときに、皆さんにお尋ねしたら、

教育訓練給付金の受給経験がある方や、今現在受講して

いる社労士講座修了後に受給する方がいらっしゃいました。

毎月保険料を納付しているのですから、利用できるものは

どんどん利用しなくちゃ、もったいないですよね(^^)

【解答】 ×

【解説】

教育訓練給付金は、

  • 雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた
  • その教育訓練を修了した
  • 支給要件期間が3年以上ある

を、すべて満たした場合に支給されます。

3つ目の支給要件期間ですが、これは、

支給対象者が基準日までの間に同一事業主の適用事業に

引き続いて高年齢継続被保険者以外の被保険者として

雇用された期間 とされています。

当該高年齢継続被保険者以外の被保険者として雇用された

期間(1)に係る被保険者となった日前に被保険者であった(2)

ことがある者については、(1)の期間と(2)の期間を

通算した期間 とされています。

ただし、

  • 当該雇用された期間(1)又は当該被保険者であった期間(2)に係る被保険者となった日の直前の被保険者でなくなった日が当該被保険者となった日前1年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなった日前の被保険者であった期間
  • 当該教育訓練を開始した日(基準日)前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、当該給付金に係る基準日前の被保険者であった期間

が、(1)・(2)の期間に含まれているときは、これらに該当する

すべての期間を除いて算定した期間とすることとされています。

さて、長くなりましたが、ここからが本題です。

過去に教育訓練給付金を受給したことがある者が、

再び教育訓練給付金を受給する場合、

過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上で

なければなりません。

問題文では、「過去の受講終了日以降」となっているので、

『誤り』の選択肢ということになります。

ちなみに・・・

支給要件期間の算定において、被保険者となった日が

被保険者となったことの確認の日の2年前の日より前で

あるときは、その確認のあった日の2年前の日の被保険者と

なったものとみなして算定することとされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日、届いていました。労基の答練の添削問題が!!

恐る恐る開封してみると・・・・

択一式 : 4/5

選択式 : 5/5

という結果でした。

雇用保険の過去問が終わったら、復習しますが、

択一式のミスは、ケアレスミス(+_+)

これを無くさないといけませんね。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(国)

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2007年2月26日 (月)

遺族(補償)年金をもらえる人は?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(厚)、過去問(雇)、テキスト読込(国)     

                            合計3時間

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【災  平17-問6-A】

遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を含む)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(妻以外の者にあっては、一定の年齢要件又は障害要件に該当する者に限る)であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる。

問題、よく読んでくださいね! 私、すっとばして読みすぎて

こういう問題だと、必ずと言っていいほど論点を見落として

います(+_+) 落ち着いて、よく読んでくださいね。。。

【解答】 ○

【解説】

いかがでした?間違えませんでしたか?

私、冒頭の『遺族補償年金又は遺族年金』が

『遺族補償給付又は遺族給付』となっている模試かなにかの

問題で、見事に撃ち落されたことがあるもので・・・(^^;

遺族(補償)年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。

ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

  1. 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、60歳以上であること。
  2. 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。
  3. 兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
  4. 前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

    (『Sha-ra-run』より条文引用

と、16条の2第1項に規定されています。

問題文と条文をよく読み比べてください。

表現の仕方が違うだけで、同趣旨のことを言っていることが

分かると思います。

というわけで、『正しい』選択肢ですね。

ちなみに・・・

遺族(補償)一時金の遺族の範囲については、コチラ

参考になさってください。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

本試験まで、あと半年ですね。

まだ半年もある? あと半年しかない?

どちらにしても、半年なんていう時間は、アッという間に

過ぎてしまいます。

後悔しないように、できる限りのことをして

本試験に望みたいと思います。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(国)

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2007年2月25日 (日)

1日の平均学習時間

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(国)       合計4時間

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昨年の9月1日から、毎日学習時間の集計をしてきました。

ここでも、毎日の学習時間をUPしてますよね。

Excelで集計しているので、その場で累計時間や

目標時間までの残り時間、今月と昨年9月から今月までの

1日の平均学習時間が、一目で分かるようになっています。

1日の平均学習時間って、なかなか思うように伸びませんね。

今月は、1日平均を4時間にしよう!!と密かに思って

いたのですが、今のところ3時間。。。

原因はどうやら日曜日のようです。

ついつい日曜日は、普段よりも遅めに起きてしまいます。

でも、子供は普段とほとんど同じ時間に起きてくるので

どうしても学習時間が短くなりがち・・・

いつもどおり起きればいいことなんですけど・・・ね・・・(-.-)

皆さんは、1日の平均学習時間、どのくらいですか?

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

H先生1日1問(厚)、過去問(雇)、テキスト読込(国)

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2007年2月24日 (土)

派遣労働者に対する安全衛生教育

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(国)     合計3時間10分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【安  平17-問8-A】

労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、労働安全衛生法第59条第2項の規定に基づく作業内容変更時の安全衛生教育は派遣元事業主及び派遣先事業主が、同条第3項の特別の安全衛生教育は派遣先事業主が、それぞれ行わなければならない。

出てきましたね、派遣労働者が。。。

私は、この派遣労働者に対する安全衛生教育について

派遣元と派遣先どちらが行うのか については、

去年使っていたテキストに箇条書きで記載があったので、

それを丸覚えしました(^^;

平成17年の本試験を受験したときは、

こんなこと知りませんでした。

1年目だったので、そんなことに疑問を持つ余裕すら

なかったようです(+_+)

【解答】 ○

【解説】

派遣労働者に対する安全衛生教育の実施義務者は、

  1. 雇入れ時・・・・・・・派遣元
  2. 作業内容変更時・・・・・・・派遣元 及び 派遣先
  3. 特別教育、職長教育・・・・・・・派遣先

とされています。

雇入れ時は、派遣元。これは、当たり前ですよね。

労働者を雇入れた事業者が、遅滞なく行わなければならない

ものですから。

作業内容を変更したときも、事業者が遅滞なく行わなければ

ならない とされていますが、派遣労働者の場合は、

派遣元 及び 派遣先 なんですね。

この「派遣先も行わなければならない」旨は、派遣法45条

1項に規定されています。

特別教育・職長教育については、派遣法45条3項において

派遣先が実施する旨、規定されています。

ちなみに・・・

作業環境測定や特殊健康診断についても、派遣先が

実施することとされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

私は、選択式の過去問を解くとき、選択肢を全く

見ないことにしています。確かに力は付くのですが、

ひとつだけ困ったことが・・・

例えば、平成13年の(A)。

『再就職手当は( A )の一つであり、・・・』

(A)が出てくるのは、ここだけなんです。

で、私が入れたのは、”就業促進手当”。

でも、答は”就職促進給付”。

選択肢の中に”就業促進手当”はありません。

こういうのって、やはり最後には選択肢を確認したほうが

いいのかな・・・?

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(国)

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2007年2月23日 (金)

期間の定めのある労働契約の上限

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(国)     合計4時間50分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【基  平16-問2-B】

労働基準法第14条第1項第1号の高度の専門的知識等を有する労働者であっても、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就かない場合には、労働契約の期間は3年が上限である。

この論点は、比較的正解しやすいのではないか と思います。

答練や模試でも、正解率は高かったですから・・・

いかがですか?

【解答】 ○

【解説】

まず、期間の定めのある労働契約の期間は、原則3年が

上限です。 そして、例外がいくつかありました。

1つ目が、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものです。

ビル建設やダム工事といったものが代表ですね。

これらの工事等が終了するまでの期間を労働契約期間と

することができます。

2つ目が、専門的知識等を有する労働者との契約です。

今回の問題は、ここからの出題ですね。

これは、専門的知識等を単に有している労働者との契約と

いうことではなく、当該専門的知識等を必要とする業務に

就く労働者との契約ということです。

この場合は、上限が5年です。

ということは、専門的知識等を必要としない業務に就く労働者

との契約は、3年が上限です。

というわけで、『正しい』ですね。

3つ目は、満60歳以上の労働者との契約です。

こちらも、上限は5年です。

ちなみに・・・

期間の定めのある労働契約でも、当事者同士が合意の上で

更新することは差し支えない とされています。

更新時も、原則3年が上限です。

また、5年が上限の労働契約については、更新時の上限も

5年です。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

雇用保険の過去問も、やっと半分ほどが終わりました。

先日までは、順調☆でしたが、やはりそう甘くはありません。

だんだんと、正解数が減ってきました(^^;

でも、今はというか、本試験までは正解数は問題では

ありません。理解不足の箇所を探し出して、理解を深める

ためのツールですから、過去問は。

とにかく、本試験で実力以上のものを発揮できるように

コツコツと積み重ねていくしかありませんね(^^)

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(国)

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2007年2月22日 (木)

社労士の登録が取り消されるのは?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(国)     合計3時間30分

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【社一  平17-問8-B】

全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士の登録を受けた者が、2年以上継続して所在が不明であるときは、同連合会に設置されている資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。

社労士の登録に関する問題です。

本試験に合格して、2年以上の実務経験を有するか

事務指定講習を修了すれば、晴れて社労士として登録

することができますが、登録できるということは、

登録の取消や抹消もできるということです。

【解答】 ○

【解説】

登録の取消については、14条の9で

社労士会連合会は、社労士の登録を受けた者が、

  1. 登録を受ける資格に関する重要事項について、告知せず又は不実の告知を行って当該登録を受けたことが判明したとき
  2. 心身の故障により社労士の業務を行うことができない者に該当するに至ったとき
  3. 2年以上継続して所在が不明であるとき

のいずれかに該当するときは、資格審査会の議決に基づき、

当該登録を取り消すことができる とされています。

この選択肢では、3. について書かれていますね。

というわけで、『正しい』選択肢です。

ちなみに・・・

社労士会連合会は、社労士が

  1. 登録抹消の申請があったとき
  2. 死亡したとき
  3. 登録の取消の処分を受けたとき
  4. 欠格事由に該当することとなったとき

のいずれかに該当したときは、遅滞なく、その登録を

抹消しなければならない とされています。

そして、登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人

又はその相続人は、遅滞なく、社労士証票又は特定社労士

証票を社労士会連合会に返還しなければならない

とされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

気付けば、2月も残すところあと1週間。早いですね。。。

勉強は、何度か計画に修正をかけましたが、割と当初の

計画に近い状態で進めることができています(^^)v

過去問も、今はまだ解くことよりも解説やテキストを

読むことに重点を置いています。

なんとなくですが、昨年までよりも理解が深まっているような

気がしています。

この2年間の蓄積分も手伝っているのでしょうが(^^;

<本日の学習予定>

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2007年2月21日 (水)

審査請求先は、どこ?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(厚)、過去問(雇)

テキスト読込(安衛法の一部・国)         合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【厚  平13-問2-A】

厚生年金に係る被保険者の資格、標準報酬又は保険料等の徴収に関して不服がある場合には社会保険審査官に対して、それぞれ審査請求することができる。

このあたり、初学のころ、全然分からなくて、ツラかったのを

今でも覚えています。おまけに、おっちょこちょいですから、

折角覚えても、思い込みで問題を読んでしまい、アウト(涙)

情けないですね(+_+)

【解答】 ×

【解説】

不服申立てについての問題です。

厚生年金保険法の不服申立ては、

①被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に

 不服がある場合と、

②保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の賦課、

 徴収の処分、滞納処分又は脱退一時金に関する処分に

 不服がある場合

の2つのケースによって、少し異なります。

まずは、①の場合ですが、

その処分のあったことを知った日の翌日から起算して

60日以内に社会保険審査官に対して審査請求をすることが

できます。

この審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服が

ある場合は、決定所の謄本が送付された日の翌日から

起算して60日以内に、

又、審査請求をした日から60日以内に決定がない場合は、

社会保険審査会に対して再審査請求をすることができます。

①は、二審制なのですね。

次に、②の場合は、

その処分のあったことを知った日の翌日から起算して

60日以内に社会保険審査会に対して審査請求をすることが

できます。

こちらは、二審制です。

今日の問題文と、よ~く読み比べてみてください。

問題文には、

「被保険者の資格、標準報酬又は保険料等の徴収に関して」

とありますよね。

被保険者の資格、標準報酬に関しての不服は、

社会保険審査官に対して審査請求することができました。

保険料等の徴収に関しての不服は・・・

社会保険審査会に対して審査請求することができるのであって、

社会保険審査官に対して審査請求はできません。

官と会で、大違いです!!

というわけで、『誤り』です。

ちなみに・・・

不服申立ては、労働科目にも社会保険科目にも出てきますので

是非、確認してくださいね♪

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

メンテナンス。。。 全く気付いていませんでした(汗)

朝、PCを開いて、ビックリしました(^^;

昨日から雇用保険の過去問に入りましたが、

思っていたよりも順調です。

雇用継続給付に入ったら、こんなことを言って

いられなくなるかも!?

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(国)

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2007年2月20日 (火)

遺族基礎年金を受けられるのはダレ?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(国)

答練(安)、テキスト読込(国)        合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【国  平18-問7-D】

遺族基礎年金の受給権者となる遺族は、被保険者等の死亡の当時、その者と生計を同じくし、かつ、社会保険庁長官の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものをいう。

普段、過去問を解くときに、問題文の正誤を判断するだけ

ではなくて、ほかに論点になりそうなところを探してみる

というのも、いいものですよ(^^)

【解答】 ×

【解説】

遺族基礎年金の受給権者となる遺族。

さて、誰でしょう。。。

被保険者又は被保険者であった者の妻又は子 であって、

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、

その者によって生計を維持し、かつ、

妻の場合は、次に掲げる要件に該当する子と生計同一

子の場合は、18歳到達日以後最初の年度末までの間

にあるか又は20歳未満であって障害等級該当の障害状態に

ある子であって、現に婚姻していない

に該当する者 とされています。

問題文では、「被保険者等の死亡の当時、その者と生計を

同じくし」となっていますが、これは「生計を維持し」なので、

『誤り』ですね。

ちなみに・・・

問題文にある「社会保険庁長官の定める金額以上の収入を

将来にわたって有すると認められる者以外のもの」という

部分は、正しいのですが、

この「社会保険庁長官の定める金額」って、いくらでしょうか?

これは、障害基礎年金の子の加算が行われる場合、老齢厚生

年金の加給年金額、障害厚生年金の配偶者加給年金額

などでも同じなのですが、

年額850万円とされています。

ですから、「年額850万円以上の収入を将来にわたって

有すると認められる者以外のもの」 つまり、

『年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると

認められないもの』ということになります。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

答練の提出用テスト問題も、なんとか終えることができました。

自己採点では、結構いい感触☆

まだきちんと押さえられていない箇所の把握をすることが

できたので、そこを重点的にもう一度見直してから

雇用保険の過去問を始めようと思います。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(厚)

過去問(雇)、テキスト読込(安衛法の一部・国)

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2007年2月19日 (月)

療養の給付?それとも訪問看護療養費?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(国)、答練(安)、テキスト読込(国)    

                         合計1時間50分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【健  平14-問3-D】

自宅において療養生活を送っている被保険者であって、保険者が必要であると認める者について、保険医療機関の看護師により療養上の世話を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。

よ~く、読んでくださいね。どの問題でも同じですが・・・(^^;

でも、自分の中の知識を出してきては、問題と符合しているか

どうか ということを確認して、答を出してください。

【解答】 ×

【解説】

さて、この選択肢は、健康保険法のどの保険給付についての

問題でしょうか。

「自宅において療養生活を送っている被保険者」

ここだけ見ると、療養の給付か訪問看護療養費のどちらか

ということになりそうですね。

「保険医療機関の看護師により療養上の世話を受けた」

実は、ここでどの保険給付についての問題なのかが

分かります。

『保険医療機関の看護師により』となっていますね。

「指定訪問看護事業者により」ではありません。

そう、療養の給付についての問題なんです。

療養の給付の範囲、覚えていますか?

  1. 診察
  2. 薬剤又は治療材料の支給
  3. 処置、手術その他の治療
  4. 居宅における療養の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

この5つです。

この選択肢では、4. について問われています。

自宅療養している被保険者が、保険医療機関から

療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護を

受けたときは、『療養の給付』が行われます。

療養の給付を実施する機関は、保険医療機関のほかに

  • 保険薬局
  • 特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院、診療所または薬局で、保険者が指定したもの(事業主医局なんかがこれに当たります。)
  • 健康保険組合が開設する病院、診療所又は薬局

があります。

ここで、訪問看護療養費の支給要件も確認します。

88条1項

被保険者が、厚生労働大臣が指定する者(以下「指定訪問看護事業者」という。)から当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所により行われる訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。

88条2項

前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

※1項については、一部省きました。ご了承下さい。

『Sha-ra-run』より条文引用

こうして見比べると、選択肢が療養の給付についての問題で

あることがよく分かると思います。

というわけで、『誤り』ですね。

ちなみに・・・

健康保険法の療養の給付の範囲は、先ほど書いたとおり

5つでしたが、労災保険法の療養(補償)給付の

療養の給付の範囲は、先ほどの5つと『移送』の6つです。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

神戸の異人館に行ってきました。

娘は、どういうわけだか(かなり私のせいかも・・・)、

古い物が好きで、神社仏閣・城・城跡なんかをよく巡ります。

異人館にある古い洋館も、とても気に入った様子でした(^^)

<本日の学習予定>

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2007年2月18日 (日)

択一式で撃沈・・・

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(国)

答練(安)、テキスト読込(国)      合計5時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

答練では、やはり思ったとおり、択一式で撃沈しました・・・

正解肢を選んだかどうか という点だけでは、

それなりの正解率でしたが、『誤りの理由』が少しズレていたり

まるっきり的外れだったり(-.-)

まだまだ、勉強が足りないということですね。

それに、もう少し落ち着いて問題を読まなくては!

社労士の勉強を始めた当初からの、課題なのに(+_+)

学習能力ないなぁ・・・

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

H先生1日1問(国)、テキスト読込(国)

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2007年2月17日 (土)

労働審判法

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(国)、過去問(災)

答練(安)、テキスト読込(健・国)          合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【労一  平18-問5-E】

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争について、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、審判による解決を図ることを目的とする。

この選択肢を今日の一問に選んだついでに、平成18年度の

本試験問題用紙(冊子?)を見直してみました。

とりあえず、この問5に関しては、この選択肢の正誤は

合っていましたが、問5自体は落としていました(^^;

久しぶりに問題用紙を見ると、当日の自分の思考の動きや

後日見直したときの感想なんかも書いてあって、

結構おもしろいものです(^^)

【解答】 ×

【解説】

個別労働関係紛争解決促進法の目的条文である第1条は、

この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。)について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。    (『Sha-ra-run』より条文引用

となっていますので、『誤り』ということになりますね。

では、この選択肢は一体どこからやってきたのでしょうか?

実はこれ、労働審判法という法律の第1条なんです。

この法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争(以下「個別労働関係民事紛争」という。)に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判(個別労働関係民事紛争について当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な審判をいう。以下同じ。)を行う手続(以下「労働審判手続」という。)を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適性かつ実効的な解決を図ることを目的とする。

となっています。

労働審判法の条文についてはコチラ

労働審判法の概要についてはコチラ

更に、労働審判法の概要を図にしたものはコチラをどうぞ。

ちなみに・・・

労働審判手続は、裁官である労働審判官1名と、労働関係に

関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名で組織する

労働審判委員会で行うものとされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日、労災の過去問と健保のテキスト読込が終わりました(^^)v

テキスト読込は次の国年に突入。

そして、安衛の答練を始めました。昨日は、一問一答式の

分を解いたのですが、見直しをして、ビックリ!!

労基とは、打って変わって、好成績(^o^)

思わず踊りだしそうになったところを、娘に止められました(^^;

択一式でも、こうだといいのになぁ。。。

<本日の学習予定>

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2007年2月16日 (金)

保険関係成立日

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(国)

過去問(災)、テキスト読込(健)         合計5時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【徴  平15-災問8-A】

労災保険に係る労働保険の保険関係は、労災保険法の適用事業が開始された日の翌日に成立する。

これは、結構、正解率の高い選択肢だと思います。

いかがでしょうか?

【解答】 ×

【解説】

保険関係成立日についての問題ですね。

まず、強制適用事業について見てみましょう。

強制適用事業は、その名の通り、要件に該当すれば、

事業主の意思に関係なく、保険関係が成立します。

この保険関係が成立する日は、

事業を開始した日 又は 強制適用事業に該当した日

のいずれかの日 となります。

この選択肢では、「適用事業が開始された日の翌日に成立」

となっていますから、『誤り』ですね。

次に、暫定任意適用事業について見てみます。

任意適用事業については、労災保険法と雇用保険法では

該当要件が微妙に違いましたね。

是非、テキストで確認してくださいね!

で、保険関係成立日ですが、こちらは

事業主が任意加入の申請をして、その後厚生労働大臣の

認可があった日

となります。

ちなみに・・・

任意適用事業の認可に係る厚生労働大臣の権限は、

都道府県労働局長に委任されています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

あともう少しで、労災の過去問が終わります。

ホントは、労災の過去問と安衛の答練を平行して

やるつもりだったのですが、結局どっちも中途半端に

なってしまいそうなので、労災が終わってからということに

しました。うまくいけば、明日ぐらいには安衛の答練に

取り掛かれそうです。

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2007年2月15日 (木)

短期雇用特例被保険者の求職者給付金

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(国)

過去問(災)、テキスト読込(健)      合計3時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【雇  平16-問4-C】

短期雇用特例被保険者が失業した場合に特例一時金を受給するためには、算定対象期間に係る被保険者期間が通算して6か月以上あることが必要であるが、この場合の被保険者期間は、暦月中に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として計算する。

短期雇用特例被保険者の求職者給付金の支給要件に

ついての問題ですね。

【解答】 ○

【解説】

まず、支給要件について見てみましょう。

短期雇用特例被保険者が離職して、

  1. 離職により、被保険者資格の喪失の確認を受けた
  2. 失業状態(労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態)にある
  3. 算定対象期間に被保険者期間が通算して6か月以上ある

を満たして特例受給資格を得た場合(特例受給資格者と

なった場合)に、特例一時金が支給されます。

今回の選択肢では、3. について問われています。

この場合の被保険者期間は、どのように計算するのか

ということですね。

これは、附則3条に定められています。

資格取得日の属する月の初日から資格喪失日の前日の

属する月の末日まで(←暦月で見るということ)

短期雇用特例被保険者として雇用されたものとみなして、

1暦月に賃金支払基礎日数が11日以上ある月を

被保険者期間の1か月として計算します。

例えば、2/5に短期雇用特例被保険者資格を取得して

8/18に喪失した場合、

2/1から8/31までを短期雇用特例被保険者として雇用された

ものとみなします。

そして賃金支払基礎日数が、2月:12日、3月:10日、

4月:19日、5月:11日、6月:16日、7月:20日、8月:14日

であった場合、

賃金支払基礎日数が11日以上である2月、4月、5月、6月、

7月、8月をそれぞれ1か月として被保険者期間を計算します。

2月は10日なので、被保険者期間1か月とはできません。

というわけで、『正しい』選択肢ということになります。

ちなみに・・・

同一暦月に、2以上の事業所にそれぞれ賃金支払

基礎日数が11日以上又は通算して11日以上あるときは、

それぞれの賃金支払基礎日数を、その暦月のなかで

合計して被保険者1か月として計算します。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今朝は、目覚ましを止めたあと、また寝てしまって

30分程、寝過ごしてしまいました(+_+)

きちんと時間通りに起きていれば、今朝のノルマを

達成できたのに~~~(T_T)

昼休みになんとかしないと!!

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2007年2月14日 (水)

傷病補償年金の支給要件

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(国)

過去問(災)、テキスト読込(健)      合計4時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【災  平18-問3-A】

傷病補償年金は、業務上の傷病が療養の開始後1年6か月を経過した日において、次のいずれにも該当するとき、又は同日後の次のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、支給される。

①当該傷病が治っていないこと

②当該傷病による障害の程度が傷病等級第7級以上に該当すること

本試験で、正誤の判断は間違っていなかったものの、

その理由を見事に間違えていました。

今でも問題文の余白に、そのまま残してあります。

【解答】 ×

【解説】

傷病補償年金の支給要件は、

①業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者であること

②療養開始後1年6か月経過した日 又は 同日後に

   ・その傷病が治癒していないこと

   ・その傷病による障害の程度が、傷病等級(第1級~

    第3級)に該当すること

のいずれも満たすことです。

年金額を思い出しても分かることですが、

傷病等級は、第1級~第3級までです。

ということで、ここが『誤り』ですね。

問題文では、”第7級以上”となっていますから・・・

ちなみに・・・

傷病(補償)年金は、労働者の請求によって支給される

ものではありません。

所轄労働基準監督署長が職権で支給を決定します。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日、帰ってみたら、もう安衛法の答練が届いていました!

昨日に限って、教材発送状況を確認しなかったんですよね・・・

できれば、労災の過去問と平行して、少しずつでも

こなしていきたいと思っています(^^)

<本日の学習予定>

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2007年2月13日 (火)

安全(衛生)委員会の付議事項

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(国)、過去問(災)、テキスト読込(健)

                            合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【安  平13-問10-B】

事業者は、事業場ごとに、労働安全衛生法の規定に基づく安全衛生教育に関する具体的な実施計画を作成しなければならず、その作成に当たっては、安全委員会又は衛生委員会を設置すべき事業場にあっては、これに付議しなければならない。

これ、騙されないでくださいね。

私、本試験直前には正解できてたのですが、

過去問2回転目にして、しっかり間違えてしまいました(+_+)

【解答】 ×

【解説】

まず、労働安全衛生法の規定に基づく安全衛生教育に

関する具体的な実施計画を作成しなければならないのは、

『指定事業場 又は 所轄都道府県労働局長が労働災害の

発生率等を考慮して指定する事業場について』 です。

則40条の3第1項に規定されています。

というわけで、ここが『誤り』ですね。

次に、問題文の後段ですが、

安全委員会(衛生委員会)の付議事項として

『安全教育(衛生教育)の実施計画の作成に関すること』

というのが、則21条4号と則22条4号に

それぞれ規定されています。後段は正しいです。

ちなみに・・・

安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会は、

毎月1回以上開催するようにしなければならない

とされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、少しのんびりと休日を過ごしました。

勉強は、朝勉だけにして、昼間は娘とカードゲームをしたり、

いろんな話をしたり・・・ 普段は時間に追われて、あまり

まともに話をする時間もなかったりするので(^^;

とてもいいお天気だったので、洗濯もはかどりました(^^)v

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2007年2月12日 (月)

労働時間とは・・・

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(国)、過去問(安)、テキスト読込(健)

                         合計1時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【基  平14-問4-A】

労働基準法第32条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、この労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下におかれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない。

どんなときが労働時間になるのでしょうか。。。

割とキッパリと線が引けそうな感じがしていたのですが、

案外、労使の主張が食い違ったりするのかもしれませんね。

【解答】 ○

【解説】

労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間。

つまり、使用者が直接労働者に対して、「仕事をしなさい」と

命令した時間ということですね。。。

では、直接命令した場合だけが労働時間として

認められるのか というと、実はそうではありません。

黙示の命令による場合も、含まれます。

ということは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めの

いかんによって決定されるべきものではない

ということになります。

簡単に、労働時間に含まれるものと含まれないものを

整理してみます。

労働時間に含まれるもの

  • 来客当番をさせた昼休み
  • 黙示の命令による超過勤務
  • 作業の準備時間
  • 就業時間外に行われる、強制参加の教育訓練
  • 特殊健康診断
  • 安全・衛生・安全衛生委員会の会議時間
  • 安全衛生教育の時間

労働時間に含まれないもの

  • 坑内労働者の入浴時間
  • 就業時間外に行われる、任意の教育訓練
  • 一般健康診断

などなどです。

ただ、最後の一般健康診断を受ける時間は、労働時間に

含めるほうが望ましい とされています。

というわけで、『正しい』選択肢ですね。

ちなみに・・・

法定労働時間とは、

労働基準法で決められている労働時間の上限 のことです。

1日について8時間、1週間について40時間

とされていますね。

所定労働時間とは、

それぞれの事業場で決めた労働時間 のことです。

原則、法定労働時間を超えることはできません。

中には、7時間なんて会社もあるのかな・・・ 羨ましい・・・

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

なんとか無事にチョコレートも作ることができ、

娘は、とても満足そうでした(^^)

ちゃんと、渡せるのかしら・・・

<本日の学習予定>

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2007年2月11日 (日)

本日はチョコ作り

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(国)

過去問(安)、テキスト読込(健)      合計4時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今日は、娘のチョコ作りを手伝う約束をしています。

小3にもなると、手作りチョコをあげたい という

気持ちが芽生えるんですね・・・

親は、まったくバレンタインとは無縁なのに(^^;

今日は、寝坊してしまったので、チョコ作りが終わったら、

少しでも勉強しなきゃ(><)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

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2007年2月10日 (土)

児童手当を受給するには?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(国)

過去問(安)、テキスト読込(健)      合計2時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【社一  平13-問10-A】

支給要件児童が日本国内に住所を有していれば、その支給要件児童と生計を同じくする父又は母が日本国外に住所を有していても、児童手当は支給される。

我が家もお世話になっている、児童手当です。

私の場合、児童扶養手当のお世話にもなっていますが、

正直、社労士の勉強を始めるまでは、口座に振り込まれて

いても、児童手当だか児童扶養手当だか、あまり

気にしていませんでした(^^;

勉強を始めてからは、入金明細で目にするたびに

定義やら支給要件やら支払期月やらを思い出しています。

【解答】 ×

【解説】

現在、児童手当には、満3歳に満たない児童に係るものと

満3歳以上小学校終了前の児童に係るものがあります。

①これらの児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母、

②父母に監護されず又は生計を同じくしないこれらの児童を

 監護し、かつ、生計を維持する者、

③児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母であって、

 父母に監護されず又は生計を同じくしない児童を監護し、

 かつ、生計を維持する者

のいずれかに該当する者であって、日本国内に住所を

有する者に対して、支給されます。

というわけで、『誤り』ですね。

ちなみに・・・

前年の所得(1~5月までの月分の児童手当については、

前々年の所得)が政令で定める額未満でないと

児童手当は支給されませんが、この所得要件は、

自営業者と被用者又は公務員では、金額が違います。

被用者又は公務員には、一般事業主又は所属庁の

全額負担があるため、所得要件が緩和されているそうです。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、娘の授業参観でした。

今の学年で最後の授業参観です。先生との懇談もありました。

うちの娘は、4月1日生まれなので、学年の中で一番年下です。

でも、先生や友人に恵まれ、他の子達とあまり変わらない

成長を遂げています。背は低いですが(^^;

<本日の学習予定>

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2007年2月 9日 (金)

退職時改定

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(国)

過去問(安・災)、テキスト読込(健)      合計4時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【厚  平14-問5-C】

被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し、そのまま3月を経過したときは、喪失した月までの全ての被保険者期間を年金額の計算の基礎として計算し、3月を経過した日の属する月から年金額が改定される。

退職時改定ですね。

どうですか? 正誤はつきましたか?

では、答えをどうぞ(^^)

【解答】 ×

【解説】

本来、受給権取得月以後における被保険者であった

期間は、老齢厚生年金額の計算の基礎には含めないもの

とされています。

ただ、

被保険者である受給権者が、被保険者資格を喪失し、

かつ、被保険者になることなく、被保険者資格喪失日から

1月経過 したときには、

当該被保険者資格を喪失した月前における

被保険者であった期間を老齢厚生年金額の計算の基礎と

することとされており、被保険者資格喪失日から起算して

1月を経過した日の属する月から、年金額が改定されます。

選択肢では、「3月」となっていましたので、『×』です。

ちなみに・・・

当分の間、この受給権者は、

65歳に達している者(中高齢の期間短縮特例あり)に

限られています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日、我社の顧問をお願いしている

社労士 兼 中小企業診断士の先生と少しお話をしました。

経営陣の一人のご友人でいらっしゃるので、

私が社労士の勉強をしていることは伏せてあるのですが、

私は以前からその方を尊敬しています。

いつも非常に的確なアドバイスをしてくださいます。

おかげで、その方が絡む仕事は、いつもスムーズに

事が運びます。

昨日も少しの時間でしたが、とても有意義な時間でした(^^)

<本日の学習予定>

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2007年2月 8日 (木)

付加年金が支給停止されるとき

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(国)

過去問(安)、テキスト読込(健)      合計5時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【国  平18-問8-D】

老齢基礎年金の全部又は一部につき支給が停止されているときは、その間、付加年金の支給も停止される。

ちなみに、この選択肢。

平13-問4-E でも、数文字違うだけで全く同じ問題として

出題されています。。。

【解答】 ×

【解説】

付加年金は、第1号被保険者独自の給付です。

付加保険料を納付していた者が、老齢基礎年金の受給権を

取得したときに支給されます。

付加年金は、老齢基礎年金と一心同体なので、

老齢基礎年金の支給繰上げの請求や、支給繰下げの申出を

行ったときは、同じように繰上げや繰下げが行われ、

支給額も老齢基礎年金と同じように減額又は増額されます。

で、どんなときに付加年金が支給停止されるのかというと、

『老齢基礎年金がその全額につき支給停止されているとき』

です。というわけで、『誤り』となります。

ちなみに・・・

付加年金は、老齢基礎年金と一心同体なので、

受給権の消滅も老齢基礎年金と同じように、

受給権者が死亡したときのみ、受給権が消滅します。

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昨夜、家のPCに、このブログを読んでくださっている方から

メールが届いていました☆

これまで2年間、通学できない環境にあることも手伝って、

受験仲間が全くいませんでした。

このブログを始めたことによって、本当にたくさんの方と

出会うことができました♪

とは言え、まだ本当にお会いできた方はいないのですが(^^;

何と言っても、夜や休日は、もれなくコブ付きですから・・・

いつか、皆さんとお会いしたい! そう思っています。

ズレたことを書いていることも多々ありますが、これからも

皆さま、どうぞよろしくお願いいたしますm(_ _)m

<本日の学習予定>

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2007年2月 7日 (水)

特別療養費はいつまで受けられる?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(国)

過去問(安)、テキスト読込(健)      合計3時間30分

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【健  平14-問8-C】

5月2日に初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者は、その年の7月31日まで特別療養費の支給を受けることができる。

日雇特例被保険者手帳の交付日によって、特別療養費の

支給期間が変わることがあるんですよね。。。

【解答】 ○

【解説】

まず、日雇特例被保険者が療養の給付等を受けるためには、

保険料納付要件を満たす必要があります。

保険給付によって要件が異なりますが、代表として

療養の給付について見てみます。

(他の給付についてもテキスト等で確認してくださいね!)

日雇特例被保険者が療養の給付を受けるためには、

  • 保険給付を受ける日の属する月前2月間に通算して26日分以上

  又は

  • 保険給付を受ける日の属する月前6月間に通算して78日分以上

保険料を納付していなければなりません。

でも、こうなると、日雇特例被保険者として日曜日以外は

毎日保険料を納付したとしても、少なくとも日雇特例被保険者に

なってから1月間は、怪我をしたり病気になったりしても

療養の給付が受けられないことになります。

ちゃんと働いているのに、それでは『かわいそう』だということで、

設けられたのが、特別療養費 という制度です。

ですので、この特別療養費を受給できる被保険者は、自ずと

限られてきますね。

  • 初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
  • 保険料納付要件を満たした月に日雇特例被保険者手帳に余白がなくなり、その後初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者 等

が支給対象者です。

そして、これらの支給対象者に対して

日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日の属する月の

初日から起算して3月(月の初日に日雇特例被保険者手帳の

交付を受けた者は2月)の間、特別療養費の支給を

受けることができます。

選択肢の場合、5月2日に日雇特例被保険者手帳の交付を

受けているので、5月2日の属する月の初日、つまり

5月1日から起算して3月の間、特別療養費の支給を

受けることができます。

5/1~5/31(1月)、6/1~6/30(2月)、7/1~7/31(3月)で

7月31日まで特別療養費の支給を受けることができる

というわけですね。 なので、『○』です。

もし、5月1日に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた

場合は、上記の『(月の初日に日雇特例被保険者手帳の

交付を受けた者は2月)』に該当するので、

5/1~5/31(1月)、6/1~6/30(2月)で、6月30日まで

特別療養費の支給を受けることができる というわけです。

ちなみに・・・

この特別療養費は、日雇特例被保険者手帳を保険医療

機関等に提出しても受けられません。

社会保険事務所長等又は指定市町村長に、日雇特例

被保険者手帳を提出して特別療養費受給票の交付を

受けて、その特別療養費受給票を保険医療機関等に

提出して特別療養費の支給を受けます。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

会社の先輩が、退職することになりました。

ご自分でお店を経営されるそうです。

つい1月ほど前までは、暗いお顔をされていらしたのですが、

昨日、退職願を持ってこられたときは、

目をキラキラと輝かせておられました。

ご自分の進むべき道を見つけられたからなのでしょうね!

私も、『頑張らねば!!』と、勇気と元気をいただきました(^^)

<本日の学習予定>

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2007年2月 6日 (火)

労働組合法

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(健・国)、H先生1日1問(健)

過去問(安)、テキスト読込(健)      合計4時間

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【労一  平14-選択式-A・B】

労働組合法第1条において、「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場イに立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために( A )に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する( B )を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。」としている。

このブログを始めてから、初めての選択式です。

でも、ここはひとつ、記述式でいってみましょう!!

私は、普段、問題を解くときは選択式を記述式で解いています。

この方法を取られている方、結構多いんですよ(^^)

【解答】 A-自主的  B-労働協約

【解説】

労働者ひとりひとりが、使用者と『対等の立場』に立つのって、

かなり難しいことですよね。

そこで、弱い立場である労働者が団体で、使用者との交渉が

できるように自分たちで、つまり自主的に団結することを

擁護して、労働者の立場を少しでも良いものにしよう 

というのが、労働組合法の目的ということですね。

そして、その労働組合が使用者と締結するのが

『労働協約』ですね。Bは、労使協定も入りそうですが、

労使協定の場合、労働組合がなくても締結できましたよね。

労働組合でないと締結できないのは、労働協約。

この労働協約を締結するために、団体交渉をしたり

その手続を助けてくれるのも、労働組合法なんですね。

ちなみに・・・

2条には、労働組合とはいかなるものか ということが

書かれています。

この法律で「労働組合」とは、

  1. 労働者が主体となって
  2. 自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として
  3. 組織する団体又はその連合団体

をいう。(『Sha-ra-run』より引用)

ただ、この条文には、但書があって、その但書の各号に

該当するものは、労働組合法の労働組合からは除かれます。

テキストや条文集で、確認してみてくださいね!!

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昨日の朝刊で、「大企業の3社に1社は、月100時間以上の

残業をする人がいる」と書いてありました。

これを見て、うちの社長は、「大企業でこれやったら、

うちみたいな零細企業は、仕方ないなぁ。。。」と自社の

残業をなんとなく正当化・・・

やっぱり、ホワイトカラー・エグゼンプションには反対です。。。

<本日の学習予定>

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2007年2月 5日 (月)

督促

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(健)、過去問(基)      合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【徴  平17-雇問9-D】

労働保険料を納付しない事業主があるときは、政府は、督促状により督促状を発する日から起算して7日以上経過した日を期限と指定して督促しなければならない。

督促についての問題ですね。

ここも、横断学習が効果的なので、おすすめです。

【解答】 ×

【解説】

労働保険料その他この法律による徴収金を納付しない者が

あるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない

と、法26条1項に規定されています。(『Sha-ra-run』より引用)

そして、2項には、

政府は納付義務者に対して、督促状により、督促状を

発する日から起算して10日以上経過した日を期限と

指定して督促しなければならない

旨が定められています。

というわけで、今日は、ここが『誤り』ですね。

さて、徴収法には、認定決定という規定があります。

この認定決定と督促の関係は、どうなんでしょう・・・

認定決定は、

①事業主が所定の申告・納期限までに概算保険料申告書

 (確定保険料の場合は確定保険料申告書)を提出しない

②事業主が所定の申告・納期限までに概算保険料申告書

 (確定保険料の場合は確定保険料申告書)を提出したが、

 その記載に誤りがある

いずれかに該当したときに行われます。

そのため、保険年度当初や保険関係成立当初等に

申告納付するべき概算保険料又は確定保険料について

申告をしていないときは、まず認定決定が行われます。

また、延納申請した場合の2期目以降の納付額等に

ついては、認定決定されずに、督促が行われます。

ちなみに・・・

督促を受けた者が、督促状の指定期限までに、

労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない

ときは、政府は、国税滞納処分の例によって、処分する

とされています。

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なんとか、昨日で労基の過去問が終わりました(^^)v

今日から安衛・・・ 時間は掛かりますが、とにかく丁寧に

学習を進めたいと思います。

皆さんは、どの科目を勉強されてますか?

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(健)

過去問(安)、テキスト読込(健)

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2007年2月 4日 (日)

勉強の楽しさ☆

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(健)

過去問(基)、テキスト読込(健)       合計5時間30分

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テキスト通読、論点整理、過去問と1周して、現在2周目に

入ったところですが、ここへきて、勉強がとても楽しく

なってきました。

昨年の本試験までは、過去問を解くことに対しての楽しみは

あったのですが、どうも、『勉強が楽しい』というのとは

違っていました。

本試験後、あるサイトで毎日1問を解くというのがあったので

始めたのですが(これがH先生の1日1問です)、その解説で、

「ひとつひとつ、丁寧に押さえていけば、いろいろな事が

見えてきて、勉強することが楽しくなってくるでしょう?」

というようなことが書いてあったんです。

それを読んだときは、「ん?? どっちかって言うと、あんまり

楽しくないけど・・・」と思っていました。

今回、3度目の正直ということもあって、勉強方法を

かなり見直しました。

前回までは、完全に過去問を解いて正解するかどうかに

神経を集中させていたようなところがありました。

今回は、完全な『王道』、つまり、テキストと過去問の完全往復

で勉強しています。

そうすると、H先生の仰っておられたように、

本当に勉強が楽しくなってきたんです!!

もっと知りたい、こんなときはどうなる・・・ というように、

欲がどんどん出てきました。

(出すぎて対処しきれていませんが・・・【汗】)

この先、もっと楽しく勉強できればいいな(^^)v と

思っている、今日このごろです♪

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<本日の学習予定>

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2007年2月 3日 (土)

ほんの少し働いたんだけど・・・

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(健)

過去問(基)、テキスト読込(健)       合計4時間30分

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【雇  平14-問4-E】

受給資格者が失業の認定を受けた期間中に内職など自己の労働によって収入を得た場合、当該日の基本手当の日額は、本来の金額からその収入の1日分の100分の80を控除した額となる。

念のため・・・ これ、就業手当の話じゃないです。。。

法19条の規定の方です。

【解答】 ×

【解説】

第19条は、受給資格者が失業の認定を受けた期間中に、

自己の労働(内職又は手伝い程度(1日の労働時間が

4時間未満)のもの)によって収入を得たときに

基本手当をどのように支給するか ということについて

定められた条文です。

①賃金日額×100分の80

     ≧ 基本手当+(収入-控除額【1,347円】)の場合

  基本手当は全額支給されます。

②賃金日額×100分の80

     < 基本手当+(収入-控除額【1,347円】)の場合

  賃金日額×100分の80 =

     基本手当+(収入-控除額【1,347円】) となるように

  基本手当の額が調整されます。

③賃金日額×100分の80

     ≦ 基本手当+(収入-控除額【1,347円】)の場合

  基本手当は支給されません。

つまり、賃金日額の80%相当額と、

基本手当+(収入-控除額【1,347円】) とを比べた場合の

結果によって、基本手当が支給されるか否か、支給されると

しても全額なのか調整されるのか、が決まる!

ということです。

問題文には、『本来の基本手当の額-1日分の収入の80%を

基本手当の日額とする』 とありますから、『×』となります。

ちなみに・・・

この問題文の状態に該当したとき、つまり

受給資格者が失業の認定を受けた期間中に、自己の労働

によって収入を得たときは、失業認定申告書によって

管轄公共職業安定所長に届け出なければならない

とされています。

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一昨日、同僚のお父様が亡くなられました。

その前日に救急車で運ばれて、その次の日でした。。。

その同僚は、ある病気で入院していたのですが、1/28に

退院したばかり。自分の体調もまだ万全ではないのに・・・

人間、いつ何が起こるか分かりませんね。。。

少しでも悔いのないように、日々過ごしたいと思います。

<本日の学習予定>

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2007年2月 2日 (金)

待期期間中って、どうなるの?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(健)

過去問(基)、テキスト読込(健)       合計6時間30分

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【災  平15-問4-A】

労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合には、その第1日目から第3日目までは使用者が労働基準法第76条の規定に基づく休業補償を行い、第4日目からは休業補償給付が支給される。

労働者災害補償保険法は、労働基準法第8章の災害補償が

保険という形で具体化したものですよね。

労働基準法で災害補償を定めていても、いざ業務災害が

起きたときに、定められた金額を支払えない使用者もいる

わけで・・・ こういった使用者のリスクを軽減するという

役割を担っているんですね。

【解答】 ○

【解説】

休業補償給付は、

  1. 業務上の負傷又は疾病による療養中であること
  2. 1.の療養のため労働することができないこと
  3. 賃金を受けない日があること
  4. 通算3日間の待期期間を満了していること

を満たしたときに、4.の待期期間を満了した翌日、つまり

第4日目から支給されます。

ちなみに、休業給付の場合は、1. が、『通勤による負傷

又は疾病~』となります。

さて、ここで!

問題文の下に書いたように、労災保険法は、労働基準法

第8章災害補償を保険として具体化したものです。

というわけで、労基法第8章災害補償の休業補償について

見てみることにします。

労働者が労働基準法第75条(療養補償)の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。      『Sha-ra-run』より条文引用

と、労基法第76条1項に定められています。

そして、同じく労基法第84条1項において

この法律(労働基準法のこと:加筆)に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行われるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。    『Sha-ra-run』より条文引用

とされています。

これらの条文に当てはめて、問題文を考えてみると、

待期期間満了後の第4日目からは、労災保険法による

休業補償給付が支給されます。

ですので、第4日目からは労基法の休業補償の責を免れる

ということになります。

では、通算3日間の待期期間の間は?

この期間は、労災保険法による給付が行われないので、

労基法第76条1項の規定が、スポットライトを浴びることに

なります。

つまり、問題文の待期期間中(第1日目から第3日目)は、

労基法第76条1項の規定により、使用者が休業補償を

行わなければならない ということになります。

というわけで、『○』ですね。

ちなみに・・・

待期期間の3日間とは、通算でいいわけですから、

休業と出勤を1日おきで繰り返した場合などでも

満了することとなります。

健康保険法の傷病手当金の待期期間は、『継続した3日間』

なので、注意が必要です。

また、通勤災害の場合、労基法の規定による休業補償は、

もちろん適用されません。

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昨日は、朝勉もはかどったのですが、夜もなんだか

「あともう少し! やっぱ、ここまで! え~い、ここまで~!」

とやっていたら、かなりはかどって、合計してみたら

ご覧の通り、6.5時間にもなってました(^o^)

おかげで、今朝は起きるのが少し遅くなりましたが(^^;

<本日の学習予定>

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2007年2月 1日 (木)

産業医の職務

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(健)

過去問(基)、テキスト読込(健)       合計3時間50分

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【安  平16-問9-D】

産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

作業場等巡視の頻度は押さえていても、その他の職務に

ついてはどうですか? 私は、去年の本試験直前まで

あまりきちんとは押さえられていませんでした(^^;

【解答】 ○

【解説】

この選択肢は、安衛則15条1項をそのまま書いてあります。

産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。            『Sha-ra-run』より条文引用

ホントに、そっくりそのままですよね(^-^)

というわけで、『正しい』選択肢です。

ちなみに・・・

事業者は、選任した産業医に

労働者の健康管理その他厚生労働省令で定める事項

を行わせなければならない(法13条1項) とされていますが、

この厚生労働省令で定める事項とは、

  1. 健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
  2. 作業環境の維持管理に関すること。
  3. 作業の管理に関すること。
  4. 1.~3. に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
  5. 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
  6. 衛生教育に関すること。
  7. 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

と、安衛則14条1項に定められています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

ここ1週間ぐらい、やっとのことで、コンスタントに学習時間を

確保することができるようになってきました。

年末年始のペースの乱れをずっと、引きずってましたから(^^;

この調子で本試験まで行けたらいいのですが・・・

<本日の学習予定>

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