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2006年11月 3日 (金)

増加概算保険料

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(徴・労一)、単語帳(労災)

テキスト・論点整理(労基)        合計6時間50分

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【徴収  平16-雇問9-A】

概算保険料について、当該保険年度末又は事業終了時までの間に賃金総額の見込額が2倍を超えて増加することが見込まれる場合で、かつ、その増加額が当該概算保険料との額の差額が13万円以上である場合には、継続事業であるか有期事業であるかにかかわらず、当該賃金総額の増加が見込まれた日の翌日から起算して30日以内に申告・納付を行わなければならない。

増加概算保険料の要件についての問題ですね。

徴収法には、色々な種類の保険料が出てくるので

まずは、それらの違いをしっかりと抑えないといけませんね。

【解答】 ○

【解説】

保険年度のうちには、昇給や従業員の増加、保険関係の

成立形態の変更等によって、一般保険料額が増加する

ケースがあります。

そんなときに、「増加したのなら、増加分を払ってくださいね」と

いうのが、増加概算保険料です。ただ、増加分が少額で

あったり、保険年度内に何度も増加したりといったケースも

考えられ、その都度 納付ということになると、事務が煩雑に

なるので、次のようなときに限って納付することとされています。

 ①賃金総額の見込額が、増加前賃金総額見込額等の

   100分の200を超えて増加

 又は

 ②労災保険 又は 雇用保険の一方の保険関係のみが成立

   していた事業が、両保険関係成立によって一般保険料率

   変更となり、結果、概算保険料額100分の200を超えて

   増加

 この①か②のどちらかに該当し、かつ

 ③増加後の概算保険料額 - 納付済概算保険料額 が

   13万円以上

①と③、又は、②と③ に該当した場合に、増加分を納付

するということです。

そして、この要件に該当した日から30日以内(翌日起算)に

申告・納付しなければなりません。

ちなみに・・・

増加概算保険料については、認定決定は行われません。

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昨日はかなり勉強時間を確保できたのですが

残念ながら労基を終わらせることはできませんでした(--;

今日頑張ります!!

本日の学習予定

テキスト・論点整理(労基)

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