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2006年10月

2006年10月31日 (火)

安全管理者の職務

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(安衛)、単語帳(労災)、過去問(安衛)

確定給付・拠出年金の本(社一)         合計3時間

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【安衛  平16-問9-B】

安全管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は安全状態に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

安全衛生管理体制では、特にいろいろな人が出て来ます。

ごちゃごちゃになりやすいので、気をつけないといけませんね。

私など、1年目は、総括安全衛生管理者と統括安全衛生

責任者の区別もつきませんでした(汗)

【解答】 ×

【解説】

安全管理者は、作業場巡視義務はありますが、その頻度は

規定されていません。ただ、安全管理面から考えて、『常時』と

解釈されているようです。

というわけで、「少なくとも毎週1回」が誤りです。

巡視して、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、

直ちに必要な措置を講じなければならないこととされています。

又、①労働者の危険又は健康障害の防止措置、②労働者

の安全又は衛生のための教育の実施、③健康診断の実施

その他健康保持増進のための措置、④労働災害の原因

調査及び再発防止対策、⑤その他労働災害を防止する

ために必要な業務で厚生労働省令で定めるもの

の業務のうち、安全に係る技術的事項の管理も

安全管理者の職務とされています。

ちなみに・・・

事業者は、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から

14日以内に安全管理者を選任し、遅滞なく所轄労働基準

監督署長に報告書を提出しなければなりません。

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昨夜、基本書が届きました。

今日から、過去問の論点記入を開始します!!

本日の学習内容

ブログ一問一答(労災)、単語帳(労基)、論点記入(労基)

過去問(労災)        こんなにできるかな?

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2006年10月30日 (月)

36協定の自動更新

昨日の学習内容・時間

過去問(労基・安衛)    合計1時間20分

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【労基 平13-問5-A】

毎年1月1日から年末までの1年間を有効期間とする、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下「36協定」という。)を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、当該36協定に協定の有効期間についての自動更新条項がある場合には、翌年からは、協定の内容に変更のない限り、所轄労働基準監督署長へは、何らの届出も必要ではない。

私の使っているテキストには、書かれていない論点です。

皆さんの使われているテキストには、書かれています?

【解答】 ×

【解説】

労働基準法施行規則17条2項に、

36協定を更新しようとするときは、その旨の協定を所轄

労働基準監督署長に届け出ればよい、と規定されています。

労使委員会や労働時間等設定改善委員会の決議も、

もちろん含まれます。

また、昭和29年6月29日 基発355号によって

労使協定に有効期間の自動更新の定めがある場合は、

この更新をすることについて、労使のどちらからも異議の

申立がなかったということを証明する書面を届け出れば

よい、とされています。

ですので、「何らの届出も必要ではない」というのは、誤りです。

ちなみに・・・

36協定で定める事項は、

  • 時間外・休日労働をさせる必要のある具体的な事由
  • 業務の種類
  • 労働者数
  • 1日及び1日を超える一定の期間(1日を超え3か月以内の期間及び1年間)について、延長できる時間又は労働させることのできる休日

の4つです。

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昨日、テキストが3~5週間後にしか届かないとこのブログで

嘆いたばかりなのに、昨夜届いたメールで 「発送しました」

とのこと。どないやねん!! ま、届くのならいいのだけど(^^)

本日の学習予定

ブログ一問一答(安衛)、単語帳(労災)、過去問(安衛)

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2006年10月29日 (日)

ショック(´д`)

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(労基)、単語帳(安衛・労災)

過去問(労基)            合計2時間20分

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昨夜、届いた一通のメール。

「ご注文された本(テキストです)が、まだ入手できていません。

発送までに3~5週間掛かりますので、ご了承下さい。」

と書かれていました。

え゛~~~~~~???? なんでぇ??????

とはいえ、本屋さんに行く時間の余裕もないし・・・

待つしかない・・・状態です。    ショック(泣)

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本日の学習予定

過去問(労基・安衛)

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2006年10月28日 (土)

老人保健法の費用負担

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(社一)、単語帳(労基・安衛)

過去問(労基)                 合計3時間30分

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【社一 平18-問6ーA、D】 老人保健法について

A 都道府県は、市町村が支弁する費用のうち、医療等以外の保険事業に要する費用についてはその3分の1を、医療等に要する費用についてはその12分の1を負担する。

D 国は、市町村が支弁する費用のうち、医療等以外の保険事業に要する費用についてはその3分の1を、医療等に要する費用についてはその12分の1を負担する。

都道府県と、国が変わっているだけで、

後は、まるっきり同じ文面ですね。

どちらかが、『×』です。 さて、どちらでしょう?

【解答】 A : ○  D : ×

【解説】

老人保健法における費用負担の割合は、

①医療等に要する費用について

  • 国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12分の4 <D>
  • 都道府県・・・・・・・・・・・・・・・・・・12分の1 <A>
  • 市町村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12分の1
  • 医療保険各法の保険者・・・・・・12分の6

②医療等以外の保険事業に要する費用について

  • 国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3分の1 <D>
  • 都道府県・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3分の1 <A>
  • 市町村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3分の1
  • 医療保険各法の保険者・・・・・・ な  し

とされています。

Dの国の医療等に要する費用についての負担割合が

12分の1ではなく、『12分の4』なので、Dが『×』です。

なお、保険者の費用負担は、社会保険診療報酬支払基金が

年度ごとに保険者から徴収する医療費拠出金(老人保健

医療費拠出金です。健保の国庫補助のところに出ている

アレです。)と事務費拠出金を交付金として、市町村に

交付しています。

ちなみに・・・

老人保健法における保険者とは、

医療保険各法の規定により、医療に関する給付を行う

  1. 政府
  2. 健康保険組合
  3. 市町村(特別区を含む)
  4. 国民健康保険組合
  5. 共済組合
  6. 日本私立学校振興・共済事業団

の6つのことをいいます。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

突然ですが、速聴ができるポータブルカセットプレーヤーを

購入してみました。

去年から今年にかけての答練や直前講座で、

カセットを聴く時間を確保するのが大変だったので

思い切ってみました(^^)

早速、i塾の受講ガイダンステープを聴いてみました。

最高2倍速なのですが、ちゃんと聞き取れます。

これで、益々、答練や直前講座が楽しみになりました(^o^)

本日の学習予定

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2006年10月27日 (金)

延滞金

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(厚年)、単語帳(労基・労災)

過去問(労基)                 合計3時間50分

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【厚年 平18-問5-B】

納付すべき厚生年金保険の保険料の一部を滞納した者に対し、公示送達による督促を行った場合には、当該滞納部分の保険料額に14.6%の延滞金が課せられる。

私は、この論点、大好き(?)なのでバッチリでした!

皆さんは、どうでしたか?

【解答】 ×

【解説】

まず、社会保険庁長官は、保険料等を滞納した者に対して

督促をしなければなりません。

そして、この督促をしたとき、社会保険庁長官は、

保険料額について年14.6%の割合で、納期限(本来の

保険料の納期限です)の翌日から保険料完納 又は 

財産差押の日の前日までの日数によって計算した

延滞金を徴収します。

しかし、どんな場合でも徴収するのかというと、

そうではありません。

  • 保険料額が1,000円未満
  • 納期を繰り上げて徴収
  • 公示送達によって督促
  • 督促状の指定期限までに完納
  • 延滞金の額が100円未満
  • 延滞にやむを得ない事情があると認められるとき

これらの場合は、延滞金は徴収されません。

この選択肢は、3番目の「公示送達によって督促」の場合です。

公示送達についての詳細は、コチラです。

少しスクロールして、110条を見つけてくださいね!

ちなみに・・・

労働保険徴収法、健康保険法、国民年金法にも

延滞金の規定があります。比較してみてくださいね!!

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昨日の夜、やっと新しいテキストの予約ができました。

今日、発売なのだそうです。私は、毎日どこにも寄れず

家と会社の往復(食材も宅配を利用しているぐらいです)なので、

Amazonで注文しました。早く届いて欲しい~~。

届いたら、本格的に勉強開始です!!

本日の学習予定

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2006年10月26日 (木)

保険料の追納

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(国年)、単語帳(安衛・労災) 

合計1時間40分

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【国年 平18-問6-D】

納付することを要しないものとされた保険料について、追納についての社会保険長長官の承認の日の属する月前5年以内の期間に限って、その全部又は一部につき追納することができる。

この選択肢は、間違えなかったのですが、問6は落として

しまいました。少し難しい選択肢は間違えなかったのに、

基本的な選択肢を間違えてしまって・・・

こんなだから、合格できないんだな~~ (((^^;)

【解答】 ×

【解説】

国年には、保険料免除規定というものがあります。

簡単に言うと、一定の障害状態である、収入が少ない、天災や

失業等で保険料納付が著しく困難等の理由がある人は、

保険料をある期間納付しなくてもよいという制度です。

(本当は、もっと細かく規定されています!)

しかし、免除されたからといって、納付しないままにしておくと

保険料納付済期間とはならないため、将来もらえる年金額が

少なくなってしまうことがあります。

そこで、過去に免除された分を納付できるという制度が、

追納です。

ただ、誰でもいつでも追納できるというわけではありません。

まず、老齢基礎年金の受給権者は、追納できません

そして、社会保険庁長官の承認日の属す月前10年以内

の期間に係るものに限られます。

これは、免除された期間についてのみ追納できるのであって、

保険料滞納期間や合算対象期間については追納できません。

ちなみに・・・

追納額については、免除された月の属する年度の

翌々年度内に追納する場合は、免除月に係る保険料額を

納付すればよいこととされていますが、この期間を超えて

追納する場合は、政令で定める額が加算されます。

具体的にみてみると、

免除月が平成16年6月だとして、平成18年9月に追納する場合、

免除月の属する年度、つまり平成16年度の翌々年度、

つまり平成18年度内の追納なので、加算はありません。

しかし、平成19年4月に追納する場合は、免除月の属する

年度、つまり平成16年度の翌々々年度となり、

政令で定めた額が加算される、ということです。

※ 国年も、改正されてますから、要注意です!!

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今日から、かる~くテキストと過去問の読み流しを

始めようと思います。まだ、どちらも去年使用していた

ものなので、新しいテキストが発売されるまでの

『つなぎ』という感じですが・・・

本日の学習予定

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2006年10月25日 (水)

健保の国庫補助

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(健保)、単語帳(労基、安衛、労災)

合計1時間

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【健保 平18-問5-D】

国庫補助が行なわれない保険給付は、出産手当金、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料(埋葬費)及び家族埋葬料である。

来年の本試験の時には、改正のアラシ!!の健保です(-.-)

改正・・・

読んで字のごとく、不備な点や適正を欠く点を改めることです。

どう考えても、適正を欠く点を増やしているようにしか

思えませんが・・・

【解答】 ×

【解説】

国庫補助が行われるものは、2つあります。

  1. 政府管掌健康保険の被保険者に係る主な給付費(後述します)について、その1000分の130 <平18-問5-B>
  2. 健康保険の保険者である政府が拠出すべき老人保健法の医療費拠出金と、介護納付金の納付に要する費用について、その1000分の164 <平18-問5-C>

この問題は、1. の政府管掌健康保険の被保険者に係る

『主な給付費に含まれないもの』について聞いています。

その主な給付費とは、

 政府管掌健康保険の被保険者に係る

   療養の給付(一部負担金額を控除した額)、入院時食事

   療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送

   費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問

   看護療養費、高額療養費

です。 多いですね~・・・ 私、これ全部覚えようとしましたが、

ムリでした(^^) それよりも、こんなにあるということは、補助

されないものを覚えたほうが早いな、と思ったからです。

国庫補助が行われない給付費は、

   出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料(埋葬

   費)、家族埋葬料

の4つです。これ、みんな一時金なんです。

覚えやすかったですヨ!

ちなみに・・・

上記1. の補助は、条文上は、「1000分の164~1000の200の

範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額」となっています。

当分の間、政令で定める割合が1000分の130とされています。

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みなさん、勉強は進んでますか?

通学や通信の方は、それなりに進んでるのでしょうね。

私は、まだテキスト発売待ちです。

発売の早いものにしようかとも思ったのですが、

昨年使ったテキストがわかりやすかったので、

その発売を待っているところです。

本日の学習予定

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2006年10月24日 (火)

建設労働者雇用改善法

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(労一) 単語帳(安、災)  合計1時間20分

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【労一 平15-問1-E】

建設労働者の雇用の改善等に関する法律によれば、事業主は建設労働者を雇用して建設事業を行う場合には、建設労働者の技能の向上に関すること、建設労働者の職業生活上の環境の整備に関すること及びその他建設労働者に係る雇用管理に関する事項(建設労働者の募集、雇入れ及び配置に関する事項を除く。)のうち、当該建設事業を行う事業所において処理すべき事項を管理させるために、当該事業所ごとに雇用管理責任者を選任しなければならないとされている。 (※ 一部改題)

正しいと思えば正しそうだし、誤りだと思えば

どこかが間違ってそうだし・・・  さぁ、どっちでしょう???

【解答】 ×

【解説】

これ、一見、正しいように思いますよね? でも『誤り』なんです。

どこが? 努力義務?私、この問題を初めて解いたときそう

思いました。 しか~し、実は、(   )内が誤りなんです。

事業主は、建設事業を行う事業所ごとに、

  1. 建設労働者の募集、雇入れ及び配置に関すること
  2. 建設労働者の技能の向上に関すること
  3. 建設労働者の職業生活上の環境の整備に関すること
  4. 1.~3. のほか、建設労働者に係る雇用管理に関する事項で厚生労働省令で定めるもの

のうち、事業所において処理すべき事項を管理させるため、

雇用管理責任者を選任しなければならない、とされています。

そうです、『建設労働者の募集、雇入れ及び配置に関する

事項』も含まれるのです。

(   )内って、あまり読まないことが多いですよね。

なんとなく、附属っぽい感じで、あまり重要じゃなさそう・・・

特に、初学者の方は、問題を解き始めるとそうなると

思います。実際、私もそうでしたし、予備校の先生方も

『(  )内、ちゃんと読んでくださいね~』と仰るようですから。

でも、(  )内が論点になっていることも結構あるので

要注意です!!

ちなみに・・・

この雇用管理責任者を選任したときは、その氏名を、

その事業所の建設労働者に周知させるよう

努めなければなりません。

選任は義務、周知は努力義務です。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

単語帳の入力は、やっと雇用保険に入りました。

結構、忘れてる事が多くて・・・

予定外の項目まで入力してます(汗)

本日の学習予定

ブログ一問一答、単語帳(労基、安衛)

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2006年10月23日 (月)

メリット収支率

昨日は、勉強しませんでした。夕方に図書館に行ったので、

年金や雇用保険の実務書を読んできました。

その中で気に入ったものを購入しようと思ってます。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【徴収 平18-災問10-C、D、E】

C メリット収支率を算定する基礎となる保険給付及び給付金の額には、労働福祉事業として支給される特別支給金の額(通勤災害に係るものを除いたすべての額)も含まれる。

D メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特別加入している海外派遣者に係る保険給付の額は、含まれない。

E メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって、厚生労働省令で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は、含まれない。

メリット収支率。これも初学のころは、まるっきり意味が

分かりませんでした。理解できるようになったのは、2年目に

入ってからです。

要するに、「1年目の学習方法がまずかった」ということ

なんですけどね!

【解答】 C : ×  D : ○  E : ○

【解説】

継続事業のメリット収支率の算定方法は、

(業務災害に係る保険給付額+業務災害に係る特別支給金額)÷[{(一般保険料額-日業務災害率に応じる額)+(第1種特別加入保険料額-特別加入費業務災害率に応じる額)}×第1種調整率]

です。この計算に含める保険給付額、特別支給金額及び

保険料基準日以前3年間分です。

この式だけでも、ややこしいのに、この計算に含まれない

ものがあります。

  1. 第3種特別加入保険料及びその者に係る保険給付額<D> ⇒ 海外なので、事業主の災害防止努力が及ばないため
  2. 障害補償年金差額一時金額及び遺族補償年金失権後の遺族補償一時金額 ⇒ ダブルカウントを防ぐため
  3. 特定疾病にかかる保険給付額<E> ⇒ 長期間従事することにより発生するものであるので、責任の所在を明確にできないため
  4. 1.~3.に係る特別支給金<C>

ややこしいですよね~(-.-) この辺りはあまり覚える気に

なれなくてうろ覚えにしてたんです。

そしたら、見事に出題されて・・・

もちろん、間違えましたよ(>_<)

ちなみに・・・

障害補償年金、遺族補償年金については、それぞれ労基法の

障害補償、遺族補償に相当する額を収支率の算定に含める

こととされています。

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、娘と近くの大学の学園祭に行ってきました。

というのも、普段はテレビでしか見られない漫才師の方を

野外ステージで、タダで見られる!というので・・・

お笑い好きの娘は、迷うことなく「行く!」と。

開演30分前頃に行ったら、運良く最前列に。

芸人のみなさんは、ステージ終了後すぐに帰られましたが、

学園祭終了間際に、彼らの直筆サインの抽選会があり、

なんと娘が当選してしまいました!!

こんなこともあるんですね!!ビックリしました。

本日の学習予定

単語帳(基、安、災)、年金本

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2006年10月22日 (日)

負けてはおれぬ!

昨日の学習内容・時間

単語帳(労基、安衛、労災)  i塾の本試験解説CD

合計3時間20分

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

昨日は、会社で仕事の合間を縫って

i塾の本試験解説CDを1時間ほど聞きました。

残りは、家で聞きました。

やはり、講師の解説って貴重です。

私は勉強開始以来ずっと独学なので、本当にそう思います。

通学・通信で、本論講座を受講できる方が羨ましい限りです!

昨日のある新聞の夕刊で、スゴイ方を見つけました。

現在94歳の、元某有名私立中高の国語の先生でいらした

方で、教え子の中には有名な作家さんもおられるとか・・・

この方が、85歳のときから始められた

「源氏物語」の現代語訳がこのほど完成したのだそうです。

85歳から~というのにも十分驚きますが、なんと手書き!!

しかも、80歳を過ぎてから大病で生死をさまよい、その後

阪神大震災、そのまた後に交通事故で一時意識不明に

なられたそうです。

その後からの挑戦。 そして、100歳までに百人一首に関する

本を執筆なさるとか・・・

負けていられませんヨ!! 

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2006年10月21日 (土)

介護休業給付金

昨日の学習内容・時間

某予備校から取り寄せた本試験分析のDVD

単語帳(労基、安衛、労災)         合計2時間

。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・

【雇用 平18-問7-B】

介護休業給付金の給付額は、休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、当該休業を終了した日の属する支給単位期間も含めて、1支給単位期間あたり、休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の40に相当する額である。

私、育児・介護休業給付金の『支給日数』が

さっぱり分かりませんでした。

やっと理解できたのが2年目の中ごろです。

独学のツライところです・・・ 

【解答】 ×

【解説】

支給単位期間とは、

『休業開始日から1箇月ごとに区切った、ひとつの期間』

のことです。

介護休業の場合は、休業開始日から3月経過日までの期間が

限度、とされていますから、3支給単位期間が最長となります。

支給日数は、

  1. 2.の支給単位期間以外の支給単位期間については30日
  2. 休業終了日の属する支給単位期間については、実際の休業日数

となります。(この文章、わかりにくくないですか?私、これが

理解できるまで、1年以上かかったってことになるんです・・・)

支給額は、原則、

休業開始時賃金日額×支給日数×30/100

です。

賃金が支払われた場合は、その額によって調整されます。

分かりにくいので、支給日数を具体的に考えてみましょう。

休業開始日 : 9月3日

休業終了日 : 12月2日  である場合、

  • 支給単位期間 1つ目 : 9/3~10/2
  • 支給単位期間 2つ目 : 10/3~11/2
  • 支給単位期間 3つ目 : 11/3~12/2  となります。

そして、それぞれの支給日数は

  • 1つ目、2つ目は、上記1. に当たるので、どちらも30日
  • 3つ目は、上記2. に当たるので、実際の日数である30日

特に注意が必要なのは、2つ目の支給単位期間です。

実際の日数は、31日なのですが、上記2. に当たらず

1. に当たるため、『30日』となるのです。

つまりこの例の場合は、すべての支給単位期間の支給日数が

30日となり、介護休業給付の支給に係る支給日数は、90日

となります。

というわけで、この選択肢の誤りの理由、お分かりですよね?

『休業を終了した日の属する支給単位期間も

含めて~30を乗じて~』が誤りなので、『×』なんですね。

ちなみに、この考え方は育児休業給付金でも同じです!

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本日の学習予定

今日は、会社に私一人なので(社長は社長室にいますが)、

i塾から送られてきた本試験解説CDをこっそり聴いてみようと

思ってます(^^) もちろん、仕事はちゃんとやりますヨ!

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2006年10月20日 (金)

休業補償給付の支給額

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(徴収)、年金本、単語帳(安衛、労災)

合計1時間30分

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【労災 平18-問2】

労働者が業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部分について労働することができない日に係る休業補償給付の額について、次の記述のうち正しいものはどれか。

なお、この問において「給付基礎日額」とは、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)第8条の2第2項第2号に基づき年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額(以下「最高限度額」という。)が給付基礎日額となる場合にあっては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額をいう。

A 当該労働日に所定労働時間労働した場合に受けるべき賃金額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額である。

B 当該労働日に所定労働時間労働した場合に受けるべき賃金額(その額が給付基礎日額を超える場合にあっては、給付基礎日額)から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額である。

C 給付基礎日額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額である。

D 当該労働日に所定労働時間労働した場合に受けるべき賃金額又は給付基礎日額のいずれか高い額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額である。

E 給付基礎日額又は実際に労働した部分についての賃金額のいずれか高い額(その額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額である。

今日は、問題文が長くてすいません(汗)

論点が1つなもので全部載せちゃいました(^^)

【解答】 C

【解説】

原則の支給額は1日につき、給付基礎日額 × 60/100 です。

丸1日休んだのならこれでいいのですが、

所定労働時間の一部について労働した場合は、その労働に

対しては賃金を支払わなければいけませんよね。

でも、そのままどちらももらってしまうと、金額が多くなるので

その分、支給額を調整しましょう、ということです。

この場合の支給額は、

(給付基礎日額-労働に対して支払われる賃金額)×60/100

となります。【この( )内の額が、最高限度額を超える場合は

最高限度額とされます。】

具体的に数字にしてみましょう。

給付基礎日額 : 10,000円

労働に対して支払われる賃金額 : 5,000円  である場合、

原則の支給額は、10,000円 ×60/100 = 6,000円 です。

所定労働時間の一部について労働した場合は、

(10,000円-5,000円)×60/100=3,000円 となります。

なので、『C』が正解ですね。

この問題、実は平成13年の問2から4肢使われています。

初学者の方も、条文順の過去問を勉強し始めると

お気づきになると思いますが、過去の選択肢がいくつか

そっくりそのまま使われていることがあるんです。

やはり、過去問は重要ですね!!

ちなみに・・・

労基法26条の休業手当は、原則 平均賃金×60/100で、

所定労働時間の一部について労働した場合は、

(平均賃金×60/100)-労働に対して支払われる賃金額

です。 

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本日の学習予定

ブログ一問一答、年金本、単語帳(労基、安衛、労災)

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2006年10月19日 (木)

お詫び

メンテナンス、すっかり忘れていました(汗)

火曜日の夕方、コメントをチェックしようと思ったら・・・

つ、つ、繋がらない~~~~~~~!!!

で、確認したら、火曜日の16時から本日、木曜日の14時まで

メンテナンスで使用不可・・・ だったんです(T_T)

更新されてるハズ!と、訪問してくださった方、ごめんなさい。

今日は、まだ家の用事がたくさん残っているので

これで失礼しますが、明日から、また毎日更新しますので、

宜しくお願いしますね!!

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2006年10月17日 (火)

労働者の申告

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(安衛、労災) 単語帳(労基)

テキスト読込(社一)           合計1時間30分

2週間ほど前、文房具屋さんで「電子単語帳」と出会いました。

字を書くより、タイピングしたほうが早い私は、一目惚れ。

少しずつ、自分の記憶が曖昧な箇所を入力していました。

今は、安衛を入力中です。

労基は入力が終わったので、学習に使用中。

学習内容に出てくる「単語帳」のことです。

PCで編集して、USBで本体に更新されます。

iPODの文字版みたいなものですかね。

覚えたカードは非表示にできるし、ボタンひとつで次のカードを

表示してくれます。機械好きな私にピッタリ!

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【安衛 平18-問8-A】

労働者は、事業場に労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。

この問題は、「条文は見たことないけど、なんとなく解けた」

という方もいらっしゃるかもしれませんね。

労基法にも、似たような規定がありますから。

私は、見事に間違えましたが・・・ (T_T)

【解答】 ○

【解説】

これこそ、解説なんていりません。だって、条文がそのまま

出題されているんですから・・・

労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 <第97条第1項>

                  『Sha-ra-run』より条文引用

ホントに、そっくりそのままですよね。

ちなみに・・・

第2項では、労働者がこの申告をしたことを理由として

労働者に解雇その他不利益な取扱いを禁ずる旨、

規定されています。

これは、私の個人的な意見ですが、もし申告した人が

誰なのかが判明すると、会社っておおっぴらではないにせよ

その人に不利益な取扱いをするように思うのですが

どうなのでしょう。

少なくとも我が社は、間違いなく、不利益な取扱いをします。

悲しい・・・

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本日の学習予定

ブログ一問一答、本試験復習(厚年)、単語帳(労基)

テキスト、やっと1回読み終わりました。(遅っ!!)

来年度版のテキストの発売日まであまり日数がないので、

それまでに単語帳を完成させようと思っています。

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2006年10月16日 (月)

出産とは?

昨日の夕方、無事に娘の熱が下がりました。

2日もお休みしてしまいました。ごめんなさいm(_)m

コメントや某掲示板で、たくさんの方が心配してくださり、

本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

みなさん、本当にありがとうございました。

小学生になってからは、滅多に熱なんて出さなかったので

久しぶりのことで、置き薬も使えず、土曜日は薬局が開くまで

ケーキ屋さんでもらった保冷剤のお世話になりました。

というわけで、2日間、学習時間に算入できるほど

勉強してません・・・ 年金の本を少し読んだだけです。

今日からまた、頑張ります。

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【労基 平18-問3-B】

産前産後休業に関する労働基準法第65条でいう「出産」とは、妊娠4か月以上(1か月は、28日として計算する。)の分娩(生産のみならず死産をも含む。)をいうとされているところから、使用者は、妊娠100日目の女性が分娩した場合については、同条に規定する産後休業を与えなければならない。

日数でくるとは思いませんでした。「月数か、就業制限かって

とこかな」と思ってたもので・・・ ただ、これも経験者の勘で

なんとかなりました。案外男性の方が、日数まできちんと

押さえておられたかもしれませんね。

【解答】 ○

【解説】

まず、産前産後休業とは、産前6週間(多胎妊娠の場合は14

週間)、産後8週間の休業のことです。

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)については、「労働者

本人から休業請求があった場合は、休業させなければ

ならない」とされています。

極端にいうと、本人が「働こう!」と思えば、分娩当日まで

働けるということですね。まず、いないと思いますが・・・

一方、産後8週間のうち、初めの6週間については

「絶対に休業させなければならない」とされています。

働きたくても働けない期間です。

「産後の肥立ち」が悪いといけないということなんでしょうね。

そして、残りの2週間については、本人が「働こう!」と思って、

お医者さんに「働いてもいいよ」と認めてもらえば働けます。

で、ここからが本題です。

法65条でいう『出産』とは、

妊娠4箇月以上(=28日×3月+1日 ⇒ 85日以上)の分娩

をいいます。生産、死産、人工妊娠中絶は問われません

この選択肢では、「妊娠100日目」となっているので、産後休業を

与えなければならない、つまり『正解』となります。

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本日の学習予定

ブログ一問一答、本試験復習(国年)、テキスト読込(社一)

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2006年10月14日 (土)

お休みします

ごめんなさい m(_)m

朝方から、娘が熱を出してしまって仕事も休みました。

ここ2年ほど、熱どころか体調が悪くなることもなかったのに。

というわけで、すいませんが、今日明日とブログを

お休みします。月曜日からは、また毎日更新しますので

よろしくお願いいたします。

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2006年10月13日 (金)

確定拠出年金法

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(社一)、本試験復習(健保)

単語帳(労基)、テキスト読込(社一)   合計1時間

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【社一 平18-問10-C、E】

C 企業型年金加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、企業型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月に前月までをこれに算入する。

E 個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、個人型年金加入者の資格を取得した月の翌月からその資格を喪失した月までをこれに算入する。

問10は、他の選択肢の正誤が分からなくても、この2つの

どちらかが正解肢であることが推測できる問題ですね。

国年や厚年と比較学習された方なら、なおさらです。

【解答】 C : ○  E : ×

【解説】

確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金があります。

①企業型年金

 厚生年金適用事業所の事業主が実施するものです。

 1つの企業が単独で実施することも、複数の企業が共同で

 実施することもできます。

 掛金は事業主が出して、運営の指図は個人が自己の責任で

 行うタイプです。

②個人型年金

 国民年金基金連合会が実施するものです。

 個人が掛金も出し、自己の責任で運営の指図も行う

 タイプです。

出題された加入者期間については、

両者とも同じ考え方をします。

加入者資格取得月から喪失月の前月まで

国年・厚年の被保険者期間と同じ考え方です。

やはり、社労士受験に横断学習は欠かせませんね~ (-.-;

特に社一では、保険科目の時効や不服申立てなどが

科目の枠を超えて出題されることもあるので・・・

ここで、国年・厚年との違いをひとつ!

資格を取得した月に、退職して喪失したときはどうなるか。

確定拠出年金 : 取得時にさかのぼって、加入者に

           ならなかったものとみなされます。

国年・厚年 : 1ヶ月として、被保険者期間に算入されます。

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本日の学習予定

ブログ一問一答、本試験復習(国年)、テキスト読込(社一)

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2006年10月12日 (木)

障害手当金

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(厚年)、本試験復習(労一、健保)

テキスト読込(社一)         合計1時間20分

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【厚年 平18-問9-D】

厚生年金保険、国民年金、共済組合等の年金給付の受給権者であって、障害等級3級以上に該当しなくなって2年を経過した者には、障害手当金が支給される。

障害手当金は、障害等級3級より軽い状態にあるときに

支給される一時金です。

国民年金には、障害による一時金はありません。

【解答】 ×

【解説】

障害手当金は、

  1. 傷病に係る初診日において被保険者である。
  2. 初診日から5年経過する日までの間に傷病が治っている。
  3. 障害の状態が政令で定める状態(=3級より軽い)である。
  4. 原則的な障害厚生年金と同様の保険料納付要件を満たしている。

に該当したときに支給される、一時金です。

しかし、障害の程度を定めるべき日に、次のいずれかに

該当するときは、支給されません。

  • 厚生年金保険法の年金たる保険給付の受給権者
  • 国民年金法による年金たる給付又は共済組合等が支給する年金たる給付の受給権者

    ⇒ これらの受給権者であっても、障害等級に該当しなく

      なってから3年経過した者には支給されます。

  • 同一の傷病について、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法等の障害給付を受ける権利を有する者

ちなみに・・・

支給額は『障害等級2級の障害厚生年金額×200/100』、

最低補償額は『障害等級2級の障害基礎年金額×3/4×2』

とされています。

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そろそろ、各予備校で講座が始まりだすころですね。

私は予備校のペースでは、遅れる一方なので本論講座は

受講しませんが、答練と直前講座だけは申し込みました。

法改正と白書だけにしようかとも思ったのですが、

今回は健保の改正が多く、法改正だけではとても不安なので、

全科目を一通り講義してもらえる講座と法改正・白書が

セットになった直前講座にしました。

既に日程が決まっているので、計画表に入力しました(^^)

本日の学習予定

ブログ一問一答、本試験復習(健保)、テキスト読込(社一)

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2006年10月11日 (水)

任意加入被保険者

昨日の学習内容・時間

ブログ一問一答(国年)、本試験復習(徴収)

テキスト読込(厚年、社一)      合計1時間50分

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【国年 平18-問5-B】

任意加入被保険者は、第1号被保険者に係る独自給付の寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金の規定の適用については第1号被保険者とみなされるが、付加保険料の納付の規定は適用されない。

任意加入被保険者は、2種類ありましたね。

適用される範囲がビミョ~に違いました。

こういうの多いですよね。

毎日のように「同じでええやん!」と心の中で

叫んでいたような気が・・・

【解答】 ×

【解説】

①任意加入被保険者

 第2号被保険者及び第3号被保険者以外の者で、次のいずれかに該当し、社会保険庁長官に申出をした者

  • 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者
  • 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者
  • 日本国籍を有する者その他政令で定める者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者

②特例による任意加入被保険者

 昭和40年4月1日以前に生まれた老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しない者(第2号被保険者を除く)で、次のいずれかに該当し、社会保険庁長官に申出をした者

  • 日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者
  • 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者

①か②かによって、第1号被保険者とみなされる

範囲が少し違います。

                  ①   ②

保険料納付済期間       ○   ○

保険料免除規定の適用     ×   ×

国民年金基金加入員     ×   ×

付加保険料の納付       ○   ×

寡婦年金の支給        ○   ×

脱退一時金の支給       ○   ○

死亡一時金の支給       ○   ○

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本日の学習予定

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2006年10月10日 (火)

70歳以上の上位所得者

連休中の学習内容・時間

少しですが年金の本、読みました。  2日で1時間程度

【健保 平18-問6-B】

70歳以上の者が外来の治療を受けた月の標準報酬月額が55万円以上の場合、高額療養費算定基準額は40,200円である。

上位所得者になる基準も、今月からの改正点のひとつです。

【解答】 ×

【解説】

70歳以上の者で上位所得者となるのは

「標準報酬月額が28万円以上である者」 です。

この問題では、55万円以上 となっているので、『誤り』です。

さて、ここからが平成19年度の改正点です。

 70歳以上で標準報酬月額が28万円以上の上位所得者であっても、被保険者及び被扶養者について算定した収入の額が、520万円(被扶養者がいない者にあっては、383万円)に満たない者は、申請により一般所得者となります。

これは、療養の給付や家族療養費の一部負担金における

被保険者や被扶養者の区分にも適用されます。

今月から、健保はたくさん改正されていますので要注意です!

連休は、1日目に安土城があった安土山に、2日目は

琵琶湖の水郷めぐりに行ってきました。

緑をたくさん見て、心の洗濯をしてきました!

これから来年の夏に向けて、頑張るゾ!!

高校球児に負けてられませんものね。

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2006年10月 8日 (日)

労働協約

昨日の学習内容・時間

ブログ用一問一答(労一、健保) 本試験復習(雇用)

テキスト読込(厚年)              合計2時間10分

今日は、これから娘と1泊旅行に出かけます(^^)

明日は更新できないので、今日は日曜ですが一問一答・・・

【労一 平18-問3-D】

労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる、と労働組合法に規定されている。

この問題は、正解しないといけない問題でしょうね。

完全に基本事項ですから・・・

ただ残念なことに、正解の肢じゃなかったんですよね~。

【解答】 ○

【解説】

条文がそのまま出題されています。

労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる。<労働組合法14条>  『Sha-ra-run』より条文引用

解説も何も、本当にそのままの出題です。

ですので、ここはひとつ労働協約と労使協定の違いを少し。

 ① 締結相手

     労働協約 ― 労働組合のみ

     労使協定 ― 過半数労働組合 又は 過半数代表者

 ② 効力

     労働協約 ― 規範的効力を有する

     労使協定 ― 免罰的効果を有するのみ

ちなみに・・・

労働協約に定める労働条件その他労働者の待遇に

関する基準に違反する部分は、無効となり、労働協約

に定める基準となります。

労基法では、13条において、労基法で定める基準に達しない

労働条件を定める労働契約は、その部分については、

無効となり、労基法で定める基準となります。

本日の学習予定

旅行先に年金の本を持っていって、読もうと思ってます!

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2006年10月 7日 (土)

概算保険料の延納

昨日の学習内容・時間

ブログ用一問一答(徴収)、本試験復習(雇用)

テキスト読込(厚年)              合計1時間15分

【徴収 平18-雇問8-C】

納付すべき概算保険料の額が40万円以上である継続事業において、保険関係が6月8日に成立した場合は、その成立の日から7月31日までを最初の期として、当該納付すべき保険料の延納をすることができるが、2月10日に成立した場合は、当該年度の概算保険料は延納することができない。 (※問8問題文にて、「労働保険事務組合に委託した場合を除く。」とされています)

今日は、いつも以上に長くなります。

覚悟して、おつきあい下さいませ\(^o^)/

【解答】 ×

【解説】

延納は、分かってしまえばなんてことはないのですが、

気をつけるべき点が多いので、1つ論点を見落としてしまうと

間違ってしまいます。この問題も、①継続 or 有期、②概算

保険料額、③労働保険事務組合への委託の有無、④保険

関係成立日、⑤継続事業なら成立日による延納可能回数、

⑥最初の期の期間 と、6つもあります。

順番にみてみましょう。

①継続 or 有期

 これは、継続事業ですね。

②概算保険料額

 40万円以上です。

③労働保険事務組合への委託の有無

 「委託した場合を除く」とされていますから、委託なしです。

ここまでみると、まず「この事業は延納できる」ということが

分かります。

④保険関係成立日

 これは2つ出てきていますね。

 1つは、6月8日。

 もう1つは、2月10日。

⑤延納可能回数

 成立日が4/1~5/31なら3回、6/1~9/30なら2回、

 10/1~翌年3/31なら延納できません。

 1つ目の6月8日は、2回。つまり延納できます。

 2つ目の2月10日は、延納できません。

2月10日は延納できませんから、⑥は6月8日だけについて

みてみます。

⑥最初の期の期間

 まず、各期の期間です。

 1期 = 4/1~7/31

 2期 = 8/1~11/30

 3期 = 12/1~翌年3/31  となっています。

 ただ、保険年度の中途で保険関係が成立した場合は

 次のように規定されています。

 成立日から、この成立日が属する期の末日までの期間が

 ア)2月を超える場合

  成立日からその日の属する期の末日までを1期とします。

  例えば、成立日が5月10日だと、1期の末日つまり7月31日

  までの期間が2月と20日で、2月を超えていますから、

  通常の1期と同様に、5/10~7/31が1期となります。

 イ)2月以内の場合

  成立日の属する期と、次の期とを合わせた期間を1期と

  します。

  例えば、成立日が7月10日だと、1期の末日までの期間が

  21日で、2月以内となっていますから、次の期つまり

  8/1~11/30と合わせて、7/10~11/30を1期とします。

 問題に戻ります。成立日が6月8日ですから、1期の末日で

 ある7月31日までは、2月以内です。

 ということは、次の期と合わせて1期とするので

 1期、つまり最初の期は、6/8~11/30となります。

この問題の場合、最後の⑥に誤りの箇所がひそんでいました。

延納の問題は疲れますね・・・

最初の頃、延納が苦手でした。意味がよくわかりませんでした。

こうやって、ひとつひとつ分解して考えるようになって

分かるようになったので、その通り書いてみました。

少しでも、分かりやすく書けていればいいのですが・・・

本日の学習予定

ブログ用一問一答、本試験復習(雇用)、テキスト読込(厚年)

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2006年10月 6日 (金)

就業手当

昨日の学習内容・時間

ブログ用一問一答 ・・・ 雇用

本試験復習 ・・・ 徴収、雇用

テキスト読込 ・・・ 厚年    合計1時間20分

【雇用 平18-問6-B】

受給資格者が、離職後、待期の期間内に、厚生労働省令で定める安定した職業以外の職業に就いた場合、就業促進手当の1つである就業手当が支払われることはない。

就職促進給付には、①就業促進手当、②移転費、

③広域求職活動費 の3つがあるんですよね。

で、①の就業促進手当は、ア)就業手当、イ)再就職手当、

ウ)常用就職支度手当 の3つがあります。

【解答】 ○

【解説】

①就業促進手当 の ア)就業手当 についての問題です。

就業手当は、

  1. 2.~6.に該当する受給資格者で、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上 かつ 45日以上であること ⇒ ”かつ”ですから、3分の1以上 と 45日以上 の両方を満たしていないとダメですね!
  2. 厚生労働省令で定める安定した職業以外の職業に就いた者であること ⇒ つまり俗に言う「ド短期バイト」的なものに就いた者ということですね。
  3. 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと
  4. 待期期間が経過した後に職業に就き、又は事業を開始したこと ⇒ 7日間の待期期間中に職業についても支給されません。
  5. 離職理由に基づく給付制限を受けた場合は、待期期間満了後1ヶ月の期間内については、公共職業安定所 又は 職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。
  6. この職業に就くことを、求職の申込をした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。

のすべてを満たしている者に対して、公共職業安定所長が、

厚生労働省令で定める基準に従って必要があると認めた

ときに、支給されます。

ちなみに、就職促進給付の種類とそれぞれの支給対象者は

次のとおりです。

             受  高  特  日  ← これは、受給         

ア)就業       ○  ×  ×  ×    資格者の種類です。

イ)再就職     ○  ×  ×  ×

ウ)常用             ○  ×  ○  ○

② 移転       ○  ×  ○  ○

③ 広域      ○  ×  ○  ○

○は、要件該当で支給されます。×は、支給されません。

こうしてみると、『高年齢受給資格者には就職促進給付が

支給されない』ということが、一目瞭然ですね。

お気に召しましたら、新しいテキストを購入した際に

該当ページに書き込んでくださいませ(●^o^●)

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2006年10月 5日 (木)

葬祭料

昨日の学習内容・時間

ブログ用一問一答 ・・・ 労災

本試験復習 ・・・ 労災、徴収

テキスト読込 ・・・ 国年、厚年     合計1時間45分

なかなか、学習時間が伸びません。

まだ、気が抜けているってことですかね~。

もう少し、気合を入れねば!

【労災 平18-問5-E】

葬祭料の額は、31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分を超える場合には、給付基礎日額の60日分)である。

葬祭料は業務災害、葬祭給付は通勤災害です。

又、健康保険法の「埋葬料・埋葬費」と比較しておいた

方がいいですね。

【解答】 ×

【解説】

葬祭料の支給額は、

 実情に即したものとするために、一般的に行われる葬祭の

費用の範囲や水準を考慮して、厚生労働大臣が定めること

とされています。

具体的には・・・

 原則は「315,000円+給付基礎日額×30日分」だけれども

この額が、「給付基礎日額×60日分に満たないときは

給付基礎日額×60日分」を支給する。

つまり、「給付基礎日額×60日分」は、最低保障額です。

ちなみに・・・

葬祭料の請求は、遺族補償給付の請求と同時に行う必要は

ありません!!

本日の学習予定

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2006年10月 4日 (水)

安全衛生改善計画

昨日の学習内容・時間

ブログ用一問一答 ・・・ 安衛

本試験復習 ・・・ 労災

テキスト読込 ・・・ 国年      合計1時間30分

【安衛 平18-問8-D】

都道府県労働局長は、労働安全衛生法第78条第1項の規定に基づいて事業者に対して安全衛生改善計画の作成の指示をした場合において、専門的な助言を必要とすると認めるときは、同法第80条の規定に基づき、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働安全コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる。

この選択肢は正解しましたが、問8は結局落としました(T_T)

【解答】 ○

【解説】

都道府県労働局長が、

「労働災害防止を図るためには、総合的な改善措置を講ずる

必要があるなぁ。」

と認めるときは、事業者に対して

「安全衛生改善計画を作成されたし!」

と、指示できます。

そして、この指示をしたときに、都道府県労働局長が

「安全衛生改善計画を作成するように指示したけど

専門的な助言も必要かなぁ。」

と認めるときは、事業者に対して

「労働安全(衛生)コンサルタントの安全又は衛生に係る

診断を受けて、安全衛生改善計画の作成について意見を

聴いてみたら?」

と、勧奨することができます。

ちなみに・・・

この安全衛生改善計画を作成するときには、

労働者の過半数で組織する労働組合、過半数労働組合が

ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を

聴かなければなりません。

本日の学習予定

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2006年10月 3日 (火)

休業手当

昨日の学習内容・時間

自ブログ用一問一答 ・・・ 労基

本試験復習 ・・・ 労災

テキスト読込 ・・・ 国年    合計1時間20分

【労基 平18-問2-C】

労働基準法第26条の休業手当は、民法第536条第2項によって全額請求し得る賃金のうち、平均賃金の100分の60以上を保障しようとする趣旨のものであるから、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない。

初受験組の方の中には、休業手当と休業補償の違いが・・・

又、労働協約と労使協定の違いが・・・という方も

おられるかもしれませんね。

焦らず、確実に違いを押さえるのがいいと思います。

【解答】 ○

【解説】

通達<昭24.3.22基収4077号>によって

『休業と定められている日については、休業手当を支払う

義務はない』とされています。

又、通達<昭63.3.14基発150号>では

休業手当は賃金であるから、所定賃金支払日に

支払うこと』とされています。

賃金である・・・ つまり、労基法24条に定められている

「賃金支払5原則を守らなければならない」ということです。

なお、休業補償は、平均賃金の6割を上回る部分も含めて

賃金とはなりません。

ちなみに・・・

民法536条第2項には、

債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。

と規定されています。

つまり、使用者の責めに帰すべき事由によって休業した場合、

労働者は賃金の全額を請求できるということです。

ですから、問題文でも「民法第536条第2項によって全額請求

し得る賃金のうち、」となっているわけですね。

本日の学習予定

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2006年10月 2日 (月)

被用者年金制度加入期間特例

昨日の学習内容・時間

テキスト読込 ・・・ 国年  合計30分

もう10月になってしまいました。

本当に月日が過ぎるのは、早いものです。

そろそろ本腰を入れて勉強しないと・・・

【国年 平18-問3-E】

昭和27年5月1日に生まれた者で、厚生年金保険の被保険者期間が21年ある者が65歳に達したときは、老齢基礎年金が支給される。

一問一答で、平成18年の本試験を扱ってしばらく経ちますが

徹底復習は、まだやっと労災に入ったばかり。

皆さんは、本試験の復習、もう終わりましたか?

【解答】 ○

【解説】

旧厚生年金保険などの、従来の被用者年金制度では

原則として、20年の受給資格期間を満たせば

老齢給付が支給されたそうで、新法では受給資格期間が

25年以上となったために設けられた経過措置です。

       生年月日        被用者年金の加入期間

  • S.27.4.1以前               20年
  • S.27.4.2 ~ S.28.4.1          21年
  • S.28.4.2 ~ S.29.4.1          22年
  • S.29.4.2 ~ S.30.4.1          23年
  • S.30.4.2 ~ S.31.4.1          24年

どなたか身近な方、例えば、ご家族などの生年月日や

記念日で覚えるのが、覚えやすいと思います。

その年だけを覚えておけば、後は数えれば済みますよね!

ちなみに、私の場合、厚年の中高齢の期間短縮特例に、

母親の生年月日があるので、その年から数えます。

特別支給の老厚も、同じ方法で覚えてます。

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2006年10月 1日 (日)

学習方法改善!

昨日の学習内容・時間

本試験復習(労災)、テキスト読込(テキスト)  合計1時間

本試験直後から、来年の本試験に向けての学習方法を

ずっと模索していました。

6月頃から気になっていたテキストへのフィードバック不足。

原因はこれだけではないような気がしていました。

そこで、社労士に限らずいろんな資格受験経験者のHP等や

高校入試や大学入試の学習方法紹介HPまで訪問しました。

なんとか9月中に、これだ!というものを見つけたかったから。

そこで、ひとつ、ちょっといいかもと思ったものが

あったのでご紹介させていただきます。

whiteさんという、公認会計士に合格された方の

合格体験記です。

http://www.cpa-lab.com/taikenki/2004/white.html

この中で紹介されている手帳の実物写真はこちらです。

私も早速、専用の手帳を購入しました(^o^)

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