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2007年1月

2007年1月31日 (水)

専門業務型採用時に決めることは?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(健)

過去問(基)、テキスト読込(健)      合計3時間45分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【基  平15-問5-A】

労働基準法第38条の3に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を採用しようとする場合において、労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合に、当該協定に定めるべき時間は、1日及び1週間当たりの労働時間である。

みなさんの中で、この専門業務型裁量労働制で働いて

いらっしゃる方はおられますか?

38条の2の事業場外労働や38条の4の企画業務型裁量労働制

で働いていらっしゃる方は?

ちなみに、私は、みなし労働時間制も変形労働時間制や

フレックスタイム制も適用されておりません(^^)

【解答】 ×

【解説】

専門業務型裁量労働制は、労使協定によって、

  1. 業務の性質上、遂行方法を大幅にその業務の従事者の裁量にゆだねる必要があるため、その業務の遂行手段及び時間配分の決定等について使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令(労基則24条の2の2第2項)で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務
  2. 対象業務従事者の労働時間として算定される時間
  3. 対象業務の遂行手段及び時間配分の決定等について、その対象業務の従事者に対し使用者が具体的な指示をしないこと
  4. 対象業務の従事者の労働時間の状況に応じたその労働者の健康及び福祉を確保するための措置を、労使協定で定めるところにより使用者が講ずること
  5. 対象業務の従事者からの苦情処理に関する措置を労使協定で定めるところにより使用者が講ずること
  6. 1.~5. のほか、厚生労働省令(労基則24条の2の2第3項)で定める事項

を定めた場合に、労働者を1. の業務に就かせたときは、

厚生労働省令で定めるところにより、2. の時間、労働した

ものとみなす。(『Sha-ra-run』より大部分引用)

とされています。

ここで、本日の選択肢についての記述は、

2. 対象業務従事者の労働時間として算定される時間

です。これは、1日についての労働時間です。

というわけで、問題文の『1日及び1週間当たりの労働時間』

というのが、誤りです。

ちなみに・・・

この厚生労働省令で定める業務の中に

社会保険労務士 は 含まれていません!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

アッという間に1月も今日で終わりですね・・・

この調子で、どんどん本試験が近づいてくるんでしょうね(-.-)

とにかく、目の前の教材をこなしていくことに専念します!!

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(健)

過去問(基)、テキスト読込(健)

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2007年1月30日 (火)

船員保険法の保険給付

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(健)

過去問(基)、テキスト読込(健)       合計3時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【社一  平16-問10-A】

船員保険法に規定する保険給付は、大別すると短期給付と長期給付に分けられるが、前者には疾病給付と失業給付があり、後者には年金給付がある。

私の上司のお父様は、外国航路の船長さんだったそうです。

でも、ほとんど一緒に過ごしたことがなく、意思の疎通を図る

機会がなかったため、現在でもあまり仲が良くないとか・・・

ちょっと、悲しいですね。。。

【解答】 ○

【解説】

この問題に対する答というか、ヒントというか・・・

それは、目的条文にあります。

原文は、昭和14年制定ということもあって、文語体で

分かりにくいので、現代語訳で紹介します。

船員保険法は、被保険者又は被保険者であった者の疾病、負傷、分娩、死亡、失業、職業に関する教育訓練の受講、雇用の継続が困難となる事由の発生、職務上の事由若しくは通勤による障害又は職務上の事由による行方不明に関し保険給付を行い、併せて被保険者の被扶養者の疾病、負傷、分娩又は死亡に関し保険給付を行うものとする。              『Sha-ra-run』より引用

船員保険法に規定されている保険給付は、健康保険・雇用

保険・労働者災害補償保険に相当する保険給付と

なっています。

被保険者又は被保険者であった者及び

被保険者の被扶養者の疾病、負傷、分娩、死亡

⇒ 健康保険相当

失業、職業に関する教育訓練の受講、雇用の継続が

困難となる事由の発生

⇒ 雇用保険相当

職務上の事由若しくは通勤による障害

⇒ 労働者災害補償保険相当

そして、職務上の事由による行方不明 に対する保険給付

だけは、船員保険独自のものとなっています。

これらの保険給付の中で、長期給付というと、やはり労災の

年金たる保険給付ですよね。

年金ということは、簡単に言うと、支給事由に該当する限り

支給される ということですから。

それに比べて、健康保険・雇用保険相当の給付なんかは、

だいたい短い期間で給付が終わるものが多いですよね。

これらが短期給付ですね。

選択肢の言葉を当てはめて見ると、

短期給付=疾病給付・失業給付

長期給付=年金給付

ということになります。 というわけで、『○』です。

ちなみに・・・

船員保険事業の運営は、政府管掌健康保険の事業や

厚生年金保険事業を経営するための厚生保険特別会計

ではなくて、船員保険特別会計という別の特別会計によって

行われています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

去年までは、1日に学習する科目は、過去問をやっている

科目だけにしていたのですが、今年は、過去問をやっている

科目とは違う科目のテキストを同時に読んでいくことにしました。

昨日、突然そう決めました。

というわけで、昨日から健保のテキスト読込を始めました。

電車の中、就寝前・・・ 速読の訓練も兼ねて、

続けてみようと思っています。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(健)

過去問(基)、テキスト読込(健)

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2007年1月29日 (月)

65歳以上で働く人の老齢厚生年金

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(健)、答練(基)      合計5時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【厚  平14-問10-E】

60歳台後半及び70歳以上の在職老齢年金制度においては、標準報酬月額(70歳以上の使用される者については、その者の標準報酬月額相当額)とその月以前の1年間の標準賞与額(70歳以上の使用される者については、その月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額相当額)の総額を12で除して得た額(総報酬月額相当額)及び加給年金額を除く老齢厚生年金の基本月額の合計額が支給停止調整額(48万円)に達するまでは、老齢厚生年金は全額支給される。             ※一部改題

改正点です。今現在は、まだ60歳台後半の人だけが対象の

規定ですが、4月1日から70歳以上の人も対象となります。

こうして、保険料等の取られる物がどんどん増えて、年金等の

もらえる物がどんどん減っていくのを見ていると、自分が

年金をもらう頃には一体どうなっているのか・・・ と

不安が頭をよぎることがあります。 投資?預貯金?

【解答】 ○

【解説】

老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月

又は70歳以上の使用される者である日が属する月 において

総報酬月額相当額+基本月額≦支給停止調整額(48万円)

であるときは、老齢厚生年金は全額支給されます。

例えば、単純に

総報酬月額相当額・・・20万円

基本月額・・・・・・・・・・・15万円

である場合、

20万円+15万円=35万円 で、48万円以下ですよね。

この場合は、老齢厚生年金が全額、つまり毎月15万円は

減らされることなく支給されます。

というわけで、『正しい』選択肢となります。

では、どうなったら、老齢厚生年金が支給停止されるのか。

総報酬月額相当額+基本月額>支給停止調整額(48万円)

であるときに、超えた額、つまり

支給停止調整額(48万円)-(総報酬月額相当額+基本月額)

で得た額 の 2分の1が支給停止されます。

例えば、

総報酬月額相当額・・・40万円

基本月額・・・・・・・・・・・15万円

である場合、

40万円+15万円=55万円 で、48万円を超えますよね。

ですので、

55万円-48万円×2分の1=3.5万円

が支給停止となるので、月15万円の老齢厚生年金が

11.5万円となります。

試験で出題されたときに気をつけなければいけないのは、

今ここでは、月額で書きましたが、月額ではなく、

年額で書かれていることがある! ということです。

金額が、まったく違ってくるので、要注意です!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、娘に「遊んで~!」とせがまれつつ、なんとか

5時間、勉強することができました(^^)v

答練だけで終わってしまいましたが・・・

今日からまた過去問のアラシです!!

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(健)

過去問(基)

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2007年1月28日 (日)

倍速のすゝめ(^o^)

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(健)

過去問(基)、答練(基)      合計4時間40分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

答練は、相変わらず・・・ の成績で凹んでいますが、

去年と違って、2倍速で聴けるカセットテーププレーヤーを

手に入れたので、まず、時間短縮が実現しました。

でも、それよりももっといいことが・・・

それは、これまで以上に『集中して聴くようになった』ということ。

普段の生活の中でも、早口の人と話をすると、いつもより

相手の話を集中して聴こうとしますよね?

何を言っているのか、一生懸命聴こうとして・・・

同じなんですね。おかげで、なんとなくではありますが、

去年よりも理解が進んでいる気がします。

気がしている・・・だけかもしれないけど(^^;

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

H先生1日1問(健)、過去問(基)、答練(基)

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2007年1月27日 (土)

基準障害による障害基礎年金

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(健)

答練(基)                 合計3時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【国  平18-問10-B】

既に障害の状態にある者が、新たに発生した傷病(「基準傷病」という)に係る障害認定日から65歳に達する日の前日までの間に、基準傷病による障害と基準傷病の初診日以前に初診のある他の障害とを併合して、初めて障害の程度が2級以上に該当した場合には、基準傷病の初診日の前日において保険料納付等の要件を満たしていることを条件として、障害基礎年金が支給される。

30条の3 の基準障害による障害基礎年金に関する問題です。

障害等級に該当しない複数の障害があって、それらを

合わせると、障害等級に該当する場合に支給される

障害基礎年金です。

【解答】 ○

【解説】

基準障害による障害基礎年金の支給要件は、

  1. 基準障害について原則的な障害基礎年金と同様の初診日要件及び保険料納付要件を満たしていること
  2. それまで、障害等級に該当しない程度の障害の状態にある者が、基準傷病に係る障害認定日以後65歳到達日の前日までの間において、基準傷病による障害とそれまでの障害等級に該当しない程度の障害(複数の場合も含みます)とを併合して、初めて、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったこと

これらを満たして、請求をすれば支給されます。

尚、基準傷病の初診日は、基準傷病以外の傷病の初診日

以降でなければなりません。

ここまでを読み比べると、『正しい』選択肢であることが

分かりますよね!

ちなみに・・・

事後重症による障害基礎年金(30条の2)とは異なり、

請求は65歳以後であっても差し支え

ありません

又、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者には

たとえ65歳未満であっても適用されません

繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を有した時点で

65歳に達したものとみなされるからです。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日から、答練を始めました。思ってたよりもできなくて、

少し凹んでます(-.-)

でも、凹むよりも、復習ですね!! 頑張ります☆

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(健)

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2007年1月26日 (金)

日雇特例被保険者の保険料

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(健)

テキスト・論点整理(社一)、過去問(基)      合計4時間45分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【健  平18-問7-D】

日雇特例被保険者の賞与に関する保険料は、1,000円未満を切り捨て40万円を上限とした額に、政府管掌健康保険の一般保険料率と介護保険両立とを合算した率を乗じて得た額を、被保険者と事業主が2分の1ずつ負担する。

標準賃金日額に関する保険料ではなくて、賞与に関する

保険料についての問題 というのが、ミソでしょうか・・・

【解答】 ×

【解説】

問題文に書いてある順番で、確認してみましょう。

まず、『賞与額の1,000円未満を切り捨てる』は、正しいです。

標準賞与額でも、1,000円未満は切り捨てます。

次に、『賞与の上限は40万円』も正しいです。

標準賞与額では、540万円(年度における累計額)です。

こちらは、改正点です!!

では、その次のところ、『政府管掌健康保険の一般保険料率と

介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額』ですが、

実は、ここが誤りです。

何故かというと、『日雇特例被保険者』としか書かれていない

からです。

介護保険の被保険者には、2種類あります。

  • 介護保険第1号被保険者・・・市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の者
  • 介護保険第2号被保険者・・・市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者

第1号被保険者、つまり65歳以上になると、医療保険に加入

していても(例えば、健康保険の被保険者であっても)

保険料は自分で支払うことになります。(老齢等年金給付の

額が18万円以上なら老齢等年金給付から天引きされますが)

第2号被保険者、つまり40歳以上65歳未満の医療保険加入者

については、医療保険の保険料と一緒に徴収されます。

ここで、落ち着いて考えてみましょう。

第1号、第2号のいずれに該当しても、40歳以上の人だけです。

40歳未満の人は、介護保険料は徴収されません。

これは、日雇特例被保険者であっても同じです。

この選択肢の場合、年齢が書かれていませんから、

当然、40歳未満及び65歳以上の日雇特例被保険者も

含まれています。

つまり、介護保険の被保険者ではない日雇特例被保険者や

介護保険第1号被保険者である日雇特例被保険者も

含まれている ということになります。

この人たちは健康保険の一般保険料と一緒に介護保険料を

徴収されることはありません。

最後の、『被保険者と事業主が2分の1ずつ負担』は正しいです。

ちなみに・・・

標準賃金日額に関する保険料は、

日雇特例被保険者が

「標準賃金日額×一般保険料率×2分の1」、

事業主が

「(標準賃金日額×一般保険料率×2分の1)+

(標準賃金日額×一般保険料率×100分の31」

をそれぞれ負担します。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日、基準法の過去問をやっていて、ふとした疑問が。

法定休日労働の場合の割増賃金について。

法定休日の朝8時から翌日(つまり元々の労働日)の朝8時まで

の割増賃金は、

  1. 法定休日の朝8時から夜10時までは、休日の3割5分
  2. 夜10時から夜中の0時までは、時間外+休日+深夜で6割
  3. ここから法定休日ではなく労働日となるので、夜中の0時から早朝5時までは、時間外+深夜で5割
  4. 早朝5時から始業時刻の朝8時までは、時間外の2割5分

となりますよね?

では、法定休日の前日の朝8時から翌日の法定休日の朝8時まで

の割増賃金は、

  1. 法定休日の前日の夕方5時から夜10時までは、時間外の2割5分
  2. 夜10時から夜中の0時までは、深夜の2割5分
  3. ここから法定休日となるので、夜中の0時から早朝5時までは時間外+休日+深夜で6割
  4. 早朝5時から朝8時までは、時間外+休日で3割5分

となる ということでいいのかしら?

どなたかコメントをくださいませ♪

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(健)

過去問(基)、答練(基)

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2007年1月25日 (木)

定年は何歳でもいいの?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(健)

テキスト・論点整理(社一)        合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【労一  平17-問1-D】

高齢法では、事業主が定年の定めをする場合には、当該定年は60歳を下回ることができないと規定しているが、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務についてはこの限りでないとも規定している。この厚生労働省令で定める業務は、現在のところ鉱業法第4条に規定する事業における坑内作業の業務のみである。                                             ※高齢法とは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」のことです。(加筆)

高齢法における「高年齢者」の定義、ご存知ですか?

55歳以上の者とされています。

最近では、55歳以上なんて、まだまだお若いのに!!

理由としては、

従来、定年は55歳である企業が多かったこと、55歳を境に

求人倍率が著しく低下すること

らしいです。

【解答】 ○

【解説】

まず、定年の定めをする場合は、その年齢は60歳を

下回ることはできません。これについては、この法律を知って

いるかどうかにかかわらず世間一般の常識として、

『定年と言えば、60歳』ということで定着していますよね。

高齢法8条で定められています。

そして、この8条のただし書きに、

高年齢者が従事することが困難であると認められる

業務として厚生労働省令で定める業務に従事している

労働者についてはこの限りでない(『Sha-ra-run』より引用)

と定められています。

この厚生労働省令で定める業務というのが、

鉱業法第4条に規定する事業における坑内作業の業務

と、則4条の2 で定められています。

というわけで、『正しい』選択肢ですね。

ちなみに・・・

この第8条に違反しても、罰則はありません。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

以前から圧力鍋を探していたのですが、やっと購入しました(^^)v

売場には何種類も置かれているのですが、私の予算と

合わないので、これ以上下がることはないかも・・・ と

大枚(私にとっては高額なんです【汗】)をはたく決意を

しつつあったのですが、ありました!

待った甲斐がありました。売場の改装をするとかで、

半額になってました!! 迷う余地はありません。

おかげで、休日にしかできなかった煮物も、平日に

できるようになりました(^^) 幸せっp(*^^*)q

<本日の学習予定>

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テキスト・論点整理(社一)、過去問(基)

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2007年1月24日 (水)

賃金総額の特例

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(健)

テキスト・論点整理(社一)          合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【徴  平13-災問9-D】

林業の事業(立木の伐採の事業を除く)又は水産動植物の採補若しくは養殖の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、当該事業の労働者につき労働基準法の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、各労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。

これ、押さえてました? どうですか?

私は、2年目に入ってからやっと押さえられました(^^;

あとの2つは、早いうちに押さえられたんですけど、

この特例だけは、何故かは分かりませんが、押さえ

にくかったんです・・・

【解答】 ○

【解説】

まず、賃金総額は、原則として、

『事業主がその事業に使用するすべての労働者に

支払う賃金の総額』 です。

これに対して、賃金総額を正確に算定することが困難な

一定の事業については、それぞれ特例が認められています。

  1. 請負による建設の事業 ・・・ 請負金額×労務比率
  2. 立木の伐採の事業 ・・・ 素材1㎥を生産するために必要な労務費の額×生産するすべての素材の材積
  3. 林業の事業(2. を除く)、水産動植物の採補・養殖の事業 ・・・ 厚生労働大臣が定める平均賃金相当額×各労働者の使用期間の総日数

それぞれの算定方法もそれなりに押さえておく必要は

ありますが、賃金総額を正確に算定することが困難な

上記の事業であることもとても大切です。

正確に算定できる場合は、上記の事業であっても

特例を適用せず、原則で算定します。

今日の選択肢は、3. についてのものです。

読み比べると、一目瞭然ですよね!

というわけで、『正しい』選択肢です。

ちなみに・・・

1.の計算式に出てくる労務比率は、事業の種類によって

水道発電施設・ずい道等新設事業の19%~

機械装置の組み立て又は据え付けの事業のうち組み立て

又は据え付けに関するものの40%の範囲内で

定められています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

もう少しで、社一の論点整理も終わりそうです。

当初の予定では、今頃は過去問の3回転目に入ることに

なっていたのですが・・・

でも、早ければいいというものでもないし、過去問の論点を

テキストにきちんと反映しておかないと、結局、後々

大変な思いをすることになるので、スピードよりも

質を取りました(^o^)

もうすぐ答練が始まります。

一層、気合を入れて頑張るゾ!

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(健)

テキスト・論点整理(社一)

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2007年1月23日 (火)

教育訓練給付金をもらうには

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(労一)

テキスト・論点整理(社一)      合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【雇  平13-問6-D】

教育訓練給付金を受給するために、管轄公共職業安定所長に教育訓練給付金支給申請書を提出する場合、添付すべき書類は、雇用保険被保険者証又は雇用保険受給資格者証と、当該教育訓練の受講のために支払った費用の額の証明書のみである。

教育訓練給付金、受給したことはありますか?

私は、ありません。 社労士の勉強を始めたときに

受給するつもりで通信教育に申し込んだのですが、

テキストとの相性が悪く、途中で完全独学に

切り替えてしまいました(^^;

【解答】 ×

【解説】

教育訓練給付金の支給申請については、

原則として、教育訓練を修了した日の翌日から起算して

1箇月以内に、

  1. 教育訓練を修了したことの証明書
  2. 教育訓練受講のために支払った費用の額の証明書
  3. その他厚生労働大臣が定める書類

を、教育訓練給付金支給申請書に添付して

管轄公共職業安定所長に提出しなければならない

とされています。<則101条の2の8>

3. のその他厚生労働大臣が定める書類は、

  • 本人・住所確認書類
  • 雇用保険被保険者証又は雇用保険受給資格者証
  • 教育訓練給付対象期間延長通知書(該当する場合のみ)
  • 返還金明細書(該当する場合のみ)

のようです。

つまり、問題文にある「雇用保険被保険者証~費用の額の

証明書のみ」が誤り ということになります。

支給要件や支給額なんかも、ついでにテキストで確認して

くださいね!

ちなみに・・・

教育訓練給付金の額は、

『受講のために支払った費用の額×支給率』ですが、

この額が、8,000円を超えないときは、教育訓練給付金は

支給されませんので、ご注意を!!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

そう遠くない将来に、社労士試験が改定されるそうです。

科目が今まで以上に多くなるらしいのですが・・・

詳しいことは、何も分かりません。

でも、今でも、こんなに苦しんでいるのに、これ以上

科目が増えたら、一体どうなるの?

ただ、科目を増やすのも、問題を難しくするのも結構ですが、

第三者が見て、納得できる試験問題にすることも

忘れないで欲しいですね・・・

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(労一)

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2007年1月22日 (月)

介護(補償)給付を受給できるのは?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(労一)、テキスト・論点整理(社一) 合計1時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【災  平17-問5-B】

介護補償給付又は介護給付は、障害等級第2級以上又は傷病等級第2級以上に相当する重度の障害を有する労働者であれば、現に常時又は随時介護を受けている限り支給される。

私が思うに、これもそれなりに間違えやすい問題では

ないでしょうか。答練や模試でも、思ったより正答率が

低かったような記憶があります。

【解答】 ×

【解説】

まず、介護(補償)給付の支給要件を見てみましょう。

法12条の8 第4項

介護補償給付は、障害補償年金または傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、そのyける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であつて厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(次に掲げる間を除く。)、当該労働者に対し、その請求に基づいて行う。

  1. 障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)に入所している間(同条第6項に規定する生活介護(以下「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)
  2. 障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間
  3. 病院又は診療所に入院している間

                『Sha-ra-run』より条文引用

選択肢の「障害等級第2級以上又は傷病等級第2級以上に

相当する重度の障害を有する労働者」というのは、

条文の「障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を

有する労働者」に当たりますね。

というわけで、ここは『○』・・・ と思ったら、大間違い!!

実は、ここが論点です。

障害等級第2級及び傷病等級第2級に相当する障害については、

精神神経障害及び胸腹部臓器障害に限られます。

もっと詳しいことをお知りになりたい方は、則別表第3を

ご覧になってくださいね。

つまり、障害等級第2級以上又は傷病等級第2級以上で、

他の要件を満たせば受給できるのではなく、

障害等級第2級以上又は傷病等級第2級以上(障害等級第2級

又は傷病等級第2級については、一定のものに限る)で、他の

要件を満たせば受給できる ということです。

なので、『×』ということになりますね。

ちなみに・・・

障害者自立支援法については、コチラをどうぞ。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

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2007年1月21日 (日)

久しぶり♪

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(労一)

テキスト・論点整理(社一)          合計2時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、妹夫婦が東京から遊びに来ました。

我が家では狭くて泊まれないので、みんなで神戸のホテルに

一泊しました。娘が私の妹を大好きなので、ストーカーばりに

つきまとってました(^^;

6~7年前までは、隣の市に住んでいたので

頻繁に会っていたのですが、彼女が東京に引っ越してからは

そうもいかなくなってしまったので、時々こうして会う機会が

あると、とても楽しいものです。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

H先生1日1問(労一)、テキスト・論点整理(社一)

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2007年1月20日 (土)

展示もダメ?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(労一)

テキスト・論点整理(社一)          合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【安  平14-問10-C】

動力により駆動される機械等で、作動部分上の突起物又は動力伝道部分若しくは調速部分に一定の防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。

動力により駆動される機械等。この正体がよく分かりません。

身近なところで、何かありませんか?

どなたか、教えてくださいm(_ _)m

【解答】 ○

【解説】

動力により駆動される機械等は、ボルトなどの突起物が

あることが多いようで、この突起物に衣服等が引っ掛かって

巻き取られたりすると危険なので、そういう部分に

防護措置を施す必要があるそうです。

そして、これら動力により駆動される機械等で、作動部分上の

突起物又は動力伝道部分若しくは調速部分に厚生労働省令

で定める防護のための措置が施されていないものは、

譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示しては

ならない

と、法43条で定められています。

又、厚生労働省令で定める防護のための措置 は、

  1. 作動部分上の突起物については、埋頭型とし、又は覆いを設けること。
  2. 動力伝道部分又は調速部分については、覆い又は囲いを設けること。

と則25条(『Sha-ra-run』より条文引用)に定められています。

というわけで、『○』となります。

ちなみに・・・

この法43条に違反した場合は、

6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

に処されます。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日、会社の方の特別支給の老齢厚生年金の裁定請求書を

書かせていただきました。

私は、会社の人には誰にも社労士受験のことは話していない

のですが、この方は以前から、年金のことを私に聞きに

来られていました。

どうやら、給与計算なんかをしているので、分かるハズ!と

思っていらっしゃるようです。

おかげで、とてもいい勉強になりました。

初めて見ましたから。裁定請求書。

早く、堂々とこういう仕事をしたいものです(^^)

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(労一)

テキスト・論点整理(社一)

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2007年1月19日 (金)

育児を行う者等への特別の配慮

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(安)、H先生1日1問(労一)

テキスト・論点整理(厚)          合計3時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【基  平15-問6-E】

労働基準法施行規則において、使用者は、労働者に、いわゆる一か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、一年単位の変形労働時間制又は一週間単位の非定型的変形労働時間制により労働させる場合には、育児を行う者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない旨規定されている。

正しそうでもあり、間違っていそうでもある・・・

ノーマークだったり、うろ覚えだったりすると、案外苦戦する

問題かもしれませんね。

【解答】 ×

【解説】

「育児を行う者等への特別の配慮」は、確かに存在します。

労働基準法施行規則12条の6 に規定されています。

その対象となる変形労働時間制は、

  • 1か月単位の変形労働時間制
  • 1年単位の変形労働時間制
  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制

の3つです。 フレックスタイム制は対象外です。

基本的に、自分の都合に合わせて始・終業時刻を決められる

からでしょうか。

さて、問題文についてですが、この時点でアウトですね。

対象外のフレックスタイム制も書かれていますから・・・

上記3つの変形労働時間制の規定によって労働者に

労働させる場合には、

  • 育児を行う者
  • 老人等の介護を行う者
  • 職業訓練又は教育を受ける者
  • その他特別の配慮を要する者

については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できる

よう、『配慮をしなければならない』 と規定されています。

時間を気にしながらの本試験中では、焦ったり、変な自信で

飛ばし気味で問題文を読んだりして、今日の選択肢のような

場合、余分に書かれているものや1つだけ書かれていない

ものがあると、気付かないことがあります。

私は、とてもおっちょこちょい、かつ、せっかちなので、

特にその傾向が強いです(^^; 2年目も後半に差し掛かる

頃になって、漸く過去問では、見落とすことが少なくなりました。

で、安心していたら、本試験でやっちゃいましたが・・・

皆さんも、くれぐれも気をつけてくださいね♪

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、早起きの度が過ぎたようで、お昼を過ぎたあたりから

とんでもない睡魔に襲われました(^^;

皆さんも睡眠不足にはご注意を!

<本日の学習予定>

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2007年1月18日 (木)

介護保険法の被保険者

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(労一)

テキスト・論点整理(厚・社一)          合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【社一  平16-問6-B】

介護保険の被保険者は、第1号被保険者(市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人)及び第2号被保険者(市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者)の2種別に区分される。

何歳で、1号と2号に分かれるのか・・・

受験勉強では分かっていても、いざ実務となると繋がりにくい

もので、勤務先で1人、第2号被保険者から第1号被保険者に

なった方がいらして、私、すっかり保険料を天引きしてしまい

ました(^^;  給与計算をされている方、気をつけましょう。。。

【解答】 ○

【解説】

問題文に書いてあるとおりです!!

念のため、条文で確認してみましょう。

介護保険法第9条 (被保険者)

次の各号のいずれかに該当するものは、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。

  1. 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(以下「第1号被保険者」という。)
  2. 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(以下「第2号被保険者」という。)

                     『Sha-ra-run』より条文引用

そっくりそのままですよね?

というわけで、『○』です。

ちなみに・・・

介護保険法では、『被保険者』ですが

老人保健法では、『加入者』です。

老人保健法の加入者についての問題は、コチラからどうぞ。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

今朝は、いつもより更に早く起きました。

ちょっと聞いてみたいラジオ番組があったもので・・・

もちろん、聞いている間も勉強はちゃんとしましたよ(^^)v

<本日の学習予定>

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2007年1月17日 (水)

違反したら、どうなる?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(社一)、H先生1日1問(労一)

テキスト・論点整理(厚)            合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【厚  平18-問2-D】

被保険者が厚生労働省令の定める事項について事業主に申し出なかったとき、あるいは戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、受給権者の死亡を社会保険庁長官に届け出なかったときは、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

罰則についての選択肢ですね。

これ、科目が進むにつれて、そして受験年数を重ねるにつれて

どんどん、こんがらがってきてしまって、私の頭の中の

罰則の引き出しは、ものすごく散らかっています・・・

【解答】 ×

【解説】

厚生労働省令で定める事項について事業主に申し出なかった

被保険者や受給権者の死亡を社会保険庁長官に届け

出なかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は

法105条2号又は3号に該当し、10万円以下の過料

に処せられます。

問題文では「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」と

なっているので、『誤り』ですね。

実は『かりょう』には、過料科料があるのをご存知でしょうか?

過料・・・行政上、軽い禁令に違反したものに出させるお金。

     軽い行政罰。

科料・・・軽い犯罪を犯した者に刑罰として出させる、

     千円未満の罰金。軽い刑事罰。

私、1年目はずっと「科料」と書いてました。

試験的には、「かりょう」が分かっていれば大丈夫のよう

ですが、社会人としては、知っておいて損はないのかも

しれませんね。

ちなみに・・・

事業主が、正当な理由なく被保険者の資格得喪や報酬月額

及び賞与額に関する届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき

等、厚生年金基金が、代行保険料率等について届出をせず、

又は虚偽の届出をしたとき 等 は、6月以下の懲役又は

50万円以下の罰金、

事業主以外の者が、受給権に関する社会保険庁長官が行う

立入検査等(法96条)の規定に違反したときは、6月以下の

懲役又は30万円以下の罰金

と規定されています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日の参観は、子供たちの合作カルタを使った

カルタ取り大会でした。

のびのびとした、いい歌(?)ができていました。

子供の発想って、やっぱりすばらしいですね!!

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(基)、H先生1日1問(労一)

テキスト・論点整理(厚)

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2007年1月16日 (火)

死亡一時金をもらうには・・・

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(厚)、H先生1日1問(労一)

テキスト・論点整理(厚)          合計1時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【国  平14-問4-B】

死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算して3年以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。

平13-問10-C も同じく死亡一時金についての問題ですが、

文面に少しの違いがあるだけで、論点は全く同じです。

【解答】 ×

【解説】

死亡一時金の支給要件についての問題です。

死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の

前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る

  • 保険料納付済期間の月数
  • 保険料4分の1免除期間の月数の4分の3相当月数
  • 保険料半額免除期間の月数の2分の1相当月数
  • 保険料4分の3免除期間の月数の4分の1相当月数

を合算した月数が36月以上である者が死亡した

ときに支給されます。

保険料免除期間については、それぞれの保険料を納付した

割合に相当する月数を、死亡一時金の額の計算の基礎と

します。

例えば、4分の1免除期間なら保険料の4分の3を

納付しているので、4分の1免除期間全体の

4分の3に相当する月数を計算の基礎とする

ということです。

「保険料免除期間とを合算して」と「3年以上」の2つが

論点となっています。

というわけで、『誤り』です。

ちなみに・・・

保険料納付済期間には、

任意加入被保険者、特例による任意加入被保険者

としての保険料納付済期間を含みます。

どちらの任意加入被保険者も、死亡一時金の支給要件を

みる場合は、第1号被保険者とみなされる ということですね!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

本日は、娘の参観日です。毎年1月の参観日は、

阪神・淡路大震災を忘れないようにする為、17日前後に

行われ、就学中に大災害が発生した場合に

学校で待機する児童を保護者が迎えに来たときに

引渡がスムーズに行くように、授業終了後に保護者ともども

『引渡訓練』というのを行っています。

<本日の学習予定>

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2007年1月15日 (月)

現物給与の価額って誰が決めるの?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(労一)、テキスト・論点整理(厚)  合計1時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【健  平14-問5-C】

賞与の全部又は一部が現物で支払われたときの価額は社会保険庁長官が定める。

【健 平18-問2-E】

報酬の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合、その価額はその地方の時価によって厚生労働大臣が算定するが、その権限は地方社会保険事務局長に委任されている。

今日は2問にしてみました。連続物にしようかとも思いましたが

そこは「いらち」な関西人。

あ~、もう、ええわ、ひとつにしてしまえ!

ということで、こうなりました(^^;

【解答】 14-5-C = ×、18-2-E = ○

【解説】

現物給与の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣

定めることとされています。

この中には、賞与ももちろん含まれます。

ということで、1つ目の 14-5-C は「社会保険庁長官」ではなく

厚生労働大臣なので、『×』です。

この現物給与の価額に関する厚生労働大臣の権限は、

地方社会保険事務局長に委任することができる

とされています。

ということで、18-2-E は『○』です。

なお、この現物給与の価額に関する厚生労働大臣から

委任された権限は、地方社会保険事務局長から社会

保険事務所長に委任することはできません。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

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2007年1月14日 (日)

生活のリズム

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(労一)

テキスト・論点整理(厚)          合計2時間45分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

年末年始の里帰りで、すっかり生活のリズムが狂ってしまい、

朝、起きづらい日が続いたのですが、少しずつ体内時計が

治ってきました♪

『規則正しい生活』というのは、大事ですね。。。

どこかのお医者さんが仰っておられましたが、

不規則生活しかできない人も、不規則な中で規則正しい

生活を送るように心掛けると、健康にもいいそうです。

一度、試してみてください。できる範囲でいいそうですよ(^o^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

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2007年1月13日 (土)

労働者派遣事業を行えない業務

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(徴)

テキスト・論点整理(厚)          合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【労一  平14-問3-D】

規制緩和が図られた結果、派遣法においてもすべての業務について、公共職業安定所への届出だけで足りるとされ、派遣労働が自由化された。

珍しく短い問題文ですね(^^)

平成14年。確かにそれぐらいの時期に、ニュースなんかで

「派遣できる業務が増えた」というようなことを報道していた

記憶があります。要するに、改正点だったということですね。

【解答】 ×

【解説】

派遣事業には、

一般労働者派遣事業 と 特定労働者派遣事業

という2種類があります。

一般労働者派遣事業 というのが 俗に言う「登録型」です。

登録している労働者を、派遣するときに雇い入れるタイプです。

この一般労働者派遣事業を実施するときは

厚生労働大臣の許可を受けなければいけません。

特定労働者派遣事業 というのは 俗に言う「常用型」です。

派遣元事業主に常時雇用されているタイプです。

こちらは、厚生労働大臣に届書を提出しなければいけません。

ここまでを見ても、問題文の『公共職業安定所への

届出だけで足りる~』という点で、誤りであることが分かります。

しかし、もうひとつ、重要な論点があります。

『すべての業務について、派遣労働が自由化された』

実は、派遣できる業務の幅は広がりましたが、自由化は

されていません。つまり、派遣してはならない業務がある

ということです。

それは・・・

  • 港湾運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 医療関係業務

の4つです。

このうち、医療関係業務については

病院や介護老人保健施設等への派遣は禁止されていますが、

特別養護老人ホーム等への派遣は差し支えありません。

また、紹介予定派遣や育児休業者等の代替要員の派遣なら

病院等への派遣もできる とされています。

ちなみに・・・

平成16年度の派遣労働者数は、約227万人で

前年度比4.1%減 となっています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨夜、向井千秋さんのドラマを途中少しだけ見ました。

彼女のがむしゃらな姿は、今の私にはとてもいい刺激に

なりました。私にまだまだ足りない部分をたくさん

思い知らせてくれました。

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(徴)

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2007年1月12日 (金)

二元適用事業

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(労一)、H先生1日1問(徴)

テキスト・論点整理(厚)            合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【徴  平13-雇問9-D】

労働保険の保険料の徴収等に関する法律は、都道府県及び市町村の行う事業については、労働者災害補償保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係は両保険ごとに別個の事業とみなして適用される。

私、ここが、どうしても記憶できません(泣)

先日も、H先生の1日1問で、完璧に間違えました(+_+)

これで、間違わなくなるといいのですが・・・

【解答】 ○

【解説】

労災保険と雇用保険の適用徴収を一元化することを

目的として徴収法は制定されたようですが、

労災保険と雇用保険では、適用される労働者の範囲が

違っている等で、完全な一元化が無理な事業もあります。

そこで、一元化しにくい事業については、特例を設けました。

これが、二元適用事業です。そう、特例なんです!!

条文を見るツールをお持ちの方は、是非確認してください。

徴収法39条は、『適用の特例』となっています。

さて、この二元適用事業に該当する事業は、

  • 都道府県及び市町村の行う事業
  • 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
  • 港湾労働法第2条第2号の港湾運送の行為を行う事業
  • 農林水産の事業(雇用保険法附則第2条第1項各号に掲げる事業)
  • 建設の事業

とされています。(一部『Sha-ra-run』より引用)

「港湾労働法~事業」というのは、6大港湾といって

東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・関門 で行われるもの

とされています。

問題文には、「都道府県及び市町村の行う事業」は

「両保険ごとに別個の事業とみなして適用される」と

書かれていましたから、二元適用である ということで

『○』です。

ちなみに・・・

国の行う事業 については、労災保険が適用されないので

二元適用事業にはなり得ません。なので、国の行う事業は

二元適用事業には含まれません!!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

とうとうというか、やっとというか。

とにかく、遺族厚生年金までやってきました。

年金額が改正になって、とてもややこしいです・・・

もっと、すっきりとした年金額にできないものですかね~(-.-)

<本日の学習予定>

ブログ一問一答(健)、H先生1日1問(徴)

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2007年1月11日 (木)

未支給の失業等給付はどうするの?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(徴)、H先生1日1問(徴)

テキスト・論点整理(厚)          合計1時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【雇  平16-問7-E】

失業等給付の支給を受けることができる者が死亡したときに、その者に支給されるべき失業等給付で未支給のものがある場合、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者は、自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することはできない。

人間、いつどうなるか分かりません。

ある給付の支給前に、事故にあって黄泉の国へ・・・ 

なんてことが絶対にないとは言い切れません。

そんなときの残された遺族の生活等を考えた規定ですね。

【解答】 ×

【解説】

失業等の支給を受けることができる者が死亡したときで、

その死亡した者に支給されるべき、まだ支給されていない

失業等給付があるときに、

死亡した者の死亡当時、その死亡した者と生計を同じくしていた

配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹

は、自己の名で、そのまだ支給されていない失業等給付の

支給の請求をすることができます。

この場合、当該死亡を知った日の翌日から起算して1箇月

以内に請求しなければなりません。(やむを得ない理由が

あるときは、理由がやんだ日の翌日から起算して

7日以内に請求できます。)

又、死亡日の翌日から起算して6ヶ月を経過したときは

原則として請求することができません。

なお、本来、失業の認定は本人以外の者が受けることは

できませんが、死亡したため失業の認定を受けることが

できなかった期間については、その期間の未支給の基本手当

の支給を請求する者が、死亡した受給資格者について失業の

認定を受けなければいけません。

気を付けなければいけない点は、

  • 支給を受けるべき者の順位は、記載の順番
  • 配偶者には、内縁関係の配偶者も含まれる
  • 請求は、死亡者の名でなく、請求する配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の名で行う
  • 請求には、受給資格者証等を添付しなければならない
  • 基本手当に限らず『失業等給付』、つまり求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の請求をすることができる

といったところでしょうか・・・

ちなみに・・・

未支給の給付についての規定は、

  • 労災法(未支給の保険給付-11条)
  • 雇用法(未支給の失業等給付-10条の3)
  • 国年法(未支給年金-19条)
  • 厚年法(未支給の保険給付-37条)

があります。健保法にはありません!!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

給与支払報告に法定調書と、年調関係の業務に

追われていましたが、なんとか無事に終わりそうです。

これからしばらくは、平穏な日常業務に戻れそう(^^)

と、安心していると、とんでもないことが起きたり

するんですよね~、これが・・・

<本日の学習予定>

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2007年1月10日 (水)

特別支給金の支給は誰が?

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(雇)、H先生1日1問(徴)

テキスト・論点整理(厚)          合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【災  平13-問7-E】

特別支給金の支給は、労働福祉事業として行われるものであり、その実施に当たるのは、独立行政法人労働者健康福祉機構である。

私にとって、特別支給金も、頑張らなくてはいけない箇所です。

社労士の受験勉強を始めてから丸2年が過ぎたというのに

頑張らなくてはいけない箇所だらけで、困ってます(--;

【解答】 ×

【解説】

まず、特別支給金の支給は、問題文の通り

『労働福祉事業として行われるもの』です。

労働福祉事業には

  • 社会復帰促進事業
  • 被災労働者等援護事業
  • 安全衛生確保事業
  • 労働条件確保事業

の4つがあります。

特別支給金の支給は、このうち

『被災労働者等援護事業』として行われます。

次に、この支給を行うのは誰か という点ですが

これは、『政府』です。

実際には、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、

所轄労働基準監督署長が行います。

同じく所轄労働基準監督署長が行うものに

  • 二次健康診断等給付以外の保険給付
  • 労災就学等援護費の支給
  • 厚生労働省労働基準局長が定める給付(休業補償特別援護金)

があります。

というわけで、『誤り』となります。

ちなみに・・・

独立行政法人労働者健康福祉機構が行うのは

  • 労災病院等の設置、運営
  • リハビリテーション施設の設置、運営
  • 健康診断施設の設置、運営等
  • 未払賃金の立替払事業等

です。

おまけにもうひとつ。

被災労働者等援護事業として行われている

年金を担保にした小口資金の貸付は、

独立行政法人福祉医療機構が実施しています。

ややこしいですね~~(~_~;

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

私の勤務先は、自社建造物(自社ビルなどという立派なもの

ではありません・・・)にあり、その1階をデパ地下の

「うなぎ屋さん」がセントラルキッチンとして使っておられる

のですが、ありがたいことに昨日『蒲焼』をプレゼントして

くださいました。 母子家庭のビンボー生活では、

年に1度の「土用の丑」のうなぎもままならないので、

娘と2人、大喜びでいただきました(^o^)

<本日の学習予定>

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2007年1月 9日 (火)

職長等の教育はどんなときにするの?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(徴)、テキスト・論点整理(厚)    合計1時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【安  平13-問10-A】

事業者は、職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)については、新たに職務につくこととなったとき、又はその職務内容を変更したときは、一定の事項について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

覚えてしまえば、なんてことはないんですが

私は、これを覚えるのに、かなりの時間が掛かりました。

記憶する為のとっかかりがなかったんですよね・・・

【解答】 ×

【解説】

職長等の教育については、

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当する

とき、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の

労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)に対して、

一定の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、

安全又は衛生のための教育を行わなければならない

と法60条に定められています。

ここで、注目すべきは、

新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を

直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)

です。

問題文では、

『新たに職務につくこととなったとき、又はその職務内容を

変更したとき』

となっています。

よく読み比べてみてください。

その職務内容を変更したとき

というのが、ありませんね。

というわけで、『誤り』です。

新たに職務に就くこととなったとき に教育を行えばいい

ということですね。

問題を解いて、テキストを読んだときは分かった!と

思うのですが、次にこの問題を解いてみると

また同じ論点に引っ掛かる・・・

この繰り返しでした。 

何故かは分かりませんが、覚えにくかったんです・・・

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

すっかり休みも終わり、これから試験に向けて

わき目もふらず、突っ走らないといけませんね!

<本日の学習予定>

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2007年1月 8日 (月)

有休、何日もらえる?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(徴)、テキスト・論点整理(厚) 合計1時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【基  平14-問5-A】

使用者は、その事業場に、同時に採用され、6か月間継続勤務し、労働基準法第39条所定の要件を満たした週の所定労働時間15時間(勤務形態は1日3時間、週5日勤務)の労働者と週の所定労働時間28時間(勤務形態は1日7時間、週4日勤務)の労働者の2人の労働者がいる場合、前者に対しては、後者より多くの日数の年次有給休暇を付与しなければならない。

私の数少ない得意な箇所のうちの1つです(^o^)

こういうところを大事にしないといけませんね!

皆さんは、年次有給休暇、得意ですか?それとも苦手?

【解答】 ○

【解説】

まず、比例付与の用件について見てみましょう。

  • 週の所定労働日数4日以下 若しくは 1年の所定労働日数216日以下
  • 週の所定労働時間が 30時間未満

この2つを満たしていなければいけません。

例えば、週4日で1日8時間勤務の人は、週の所定労働日数

4日以下はクリアしていますが、週の所定労働時間が32時間

となりクリアできないので、比例付与ではなく通常の労働者に

対する付与日数となります。

では、前者と後者、それぞれについて考えていきましょう。

まず前者です。

   週の所定労働時間 15時間 → 30時間未満なので○

   週の所定労働日数  5日 → 4日超えなので×

というわけで、前者は通常の労働者に対する付与日数なので

10日を付与しなければいけません。

次に後者です。

   週の所定労働時間 28時間 → 30時間未満なので○

   週の所定労働日数  4日 → 4日以下なので○

というわけで、こちらは比例付与となります。

さて、比例付与の場合の付与日数ですが、

この労働者の週所定労働日数÷5.2日

         ×通常の労働者に対する付与日数

で求めることができます。

当てはめてみましょう。

  • この労働者の週所定労働日数 : 4日
  • 6ヶ月継続勤務で39条の要件を満たした通常の労働者に対する付与日数 : 10日

4日÷5.2日×10日 で求めます。すると、7日となります。

前者は10日でした。後者は7日。

というわけで、

前者に対しては、後者より多くの日数の年次有給休暇を

付与しなければなりませんね。

ですので、『○』です。

ちなみに・・・

計算式の中の『5.2日』というのは、

通常の労働者の1週間の所定労働日数として厚生労働省令で

定める日数 です。

労基則24条の3第2項に定められています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

お正月休みが終わったと思ったら、また連休で

休みモードからなかなか抜け出せない方も

多いかもしれませんね。

でも、明日からは、また普通の日々が待っています。

休み中にガンガン勉強された方に追いつけるように

少しずつですが、前に進みたいと思います(^^)v

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2007年1月 7日 (日)

娘との時間

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(災)、H先生1日1問(徴)

テキスト・論点整理(厚)           合計3時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

お正月が明けてすぐの3連休。

皆さん、いかがお過ごしですか?

私は、土曜日が休みではないので2連休です。

できればたくさん勉強をしたいところではありますが、

冬休みも終わりなので、なるべく娘と遊ぼうと思っています。

夏休みや冬休みと言っても、親は仕事なので

なかなか遊んであげられないし、お父さんがいない上に

母親が勉強するので、友達の家よりも親と戯れる時間が

少ないようです。。。

試験が近づいてきたら、それこそ遊んであげるヒマなんて

ありませんから、今のうちに少しでも☆ って感じです。

でも、勉強も少しはやりますよ!!

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

<本日の学習予定>

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2007年1月 6日 (土)

老人保健法の加入者

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(基・安)、H先生1日1問(徴)

テキスト・論点整理(厚)           合計3時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【社一  平18-問6-B】

老人保健法において加入者とは、医療保険各法(健康保険法や船員保険法等)の規定による被保険者、組合員又は加入者及び被扶養者並びに日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付ける余白がある者及びその被扶養者をいう。

すっと読んで、すっと理解できて、すっと○×を判断できたら

いいのでしょうが、おっちょこちょいでどんくさい私には

危険極まりない行為です。

なので、私は、1つずつについて○×の判断をしていきました。

【解答】 ○

【解説】

まず、老人保健法において、加入者とは、

『医療保険各法の被保険者、組合員又は加入者及び

その被扶養者』 です。

問題文でも、ここまでは合ってますよね!

で、問題はここからですね。

じゃあ、問題文にある『日雇特例被保険者手帳の交付を受け、

その手帳に健康保険印紙をはり付ける余白がある者及びその

被扶養者』 はどうなるのか。

健康保険法を思い出してみましょう。

日雇特例被保険者も立派な健康保険法の被保険者でした。

念のため、老人保健法の条文で確認すると、

健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者             『Sha-ra-run』より条文引用  6条3項6号

となっています。

というわけで、『○』となります。

テキストには、ここまで書かれていないかもしれませんね。

でも、あわてずに、健康保険法の被保険者のことを考えると

答えは、出せます!! 落ち着きましょう(^o^)

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

年末年始の食べすぎが、かなり祟っているので、

一足お先に『七草粥』をいただきました(^^)

さっぱりしていて、いいですね!

<本日の学習予定>

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2007年1月 5日 (金)

擬制的任意適用事業所

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(厚・社一)、H先生1日1問(徴)

テキスト・論点整理(厚)           合計3時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【厚  平14-問1-A】

法人でない強制適用事業所に使用されている被保険者について、当該事業所が強制適用事業所の要件に該当しなくなったときは、その者は該当しなくなった日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

強制適用事業所が、常時使用される従業員数の減少等に

よって、任意適用事業所の要件に該当するようになった

ときに、どういう扱いをするか。

これは、結構できる方が多いのではないでしょうか。

模試なんかでも、正答率は高かった記憶があります。

【解答】 ×

【解説】

強制適用事業所とは、

  1. 法定16業種に該当する事業の事業所又は事務所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの
  2. 1. のほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であって、常時従業員を使用するもの
  3. 船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶

です。法6条1項に規定されています。

任意適用事業所については、

上記3つの事業所以外の事業所の事業主は、社会保険庁

長官の認可を受けて、その事業所を適用事業所とすること

ができる と法6条3項に規定されています。

さて、ここで、選択肢の場合はどうなのか。

強制適用事業所が、常時使用される従業員数の減少等に

よって任意適用事業所に該当することとなった場合、

認可申請を行わなくても、任意適用の認可があったものと

みなされます。法7条に規定されています。

強制 → 任意 については、手続がいらない ということ

ですね。社会保険庁も手間を省きたいということでしょうか。

強制から任意にはなりますが、事業所は適用事業所のまま

なので、もちろん、被保険者も被保険者のままです。

つまり、被保険者についての手続もいらない ということです。

というわけで、『×』ですね。

ちなみに・・・

任意適用事業所の適用と取消の要件は、

①適用

  • 事業所に使用される適用除外者以外の者の2分の1以上の同意を得て事業主が申請する
  • 社会保険庁長官の認可を受ける

②取消

  • 事業所に使用される適用除外者以外の者の4分の3以上の同意を得て事業主が申請する
  • 社会保険庁長官の認可を受ける

です。

おせっかいついでに、もうひとつ。

今回のような取扱い(強制→任意)は、労災、雇用、健保でも

同じように行われます。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

久しぶりに仕事をすると、なんだか、勘が鈍ってますね。

スポーツの世界では、「1日休めば取り戻すのに3日かかる」

なんてことを言いますが、3日とまではいかなくても、仕事も

同じですね。ということは、勉強だって同じということですね。

年末年始の遅れを取り戻さねば・・・

<本日の学習予定>

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2007年1月 4日 (木)

第3号被保険者の届出

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(国)、H先生1日1問(徴)

テキスト・論点整理(厚)           合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【国  平14-問9-C】

第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき,届出をした日の属する月の前々月までの2年間を除いて,保険料納付済期間に算入しない。

ホントに、問題の書き方(って、条文か・・・)もう少し

なんとかならないものですかね・・・

【解答】 ○

【解説】

私は、過去に1年半ほど第3号被保険者だったことがあります。

当時は、自分で市役所に届出をしなければいけませんでした。

今は、第2号被保険者の被扶養者異動届にくっついて

いるので、安心ですね。って、そうでもないようですね。

では、本題です。

第3号被保険者になったのに、しばらくの間、届け出るのを

忘れていたというようなときに、遅れて届け出た場合などの

特例です。

第3号被保険者になったことに関する届出又は種別確認の

届出が行われた日の属する月前のその届出に係る第3号

被保険者としての被保険者期間は、届出が行われた日の

属する月の前々月までの2年間の内にあるものを除き、

保険料納付済期間に算入しない

とされています。

つまり、届け出た日が属する月の前々月までの2年間は

保険料納付済期間としますが、その前の期間は保険料

納付済期間とはなりませんよ ということです。

というわけで、『○』です。

ちなみに・・・

この特例に更に例外があります。

平成17年4月1日前の第3号被保険者又は第3号被保険者

であった期間については、理由を問わず、届け出れば保険料

納付済期間として算入されます。

第2号被保険者の被扶養者異動届にくっついていても

届出をしていない方が多いということなんでしょうね。

ということは、資格の得喪届などの手続きをしている

部署の方が、どういうときにどういう届けをしないといけない

のかということを知らずに手続きをしている

ということでしょうか・・・

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

とうとう、昨日でで休みも終わってしまいました。

結局、思っていたほどの勉強はできませんでした。

まぁ、実家に来るといつもですが・・・

高校を卒業してからずっと一人暮らしなので、どうも

人がたくさんいると落ち着きません。

こんな事では、ダメですね(^^;

<本日の学習予定>

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2007年1月 3日 (水)

被扶養者になるには

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(雇)、テキスト・論点整理(厚) 合計1時間30分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【健  平17-問9-C】

被保険者の配偶者の祖父母であっても、被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を維持している者は被扶養者とされる。

だいたい、子や父母を被扶養者としておられる方が多いと

思います。なので、それ以外の親族となると、どこまで

被扶養者にすることができるのか、わかりにくいですね。

テキストに家系図のような図が記載されていると思うので、

(記載されていない方は、こちら)過去問に当たる都度、

確認してみてはいかがでしょうか。

【解答】 ○

【解説】

被扶養者の範囲は、

  1. 被保険者の直系尊属、配偶者(内縁含む)、子、孫、弟妹 で、主としてその被保険者により生計を維持している者
  2. 被保険者の三親等内の親族で、1. に該当するもの以外の者 で、その被保険者と同一世帯に属し、主として被保険者により生計を維持している者
  3. 被保険者の内縁関係にある配偶者の父母及び子 で、その被保険者と同一世帯に属し、主として被保険者により生計を維持している者

です。

3. については、内縁関係にある配偶者の死亡前から引き続き、

同一世帯・生計維持の要件を満たしていれば、内縁関係にある

配偶者の死亡後も被扶養者となることができます。

また、1. の直系尊属については、3親等に限られません。

つまり、「ひいひいおじいさん」や「ひいひいおばあさん」でも

被扶養者となることができるわけです。

って、現実にはなかなかない事例かな・・・

で、『被保険者の配偶者の祖父母』ですが、これは、2. の

親族となり、問題文の通り、同一世帯・生計維持の要件を

満たしていれば、被扶養者となることができます。

というわけで、『○』です。

ちなみに・・・

被扶養者となるためには、年齢的な制限はありません。

とは言え、誰でもOK!というわけにはいきませんから、

16歳以上60歳未満の者については、在学証明書や非課税

証明書なんかで、収入等を確認してからの認定となります。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

お正月の間、うちの娘はほとんどずっと、百人一首で

遊んでいました。私やじじばばは、百人一首にあまり

なじみがないので、いつでも娘のひとり勝ちです。。。

それがうれしくて、やりたがるんですよね、きっと。

<本日の学習予定>

H先生1日1問(雇)、テキスト・論点整理(厚)

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2007年1月 2日 (火)

同意、いるの?

昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(雇)、テキスト・論点整理(厚)   合計1時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【労一  平16-問3-B】

育児・介護休業法に基づき、育児又は家族介護を行う労働者に関して、転勤を命ずる場合には、当該労働者の同意を得る必要がある。

皆さんの中には、転勤を経験された方もたくさんおられるの

でしょうね。育児や家族介護をしている最中に、住むところが

変わると、大変ですよね、きっと・・・

【解答】 ×

【解説】

育児・介護休業法。もっと出題されていてもよさそうなのに、

平成13年以降については、この1肢と選択式で法律名が

出てきただけのようです。平成8、11、12年と出題された

ようですが・・・

本題です。

労働者の配置に関する配慮 ということで、

26条に規定されています。

事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。        『Sha-ra-run』より条文引用

『配慮しなければならない』のであって、

『同意を得なければならない』ではないんですね。

なので、『誤り』です。

ちなみに・・・

育児・介護休業法では、子の養育をしている労働者や、

家族を介護している労働者の勤務時間の短縮等の措置等が

定められています。子の年齢や対象家族の状態によって、

事業主の義務であったり、努力義務であったりはしますが。

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昨日は、賑やかな元日でしたか、静かな元日でしたか?

我が家は、とても賑やかな元日でした。

うちの娘ひとりで、5人分くらい賑やかなんですけどね(^^;

<本日の学習予定>

H先生1日1問(雇)、テキスト・論点整理(厚)

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2007年1月 1日 (月)

保険関係が消滅する日

あけましておめでとうございます

とうとう、年が明けてしまいましたね(^o^)

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昨日の学習内容・時間

H先生1日1問(雇)、テキスト・論点整理(厚)   合計1時間

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【徴  平15-災問8-B】

労災保険に係る労働保険の保健関係は、当該保健関係が成立している事業が廃止され、又は終了した日に消滅する。

18年の本試験でも、出題されていましたね、ここ。

労災の問8Eですよね~。

【解答】 ×

【解説】

強制適用事業の労働保険の保険関係は、事業の廃止や

終了によって当然に消滅します。

暫定任意適用事業は、強制適用事業と同じく当然に消滅

する場合と、厚生労働大臣の認可によって消滅する場合が

あります。

強制適用事業の保険関係消滅日は

  1. 継続事業・・・事業廃止日の翌日
  2. 有期事業・・・事業廃止日の翌日 又は 終了日の翌日

となっています。

また、保険関係が消滅したことに関しては、特に届出は

必要ありません。 ただ、保険関係消滅日から50日以内に

確定保険料申告書を提出することにより、労働保険料の

精算を行わなければならないとされています。

ちなみに・・・

暫定任意適用事業の保険関係消滅日は

  1. 継続事業が事業を廃止する場合・・・事業廃止日の翌日
  2. 有期事業が事業を廃止・終了する場合・・・事業廃止日の翌日 又は 終了日の翌日
  3. 事業主が保険関係の消滅申請を行った場合・・・厚生労働大臣の認可があった日の翌日

となっています。

暫定任意適用事業は、要件を満たせば、保険関係を消滅

させられるので3.の場合の消滅日も規定されているということ

なんですね!

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早いもので、2007年に突入してしまいました。

あと8ヶ月弱で本試験! 

自分にできる限りの努力をしようと思います。

周りの状況に流されない、強い精神力をこれからの勉強で

つけたいですね。年末の反省点です(^^;

昨日の自分よりも今日の、今日の自分よりも明日の自分が

少しでも成長できているように、毎日を生きて行きたいです!

<本日の学習予定>

H先生1日1問(雇)、テキスト・論点整理(厚)

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